山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 そういたしますと、どのくらいそれで救済され、その以前の者がどのくらい残るかという数字はおわかりになっておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 そういたしますと、三分の一ぐらいが救済されて、三分の二がまだ残るというわけですね。これらの問題は、毎年逐次通算期間については前進をして改善を加えられてきておるわけでありますが、これは、来年度以降において、その残っておる人も救済するというようなことをお考えになっておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 二十四年以前と以後に分けるということは、私は妥当でないと思うのであります。それからなお、町村合併その他本人の都合によらない事由によって、ということも、本人の個人的な都合もありますが、それぞれそのときの情勢によってやはり退職せざるを得ないという、町村合併等の事例にあまり変わらない——実際、詳細に検討を加えますとそういう事情があると思いますので、この問題は、ここまで前進したわけでございますので、今後将来にわたりまして、残っ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 こういった問題は、ぜひ今後とも引き続き御努力を願いたいと思っております。 それから、終戦以来、行政の全般にわたりましていろいろ制度の改正が先行したわけなんですが、これに伴いましての財源措置というのはあと追いの財政で、そのことが地方公共団体の財政の危機を招いた時代もあったわけなんです。その一つとして、学校給食などの給食員なども、給食制度が先行いたしましてどんどんやらなければならぬ、あるいは、学校図書館なども整備をしていか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 確かに、混乱の時代におきましては、ＰＴＡのおかあさん方が交代で出てやるとかいうような、いわば常勤でないような体制が出てまいったと思うのです。ある程度給食職員等が常用としてはっきりする過渡的な時代に、何人かを常用としてＰＴＡで負担をしてまいったというケースは、ある程度までわかるのではないか。したがって、早くこれらも調査を推進せられまして——当然、地方公務員として、相当の年輩の人も雇用になっているのじゃないだろうか。その後…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 どうもうかつな質問をするようでありますが、昨年あたりの、相当高い、これは青森県だとか岩手県などはその県の一つだと思うのでありますが、それらの県に対して、交付税、あるいは特交、そういうもので財源措置を考慮したという事例は全然ないわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 そういたしますと、いまの御答弁は岩手、青森——数字を見ますと、昨年より多少よくなっているような数字になっておるわけであります。それにしても、相当負担は大きい。これに対して、財源的に今回の政府管掌健保等の国の補助率も相当大幅に増額になる。来年あたりは相当思い切って国庫補助が増額になるわけですが、これらと関連いたしまして、当然地方公共団体に対する財源措置を考えるということでございましょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 この問題と関連いたしまして、今回沖繩が返ってきたわけでありますが、当然本土の共済制度というものが適用になるわけです。向こうは給付内容それ自体も変わっておるわけですし、その上に医療機関も整備をしていないということで、受診率その他給付の内容等も非常に低いわけなんです。そのために掛け金等も非常に低いのではないか。それが本土並みになることによりまして、同一の取り扱いをするということになりますと、急激に負担がふえてまいるのではな…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 現実には掛け金はもうかけなければならぬ状態になるわけですね。五月分からかけるわけですか。——そうすると、結論を出すということになりますと、どうなるのですか。あとで掛け金の結論が出たときに、五月にさかのぼって操作をすることになるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山本（弥）委員 そうしますと、この問題は十分検討を加えて、そして特例措置を講ずるという方針のもとにいろいろな推移を見るというふうに了承してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 いわゆるモーテルの営業の規制の問題でありますが、従来の質疑応答の過程から言いますと、現在大体五千軒あるモーテル営業のうち、いわゆるワンルーム・ワンガレージの様式を持っておるモーテルが約七割を占めておるということでありますので、さらに地域の指定によりましてそれから漏れるものもあろうかと思うのでありますけれども、まず、モーテルの規制としては大体網羅することができるというふうに考えるわけでありますが、そうでございましょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 この地域指定につきまして、都道府県の条例で指定することになっておりますが、これは知事が条例をきめるわけでありますけれども、その所管業務といいますか、それはどこでおやりになりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 そういたしますと、規制を受けるモーテルにつきましても旅館業法の許可営業になっておるわけですね。そういたしますと、今後、許可された営業でも一年以内に廃業しなければならぬことがあるという、これは警備業法などと違って相当きつい規制になるわけでありますが、今後、旅館業法によりましてモーテルの許可をするという場合におきましては、許可をしても、もしそれが指定区域の中に該当するということがあとでわかるということになると、当然これは直…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 厚生省がお見えになっておりますので、お尋ねいたします。 この点は林委員からも質問があったと思うのでありますが、従来は、旅館業の許可につきましては、環境衛生の立場から許可をしておった。それに対しまして、最近の改正、昭和四十五年だったかの改正によりましては、環境衛生とあわせて「旅館業によって善良の風俗が害されることがないようにこれに必要な規制を加え、」ということで、いわゆる許可の基準が、善良な風俗と、それから旅館業としての…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 本来モーテルというのは、ワンガレージ・ワンルームだろうが何だろうが、共同駐車場を持とうが、お話しのとおり、従来から、アメリカにしろ、欧州にしろ、いわゆる健全な長期自動車旅行に備えた形態なんですね。簡易宿泊なんですね。それが日本の場合には変形的な道筋をたどったわけなんですが、私ども、実際、こういう規定をこれにしなければならないというのはほんとうに残念なわけなんです。 ただ、問題は、許可にあたりまして、不健全な構造というこ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 ワンガレージ・ワンルームの規制ですが、そのものを規制しなければならぬということについては、私どもはいま反対をいたしておりません。また、今後の都市計画上からもそういうものをある程度規制する区域が出てくると私は思うのです。もう一つは、業者の自発的な協力、いわば誘導的な経営ということからも、業者の自主的な協同組合運営で問題を解決していかなければならぬものであって、本来のモーテルの役割りを果たすように誘導すべきではないかと思う…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 長官の答弁によりまして御趣旨もよくわかりましたので、これ以上私は申し上げませんが、厚生省も、本来のお仕事を突き詰めていって、どうすればモーテルがいいものになるかという配慮をして、仕事から逃げないで、積極的に取り組む姿勢を持ってもらいたいということを強く要望いたしておきます。 憲法の営業の自由だとか私権の制限ということに反しない限り、都市計画というものはある程度まで強化されるべきであるという考え方を私は持っているわけであ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山本（弥）委員 日本社会党を代表いたしまして、内閣提出の警備業法案に反対の意見を申し述べたいと存じます。 社会経済の進展に伴いまして、民間自衛の需要に応じて、警備を営業とするいわゆる警備会社が続出してきたのでございます。これに関連いたしまして、警備員の犯罪や労働争議に介入する事例も相次いで起こっているわけでありまして、いろいろな問題を惹起するに至っているわけであります。世論のこれに対する要望もあるわけでありますので、今日、何らかの警備…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 本法案は、人口、産業の都市への集中の抑制をするために、大都市の周辺の地域に計画的な宅地開発を推進するために、新しい都市計画事業といたしまして宅地開発制度を創設するという趣旨でございます。いままで都市計画事業といたしましては、区画整理事業だとかあるいは新住宅開発事業だとかいう手法によりまして進めてまいったのでありますが、これは宅地審議会の答申もあった関係もありますが、新しい手法といたしまして、施行区域の地域住民の土地所有…
第68回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 従来、地方の中心都市あるいは地方都市におきましては市街地の開発事業だとか、あるいは区画整理事業ということによりまして、既存の都市の道路の拡幅あるいは新住宅地帯の造成ということで実施をしてまいったわけでありますが、今回の措置は、もとより大都市周辺は、大都市の人口集中を抑制するという意味におきましても、その大都市圏に宅地造成することによって集中的に新しい都市が造成されるという可能性が比較的大きいわけでありますから、当然その…