山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それに関連いたしまして、大体今度の特例措置は五割増しになっているわけですね。多少率が違うわけでありますが、百分の五十の範囲内においてどうのこうのという大体五割増しということになっております。これは何か根拠があるわけでありますか。人事院勧告も百分の五十という勧告がなされておるようでありますけれども、五割増しというのは数字がいいという意味か、あるいは多少の根拠といいますか、そういうものがあるのならちょうとお伺いしたいと思い…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 そういたしますと、殉職したというふうな場合は、そのときの家族構成あるいは本人の給与等で大体遺族の生計が最小限度可能であるという限度までは補償をしよう、こういう考え方に立っておるわけですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 最後に一点だけお聞きしたいと思います。 最近民間の災害補償につきまして、逐年、件数においてもあるいは額におきましても、一時見舞い金というようなかっこうで民間企業では支給をしておるという事例がふえてきておるわけですね。これらにかんがみまして、地方公共団体の中で、条例で一時見舞い金というような制度を採用しておる地方公共団体があるというふうに聞いておりますが、どの程度そういう団体がありましょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 まあ六大市あたりは交付税の対象になっていないわけでありますが、要綱でいいのかどうかちょっと私疑問でありますけれども、まあ要綱であろうが何であろうが、ともかく将来、条例その他で正式に地方公共団体が、いわゆる災害補償の状況に応じてそういった一時見舞い金を支給するということにつきましては、自治省はどういうふうにお考えになっていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 これは特殊勤務の場合、たとえば警察官の場合には賞じゅつ金その他というような方法があるわけですね。ですから、やはり地か公共剛体もいろいろ微妙なケースというものにぶつかることが多いと思いますし、またそのときの経済情勢等もありますので、ある程度まで地方公共団体がそういった犠牲者に対しまして見舞い金その他の制度でカバーをする、法律はしょっちゅう改正になるわけじゃありませんので、民間みたいに適応性といいますか直ちにそういう方法を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 現行法で地方公共団体に関係のある公法人は、いままでに、住宅供給公社と、昨年の地方道路公社、今回の土地開発公社、この三つだと思いますが、どうでございましょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 このうち、住宅供給公社につきましては、沿革的に、住宅金融公庫という、いわば庶民層の持ち家対策あるいは建て売り住宅というものと関連いたしましての金融機関から融資をされる。ただし、その場合に、土地を確保していなければ抽せんにも参加できないということで、土地の確保ということが重要になってまいったわけであります。本来ならば、都市計画上、市町村あるいは場合によって都道府県というところが、都市計画の見地から、快適な環境の住宅団地を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 そういたしますと、地方道路公社にいたしましても、土地開発公社にいたしましても、公庫の資金を融資する際のワク、これは民間資金を導入する関連において、一定のワクで操作されることになりましょうかね。これは財政局長からの御答弁をいただきたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 そういう意味で、私どももしいて反対する必要はないと思いますけれども、しかし、方向といたしましては、住宅供給公社と住宅金融公庫との関連というふうに、今後の趨勢によりまして、公有地の確保の拡大ということに関連いたしまして、これに関連する金融公庫の設置ということも引き続き努力を願うと同時に、公営企業金融公庫を形の上で活用するということであれば、公営企業公庫の本来の融資機関としての使命、そのウエートが開発公庫にかかりますと、一…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 そういたしますと、本来、地方公共団体が公営企業を実施をしてまいります際、あるいは土地の先行投資をする場合等は、これはいまだにこまかい起債の許可が必要なんですね。そうすると、公共団体の場合は起債の許可を必要とし、公共団体と一体となって、その政策に応じてこれらの公社が融資を受けるというときは起債の許可が必要にならぬということは、公共団体に対する不信行為ではないかと私は思うのですが、むしろ、逐次起債の許可というものははずして…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 ちょっと、努力してまいるということの趣旨を聞き漏らしたのですが、起債の許可については簡略にし、あるいは許可制度を廃止する方向に努力をするという意味ですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 地方公共団体の予算は、市町村の場合は県に報告し、それが自治省に参ると思うのであります。そういった予算ができますと同時に、報告制度もありますので、その段階で、著しく不当な起債を計上しておるという場合にはチェックができると思うのです。そういうことから考えますと、やはり、今後、ある程度まで自主的に地方公共団体が予算の執行が行なえる。ただ、政府資金の配分については、ある程度まで配分を配慮しなければならないと思う。それは、配分の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 終わります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 委員長からも御答弁を願いたいのでありますが、長官がお見えになっておりますので、長官にお尋ねしたいと思います。 ＴＢＳの「ガードマン」というのは、非常におもしろくわれわれも見ていたわけです。確かに正義的な行動をとっております。最近の日本の警察は、治安警察は別といたしまして、非常に御苦労を願っております。情勢も変わっております。従来、日本の警察は、刑事警察におきましては、世界的にも優秀な警察だというふうに私は考えております…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 長官の警察行政に臨む決意といいますか、御意見を承りまして、私も、長官の今後の警察力の執行に御期待を申し上げたいわけなんですが、世の中が豊かになり、複雑になってまいりますにつれて、かつては、強盗というものは夜入るものでしたが、ところが、最近は、白夜堂々と銀行強盗というのが出ているわけですね。これは特殊の、赤軍派の強盗もありますが、そればかりじゃないのですね。一般のでき心で銀行強盗に入る。これは俗なことばで言えば、警察をな…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 労働省からお見えになっておりますので、労働省にお尋ねしたいと思うのですが、企業なり、その他のこれに準ずる経営者側で、私が先ほど申し上げましたように、常時雇用する、あるいは臨時に雇用するという形態を避けて、雇用の合理化をはかるために、いわば昔の人入れ稼業といいますか、その従業員を常時職場を転々として供給するという請負契約による形が出てきたわけですが、そのうち、いままで出ておりますところの、先ほど申し上げました二つの形。そ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 いまのご答弁で、職業安定法の違反の取り締まりということもおやりになっている。これは当然おやりになっていると思います。と同時に、そういう労務省の労働条件の問題だとか、あるいは労働者としての正当な待遇を受けておるかどうかということ、そういうことの常時監査、指導というものもあわせておやりになっておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 警備会社以外のそういった単純労務の供給会社ですね。これについては、職安の関係あるいは労働条件のめんどうを見てやるとか、指導監督をしているという面ではあまり問題は出ていないのでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 いまお尋ねしましたような単純労務の請負契約と、今回の警備業法に規定しております警備会社の関係。労務の提供を請負契約でやるということについては、私は変わりはないと思っておるのですが、問題は、その業務内容なんですね。業務内容が、財産、生命の自衛という業務なんですね。そこで、こういう既存の会社、これは三千人以上の専業会社が二社あるわけですね。本来ならば当然労働組合なんかもできていいような会社、人数なんですね。まあ、三十人未満…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 念のためにお聞きいたしますが、この五十人だとか、千人近いガードマンを持っておる会社には当然組合なんかないでしょうね。労働組合なんかございますか。ありませんか。