山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 これは二、三日前の新聞、きょうの毎日新聞の論説等に出ておりましたけれども、十八日ですか、大蔵省と日銀首脳の定例懇談会で、最近の経済情勢についての意見交換をなすったときに、今日の公共事業の景気浮揚対策としての推進に関連いたしまして、当然例年にないほど一それに関連するいわゆる敷地といいますか、国、公共団体で購入しなければならぬのですが、これが順調にいきませんと、公共事業の推進というのは基本的な問題がくずれてくるわけなんです…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 盛岡みたいな地方都市も、一昨年ぐらいから中央から地元の岩手銀行とかあるいは地方銀行に相当多額の金が送金されまして、それが二、三日うちに引き出されていくという現象があったわけです。これがどこに回っているかというと、やはり土地の買いあさりに回っているという銀行側の見込みであったわけですが、まあ、昨年の、たまたま新聞に出てまいりました記事なども、これは想像できることでありまして、金が余れば、将来有利な土地に対する投資、あるい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 清水さんは銀行課長さんであられるので、税制の問題につきましては所管外だと思うのですけれども、まあ、自治大臣もお見えになっているわけですが、税制調査会に土地税制についての諮問をされるという話を聞いているのですが、税制の問題も、自治省のほうでは、いち早く農地の宅地並み課税ということに手をつけされたわけです。この論議の際にも申し上げたように、むしろ農地というものは相当まとまっておりますので、将来の町づくりから言いますと、農地…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 二の法案の後続部隊といいますか、次から次に手が打たれなければならぬわけですね。先行して、前進して、効果が減殺されることのないように、自治大臣の所管であるこの法案を生かすためにも、これは当然次から次に手をお考えにならなければいかぬのじゃ、ないかと私は思っております。 そこで、小林さんがお見えになっておるのですが、この制度に関連して、効果をあげるというためには、いまの線引きは十万以上の都市でありますので、いわゆる都市計画法…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、これは、来年度中には住民が都市計画施設の区域の中に入っている。いわば、届け出をしなければならぬ、あるいは申し出をするというようなことについての都市計画の基本的な計画は固まるわけですね。大都市周辺の、これから人口がふえて学校をつくらなければいかぬ、道路をつくらなければいかぬ、保育所をつくらなければいかぬということに追われておる市町村においても、その辺のことは、市街化区域内部のことはきまるわけですね。 そ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 それともう一つの柱でございますけれども、第七条で、買収価格については、地価公示法の規定に基づいてきまりました公示価格を基準としなければならぬというふうになっていますね。これはいつごろまでに、いわゆる市街化区域を持っておる市町村の公示価格というものは完了するわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 先買い権の買収の価格が公示価格が基準になるということになれば、四十九年というと、あと二年かかるわけですね。これはどうしてももっと促進していかなければならぬのじゃないでしょうか。予算その他の関係もありましょうけれども、これはどうしても促進してやっていただきたいと思うのです。 そこで、先ほどの質問を聞いておりますと、国の必要とする用地あるいは公共用地については、大体公示価格を基準としての用地確保が何％と言われましたかね——…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私も、公示価格でできるだけ買うということでなければならぬと思うのです。もし公示価格で買えないような場合は、土地収用その他に持ち込むのだというような含みがあるような御答弁になりましたけれども、土地収用に持ち込まないで効果をあげるということを私は配慮をすべきじゃないかと思うのですね。そういたしますと、いまの土地に対する私権の制限ということから言いますと、せっかく地価公示法といいますか、そういう法律を出して価格をきめるとなれ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 よくわかりましたけれども、私の申し上げているのは、公示価格を権威あらしめて、ある程度まで売買価格の制限といいますか——昔、土地建物につきまして物価統制令というのがあったわけですね。そういう強化をしないまでも、ある程度までこれが権威のある価格であるということであれば、それ以上の売買を認めないというところにまて行っていいのじゃないだろうかと私は思うのですが、そういう考え方はありませんか。結局最後には公示価格で土地収用してし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 いまの問題は、真剣に、いずれかの方法で検討願いたいと思います。 次の問題に移ります。四条の届け出の問題、あるいは五条の買い取りの希望の申し出の問題、両方に関連いたしますが、これは都道府県知事にするわけですね。そこで、私は、いま指定されておる十万以上の市町村、その周辺の市町村の一部が入るという場合にはちょっと問題があるかとも思うのですけれども、省令か何かで手続関係をきめるようですが、当該土地所在の市町村を通じて知事に届け…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 お話しでございますけれども、いろいろな期間の問題、これは、確かに個人の所有権に対する一つの制限になるわけですから、期間は短いほどいいと思うのですけれども、しかし、やはりそれだけのことをやりますからには、当然これは一これは塩川委員からもお話がありましたけれども、二週間でやれということであれば、市町村を通じても県に届くんじゃないかと私は思うのですね。県から照会する場合の期間も、市町村が意見を付して県にやれば、県は市町村の意…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 これは両方とも修正しましょう。そしてやりよいように、そして法律の趣旨が生かされるように——期間を延ばすことは、確かに個人の立場を無視するような結果になると私も思いますけれども、しかし、大きな効果をあげることが、その地域住民にとっても、所有者にとってもいいということであれば、多少の期間延長はやむを得ないのではないか。私はかように考えます。市町村を経由することにつきましても、なお十分配慮願いたいと思っております。 それから…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 三百万ということになりますと、普通市街化区域は、少なくとも大部分の土地が十万くらいだと思うのですが、三十坪くらいですね。これを先買い権をできるだけ希望するというたてまえから言いますと、保育所や学校用地に売却するときには千二百万までというわけですね。この先買い権を発動した場合には、三百万ではやはり低過ぎるのではないか。相当高めて、ある程度まで協議に応ずる体制をとるべきじゃないか。かように私は考えます。 それから、制度の運…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 先買い権という制度がほんとうに実効をあげるというためには、それに協力をするという所有者の体制が必要なんですね。ですから、そういう見地から、あまり土地収用というふうなことに結びつけないで、この制度を生かせるということから言いましても、ぜひ早急にこの点は検討を進めて改正をしていただきたいと私は思います。 租税特別措置につきましては、私ども、できるだけ廃止すべきであるという考え方に立っておるわけでありますけれども、しかし、市…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 この法案におきましても、二十四条で、補則ではありますけれども、「国は、公有地の拡大を促進するため、地方公共団体による土地の取得が円滑に行なわれるように必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。」というのが一条入っていますね。ところが、「地方公共団体は」とは書いてないのですね。私は、これはいい条文だと思うのです。ですから、あくまで、地方公共団体が土地取得について円滑に行なわれるような財源の配分を地方公共団体を主にし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 次に、土地開発公社ができまして、問題は資金なわけですが、農協資金の導入ということもけっこうでしょう。しかし、大臣、開発公社の資金については、あくまでも十分考慮しなければならぬと思うのです。たとえば住宅の問題は、地方住宅供給公社ですか、これがあるわけですね。これは住宅金融公庫と一体になっているわけです。金融機関があって、その金を引き出して宅地の造成をやる。あるいは個人で、金融公庫から金を借りて家を建てる者のために宅地を供…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 いただきました資料に、「都道府県の土地開発関係地方公社における利率別借り入れ残高」というのがありますが、これによりますと、八分未満の分が五四％を占めておるわけですが、市町村のほうが比較的高くて五六％になっておるわけですね。八分五厘未満となりますと、相当市町村も高くなっておるわけですが、それでもやはり九％以上、あるいは八分五厘以上の利率で借りておる金は一六％くらいになっておりますね。公法人になって、こんなに高い金利で、い…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 昭和四十六年度中の交通事故の発生状況を、いただきました資料によって見ますと、累年増高をたどってまいり袋した事故の発生件数、あるいは死傷者の数等におきまして、昨年は、四十九年に比較いたしまして、件数で一万七千七百九十件、死傷者において三万一千八百九十四人という減少を示しておるわけであります。しかし、依然として件数は七十万件、あるいは死傷者におきましても、九十九万人が九十六万人になったという程度でありまして、一応ピークのと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 いまお話がございましたように、大都市の交通混雑による事故が地方のほうの事故増加に変わりつつあるというお話を承ったのでありますが、確かにそのとおりでありまして、私どもの東北地方におきましても、一方におきましては、道路が整備されて舗装になりましたので、自動車がスピードを出す。あるいは地方の人はなれていないので——道路が整備されるということは、ある意味においては、交通事故をなくするということがたてまえでなければならぬのに、逆…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 この点につきましては、全体的に国道はほとんど整備されておりますし、バイパス道路等につきましても、地方中都市等もだいぶ整備されてきているわけですね。県道においても相当進んでいると思います。私は、道路の整備というものは、一応車がどんどん通れればいいじゃないかという考え方よりも、そういうふうに安全施設を同時に整備していくのだという考えが大事だと思う。ことに、地方都市においては、安全な道路を通って通学できるということが比較的少…