山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 私の申し上げているのは、法案全体を貫く趣旨につきましてはよくわかるわけであります。しかし、私の評価いたしておりますのは都市計画の手法なんですね。都市計画の手法からいいますと、当然一万とかないし二万とかいうような町づくりを、その地域住民のほとんど、土地所有者の大多数の協力によって新しい町づくりをやるという場合に、従来の手法がすでに行き詰まっておるということであるならば、こういう手法も加味したものを地方都市の建設に都市計画…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 将来検討されるということでありますので、時間の関係でこれ以上申し上げませんが、今後急激に都市をつくるということであるならば、大都市も地方中都市もいわゆるスプロール化してまいる形態においては変わりはないわけなんですね。しかも部分的に、公共施設の充実のために土地確保について相当高価に買収しなければならぬということがあり得ることと、農村の都市化への一つの変革期においては、市町村の地方自治のたてまえから考えても、ある程度まで地…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 財政力ということばを使いましたので誤解を招いたかと思うのでありますが、私の申し上げるのは、たとえば宇都宮のように人口二十万以上の都市の市街化区域を想定されておるのか。あるいは一万、二万の町村の区域をも想定されておるのか、そういう地域にもニュータウンの適地であるならば建設するということを考えておられるのか。あるいは複数の、二以上の市街化区域の市町村にまたがって考えておられるのか。
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 ちょっと質問も悪かったかもれませんが、このニュータウンの建設は市街化地域ということの条件がありますね。そういたしますと市街化区域は、東京の首都圏でいいますと、おそらくこのニュータウンは近郊整備地帯はあまり考えていなくて、開発地域ということを考えておられると思うのでありますが、開発地域のいわゆる市街化調整区域という利用区分をしておる地域は、相当な規模の都市及びその周辺というふうに私は考えるのであります。そうなりますと、お…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 次に、第四条に開発誘導地区について、面積が四〇％をこえない制限があるわけですね。そのほかに公共施設の区域がある。その公共施設は、りっぱな町づくりをするとなれば、道路その他の整備、公開まで含めますと二〇％をこえるのではないかと思いますが、大体ねらいは、ここで四〇％とありますので、いわゆる土地の所有者から買収する面積と、従来から民有地として、あと整理をすることになりましょうが、民有地は大体半々というような構想、あるいは買収…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 次に、今回の措置は従来の区画整理事業と違いまして、いわゆる減歩という措置を行なわないわけでありますが、そういたしますと、必要とする面積に収用率をかけた面積を均等に買収することになると思うのです。そういたしますと、減歩でなくて、おそらく土地所有者が一定の割合で金銭買収されるということになるのではないかと思いますが、その点を確認することと、それからもう一つ、おそらく山林、原野、農地であれば相当の面積を持っておられると思うの…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 もう二点ほどお聞きしたいと思うのでありますが、この掛買によりますと、最後には土地収用するわけでございます。売り主は当然税制上の特別措置がとられると思うのでありますが、そのとおりでございましょうか。 もう一点は、市街化区域という限定がなされておるわけでありますが、市街化区域と調整区域を含めての施行区域を指定する必要のある場合は、一応市街化区域に編入して措置をするという手法をとられるわけですか。
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 今回の法案が成立いたしますと、直ちに本年度からこの法案によりましての新都市建設基盤整備事業というものが遂行されると思うのでありますが、そういう必要性があってこの法案をつくるので、すでに大都市圏におきましてもそういう要望の市町村が多いと思うのであります。そこで、施行者は地方公共団体及び住宅公団になっておるわけでございますが、私どもの考えは、住宅公団の力を借りることも、すでに市街化区域については相当住宅公団が大きな役割りを…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 約束の時間が参りまして恐縮でございますが、最後に大臣にお聞きしたいと思うのであります。 今回の法案は一つの町づくりの手法なんですね。しかもこの手法は、従来のやり方が、都市計画事業が地価の高騰によりまして遂行できなくなった所産であるともいえるわけなんですよ。問題は、大都市のみならず地方におきましても、最近の情勢は、東京あるいは関西方面から、岩手県のような僻地におきましても宅地といわず山林といわず相当大金を持って買いあさっ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 公務員の災害補償につきましては、全般的に必ずしも十分だとは言い得ないわけでありますが、そのうち、特に危険な業務に従事しております地方公務員につきまして特例を設けるという本法案につきましては、私ども、かねていろいろ警察官の殉職あるいは消防職員の殉職等の事例にかんがみまして、その必要を感じておったわけでありますが、今回、その法案として出てまいりましたことは、きわめて妥当なものだというふうに考えております。 そこで、すでに上…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 消防職員と同じように、非常災害の場合に河川の管理あるいはその他の水防業務に従事する職長、これは必ずしも警察官あるいは消防職員に限定されないで、おそらく土木関係職員が中心となって従事するのではなかろうかと思うのであります。土木関係職員は、平素は必ずしも高度の危険を伴う職務に従事しておるとは思えないわけでありまして、そういった職務の中に水防業務というものが含まれている以上、当然、そういった業務を遂行する場合には、消防団員あ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 将来の問題ということでありますが、この前ちょっとお聞きいたしましたが、大体年間、この特例の職員でどのくらいの費用の増額になるわけでございますか。これは年々あるいは違うのかわかりませんし、またそういうことがあってはならないわけですけれども、大体の過去の事例その他の見通しですね。それから特例経費というものが全体の公務災害の費用の中でどのくらいの割合を占めるか、その点をお聞かせ願います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 そういたしますと、いまの将来考えるというお活でございますが、当然発生することが予想されるそういう職種につきましては、やはり早目に、あとからでは間に合わぬわけで、特殊の対策を講じなければならぬとか、あるいはそのほかの方法で考えなければならぬわけですから、私は、急にそういうものも対象職種に入れられるほうがいいんじゃないかと思うわけであります。 それから水防団員というのは、お聞きしたところでは水防団員は該当するということでし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 いま地方公務員で水防団員になっておれば該当するという御答弁でございましたが、そういたしますと、必ずしも土木職員に限らず、水防職員としての地か公務員は当然職種の中に入るという意味ですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 特例措置につきましては職種を制限し、もう一つは高度の危険な状況のもとにという一つの制限、それも政令できめることになっているわけですね。ところが職務からいいますと、必ずしもそれが危険な職務とは言えない、しかし場合によっては、その職務に関連して高度の危険な状況のもとに身をさらさなければならないという場合がありますね。これは岩手県なんかにもよく、あるわけですが、修学旅行に行きまして児童が川に落ちてそれを助けるために殉職した、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 全州の法令は、従来の法令に例のないように、本年の一月一日にさかのぼるという措置をとっておられるわけであります。このことは、法令からいいますと、通例の立法のしかたではないわけであります。しかし問題は、できるだけいまの十分とはいえない公務災害に対する補償の万全を期そうとする体制からいえば、私ども異議はないわけであります。こういう年例にかんがみますと、予想し得る旧態に対しましてやはり早めに対策を応じ、立法措置を談じておいて、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 いまの場合わからないわけでもないのです。一方はやらざるを心ない職責がある、一方は傍観しておいてもいいということでそういう危険なところにみずから好んで飛び込む必要はないのだ、だから法律ではそういうことは考えていないのだ、区別をするのだということは、一応立法上から納得はできるわけなんですが、しかしそういう事態に遭遇して、飛び込む警察官もいなければ消防団員もいないというときに、義務がなくともそういう体制をとる、救い得るという…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 そういたしますと、緊急の事態、大火になるとかそういうことで各消防署が出動をしたという場合には、この法令の適用を受ける事例もあり得るというふうな答弁だというふうに了承してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それから消防に関連いたしまして、常備消防が政令できめられるということになっておりますが、常備消防団員ですか常勤の消防団員ということになっておりますが、非常勤の消防員や水防団の取り扱いはどうなるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それでは次に移りたいと思いますが、この災害補償につきましては、本人の平均給与額というものが基準になってきめられており、また今岡の特例措置も当然同じ取り扱いをしておるわけですが、警察官にしましても消防団員にいたしましても、私、比較的若年層といいますか若い方々がこういう危険な状態になり、あるいは一命を失い、あるいは後遺症を残すという場合が多いと思うのですが、そういたしますと、この平均給与額を基準にいたしますと比較的そういう…