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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1972/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1972/10/11

69衆議院 地方行政委員会 第4号

○山本(弥)委員 質問を具体的に申し上げれば、公示価格は毎年おやりになるとすると、一万何千点という、全地域にわたっての決定というのは、毎年更新していくという意味ですか。

日本社会党1972/10/11

69衆議院 地方行政委員会 第4号

○山本(弥)委員 そういたしますと、一年後の鑑定というのは、値上がりしていれば、値上がりした公示価格になるわけですね。

日本社会党1972/10/11

69衆議院 地方行政委員会 第4号

○山本(弥)委員 十分尽くしたいと思いますけれども、まあ、時間を約束した関係もありますし、いずれ、臨時国会でも開かれて、委員会が開かれました際に、十分時間を持って御質問したいと思います。 これで終わります。

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 昨年の公務員のベースアップにおきましては、たまたまアメリカの貿易、財政に関する緊急措置ということで、景気が非常に落ち込んだわけであります。それに関連いたしまして、昨年は、補正予算等におきまして、地方財政の危機に対する対策が講ぜられたわけであります。ことしは、景気は順次立ち直りかけておるというのが常識になってまいったわけであります。したがいまして、年度途中における地方財政の対策につきまして、昨年ほど深刻な状況ではないと思…

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 何としても、給与改定財源、ただいまお話がございました交付団体の六百十億という問題につきましては、何らかの措置を配慮願わなければならぬではないかと考えるのでございますが、昨年の場合は、地方税の減収も千三百億以上、あるいは地方交付税の確保あるいは政策減税等によりまして相当の減収を来たしたわけであります。そういたしますと、いまの見通しで、楽観は許さないけれども、この地方税の減収あるいは交付税の落ち込みということにつきましては…

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 いまのところ、財政局長のお話しのように、いわゆる急激な変化がない限りは、地方財政といたしましては、給与改定の財源をどうするかという対策にしぼればいいというふうな見通しのようでありますが、できるだけその点について一般会計からの繰り入れで処置をするということで、私ども、自治省で十分御配慮を願いたいと考えております。 なお、この機会に、給与改定に関連いたしまして、地方公務員の給与問題でありますが、従来、貧弱市町村等におきまし…

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 行政局長、何か……。

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 何か、自治省のほうでも、地方公務員の部長クラスが、いま本省の課長クラスに格づけされているんですね。これらの問題につきまして、本省の部長クラスその他の格づけ等についての検討をしておるというふうないろいろの新聞記事を私は拝見いたしましたけれども、その辺のことはどうなっておりましょうか。その新聞の伝えるところと同じような御検討をなすっておられるわけでございますか。

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 いろいろ来年度予算の編成に関連いたしまして、地方公共団体の財源確保の意味で、税制調査会なり、あるいは近く地方制度調査会も招集されると思うのでありますが、ちょっとお聞きいたしましたときには、この前大臣に御質問申し上げました当面問題になっております区長公選問題、さらに地方財税制に関しての、さらに深く立ち入った答申を求めるべく招集されるんだと聞いておるわけであります。この前の委員会にもちょっとお聞きしたわけでありますが、地方…

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 具体的な答弁がありませんが、福岡市長選挙のときの気持ちはいかがでございますか。

日本社会党1972/09/12

69衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 その問題は、先ほど申し上げましたとおり追及をいたしません。ただ、自治大臣の立場を十分堅持されるということはお忘れのないように私はお願いしたいと思います。 なお、詳しい財政対策も、満足のいくような御答弁をいただけないのですが、私は一例を申し上げます。たとえば、来年度におきましての住民税、これは、府県税にいたしましても、市町村税にいたしましても、いろいろな意味で負担の軽減という問題が考えられなければならない。また、固定資産…

日本社会党1972/08/11

69衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 品川区におきまして、区長の準公選条例が可決になりまして、近く施行になり、また、これに基づきまして、選挙が、十月一日ごろですか、取り行なわれるというふうな新聞報道が出ておるのであります。 区長公選問題につきましては、過去において一時公選であったのが、二十七年であったと思いますが、廃止になりまして、議会で選任することに改正になったわけであります。自来、いわゆる区の行政が複雑多岐にわたり、また、いろいろ地域住民の要望が強くな…

日本社会党1972/08/11

69衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 大臣の前向きの答弁のように私ども了解できると思うのでありますけれども、早急に地方制度調査会に諮問されるというお考えのようでありますが、地方制度調査会も、昨年、ドル・ショックによる応急的な税財政の答申をいたしたわけであります。その後開かれておらないわけでありますが、引き続き地方制度調査会で審議すべき問題は、さらに恒久的な税財政の問題だろうと思うのであります。そういたしますと、いまの大臣の御答弁によりますと、早急に地方制度…

日本社会党1972/08/11

69衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 重ねてお伺いいたしますが、そういたしますと、地方制度調査会にこの問題に限って諮問をし、そして、次の通常国会に、地方自治法の改正という心がまえでお進みになられるのでしょうか。

日本社会党1972/08/11

69衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 品川の準公選の条例を見ますと、選挙の方法等につきましては、公職選挙法に準拠しないという規程になっておると思うのでありますが、現在の公職選挙法にも欠点はあって、改正すべき点は多々あるのではないかと思うのであります。また、住民の自発的な、あるいは積極的な区行政に対する協力の意味、あるいは地域住民の意思が区政に反映されるような意味の選挙というものは、おそらく区民の熱意によってうまくいくものと思うのであります。しかし、一応公職…

日本社会党1972/08/11

69衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 新聞等で報ぜられるところによりますと、これは大都市財源を確保するという意味におきまして、昨年自治省でお考えになり、また、地方制度調査会等も答申をいたしておるわけでありますが、事業所・事務所に対する課税、当時の案はたしか一時的な課税というふうな考え方に立っての答申になっておったかと思うのであります。これはあくまでも大都市を中心とする財源を確保いたしまして、今日、公害を中心とする環境の悪化をよくしていくというたてまえで私ど…

日本社会党1972/06/16

68衆議院 地方行政委員会 第35号

○山本(弥)委員 時間がございませんので、簡潔に、二、三お尋ねいたしたいと思います。 第一点は、五月十三日の千日前のビル火災についてでございますが、私も大野団長のもとに現地を視察いたした一人であります。調査の結果は、ある程度法令に違反しないような施設もしているということであり、また、消防の出動あるいは消防活動等も適切に行なわれておるということは認められるわけですが、その火災の発生現場の三階、その前後の二階、四階が全焼した。ただ、問題の七…

日本社会党1972/06/16

68衆議院 地方行政委員会 第35号

○山本(弥)委員 昭和四十三年の消防法の改正におきましても、防炎規制につきましては、従来施設をしておった物品については適用しないということになっていたのを、今回の改正によりまして、来年の七月一日からは規制を適用するというふうな前進した改正が行なわれておるわけでありますが、きょうは建設省に来てもらっておりませんけれども、いま、消防庁関係におきましては、政令の改正で直ちに実行する、それから、建築基準法の関係は建設省と十分協議をするということ…

日本社会党1972/06/16

68衆議院 地方行政委員会 第35号

○山本(弥)委員 そういたしますと、火災が発生した場合に、そういった有毒ガスを出すような商品を陳列しておる店舗等の火災においては、比較的早過ぎる時期に避難誘導を指導しなければいかぬということでございますね。この辺は、消防研究所あたりでも十分研究してもらいたいが、いつその避難誘導をするかという問題に関連してくると思うのです。今後の火災は、そういった状況判断によりまして、少し早過ぎるくらいの避難誘導をしないと、焼死者というよりも、そういった…

日本社会党1972/06/16

68衆議院 地方行政委員会 第35号

○山本(弥)委員 先ほどはちょっと確認するのを忘れましたが、建築基準法で、今回の事例にかんがみまして、排煙設備というようなものは、既存建物にも遡及するという改正が行なわれることをおそらく考えておられましょうね。