山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 財政局長にお伺いいたしますが、ただいま大臣の御答弁にありましたように、いわゆる輸出産業を中心とする中小企業を持っておるところに対して、金融面、税制面あるいはその他の対策をとりあえず通達されたということは、私は適切な措置であるというふうに考えます。ただ、予算編成に関連いたしまして、一応の目安というものの通達がいつもなされておるものと思うのでありますが、この変動相場制移行に伴いまして、財政局長としては、府県、市町村に対しま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 いずれ大臣には、予算委員会の一般質問でまた同じようなことを御質問申し上げることになろうかと思うのでありますけれども、府県、市町村、いわゆる地方公共団体は、大臣の所信表明にもございますとおり、国と地方が同一基調だということで運営をする。その地方公共団体も国内における自治体でありますので、当然国と協力して予算の運営に当たる、あるいは地方自治体の運営に当たるということは、これはある程度当然なことであり、かつやむを得ないことだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 かりに、減収があるという場合にはどうされますか。財政局長さん、地方税の減収あるいは交付税の減収という場合ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 仮定の議論でございますので、これ以上私は議論をしないことにいたしますが、本年度の交付税にいたしましても、従来の惰性によりまして、交付税特別会計で九百五十億を借り入れるというやり方をとっています。また、昨年、一昨年の地方財政が非常に危機に直面いたしました際も、これは対策を講じてもらったわけですね。しかし、あのときは八千億、当初のときは五千億でしたか、いずれにいたしましても、四十七年度は八千億見当だったと思います。この八割…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 私は、昨年本会議で地方交付税財政計画についての質問をいたしたわけですが、そのときの佐藤総理大臣の答弁も、いずれ、税制調査会だとかあるいは地方制度調査会の諮問による答申を待ってやるという答弁しかいただけなかったのですね。自治大臣も大体そういった意味の答弁だったと思うのです。これでは、このごろの税制調査会にしても、地方制度調査会にしても——いずれ地方制度調査会のほうは基本的簡題にすぐお入りになると思いますけれども、予算編成…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 いま問題は土地政策でありますけれども、これもいずれまたの機会に譲ることにいたしまして、府県、市町村で、自治省でも研究されたことがあったように思うのでありますが、土地利用計画ですね。これは新しい総合開発、土地利用計画が立たなければ土地規制ができない、地価の抑制ができないという順序になるわけですが、土地利用計画というのは非常にいろいろあるわけですね。地域開発はあるわけですよ。あるいは新都市計画法による土地利用の一応の区分等…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 大臣、間に合わぬのですね。もうどんどん買い占めが進むのですね。法案が整備されるころには、ほとんど目ぼしいものは買い占められておる。昨年、公有地拡大推進法の審議のときにも、私どもいろいろな考えを申し上げたが、それがやはり当たったと思うのです。あれは効果がありませんね。いずれ適当な時期に、どのくらい効果があがったかということをお聞きしたいと思うのでありますが、相談しても、相手は売らないのですね。そういう事態です。あれはむし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 大臣、御答弁の途中ですけれども、私は、ただ、ああいうように検察庁が職権乱用として動いておるということに対して、国家公安委員長としてどうお考えになるかを聞いているのです。できるだけ円満におさまるべきものか。本会議だとか予算委員会の総括質問の経過を聞きましても、自民党の中にはなかなか強硬論者がおるようですが、そのことだけを御答弁願えればけっこうです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 国家公安委員長としても、あるいは自治大臣としても、ああいうことはあと味の悪いことですね。そのことは、問題が解決つけば、できるだけそういった問題にいろいろな問題が波及しないということを希望してもらいたいと思うのです。私は立川の事情は知りませんが、那覇市は私も何回も参りましたが、あれは町づくりができませんね。そのことは住民の強い要望なんですね。それは政治的な問題がからんでいるにしても、住民が平和な市を建設しようというときに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 自治大臣、恐縮でございますが、私、あと十分くらいで三点御質問を申し上げたいと思いますので、結論だけを言ってください。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 それで私安心いたしました。こういう実態調査は、捜査の段階の捜査技術上の指令といいますか、あるいは勧告といったものはいいと思うのですが、経済調査まで警察が乗り出すということは不適当である。昔の経済警察、あるいは、警察が警察の本務を離れて一般行政に協力したという苦い経験は生かさなければならぬ。私は、あくまで必要な担当省でこういう調査をやるべきだと思う。しかし、このことは非常に反省されるのです。土地、株の投機に、あるいは貴金…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 次に、今回、警察の警察官、それから警察職員が四千七百名増員になるわけですね。これに関連いたしまして、過去にもちょっと質問したことがあるのですが、これは警察法の施行令で、各府県の定員、総員も同じでありますが、きめまして、それに基づいて条例できめるわけなんですね。 そこで私がお聞きしたいのは、四千五百人の増員。まあ、二百人ふやしまして、国と府県との負担はどのぐらいになるか、事務的にお聞かせ願いたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 この地方負担の人件費が大部分なんですね、国の経費というよりも。その地方負担の財源は、私は、交付団体は交付税で大部分考えられると思うのでありますが、問題は不交付団体だと思うのであります。そういたしますと、この交付税にいたしましても、いま、地方財政計画によりますと、二万一千の増員のうちで警察職員が四千七百人、また消防職員等を加えますと相当な人数になり、そして三千数百人が一般のいわゆる福祉関係の職員の増員なんですね。教員はや…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 いずれそのうちまた詳しくお聞かせ願おうと思いますが、結局、府県の財政当局の十分な理解のもとにこれは積み上げていっているということなんですね。 最後の一点は、岩手県で、未成年者がモデルガンで婦女子をおどして、言うことを聞かないものだから相当の重傷を負わせたという事件が発生したのですが、警察本部長にはお会いしませんでしたが、相当重要視しておる。私ども、一昨年、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を行ないまして、モデルガンにつき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 その問題は、悪用されないような、改造のできないような改正は考えておられますか。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 交付税の改正案につきましてまずお尋ねしたいと思いますが、法人税の伸びによりまして六百五十六億交付税が増額になるわけでありますが、非常にこまかくこれを配分しているわけですが、いまの地方財政の状況から見ますと、積み戻しにつきましては、これは当然だと思います。これは残りを普通交付税に全部交付すべきではないか。節約だとか、あるいは、昨年は、たしか特別交付税には配分しないで、普通交付税に全部突っ込んだんじゃないかと思うので、こう…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 特交につきましては、昨年は交付税の伸びが期待できないために、これに対しては、一般会計からの補てん、あるいは特別会計で千六百億というふうな借り入れをしたわけでございますが、私は、これは必要最小限度のいろいろな操作をした上での交付税の確保ということだったと思うのですね。そういたしますと、わずかな来年度償還する額を、本年度国税が伸びたということによりまして、これをわずか六十五億減額する必要もないのではないか。また、来年度は、…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 そういたしますと、特交の百二十六億は、すでに発生した災害の財源に備えての増額であるというふうに了解していいわけでございますか。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 いつまでも論議いたしましても、時間の制約がございますので、次に移りますが、今回の補正予算によりまして、公共事業が五千三百六十五億ですか、追加になっておるわけでありますが、これに対しまして、地方公共団体の財政にはね返るのが、先ほど三千四百億というふうな御説明があったのでありますが、すでに八月に地方債のほうは二千百二十億、今回さらに二千九百五十四億、さらに、そのほかに、ワク外債としても千二百四十五億ですか、考えておるという…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 御答弁の趣旨は私どももわからないわけではないと思うのですが、本年の通常国会の際に、公共用地の先行取得等の場合にもいろいろ論じたのでありますけれども、この交付税の増額の問題にしましても、起債の問題にしましても、私は前々から主張しておったのですが、いまみたいに、日本列島改造論というようなことで幻想が出て、昨年からの土地騰貴がますます拍車をかけられておるときに、公共用地の確保に地方公共団体が力を尽くすということは、さらに地価…