山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 たとえば、地方交付税の現在の税率は上げるべきである、あるいは、おそらく来年度は主税も伸びるのではないかと思いますけれども、ただ、問題は、所得税の減税ということは、どうしても来年度予算では考えていかなければならぬ問題だろうと思いますので、そういたしますと所得税はある程度まで減税ということを考えなければいかぬ。 それから一方、法人税の問題も、景気も上向きかけておるときではあるが、法人課税は、あるいは株だとか土地の投機で相当…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 どうも、具体的な御答弁はなかなかお聞きできないようですが、税務局長の答弁は聞いていませんけれども、御答弁願いたいと同時に、特に、都市整備税の構想は、いまどういう段階なんですか。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 法人課税の強化の問題はどうですか。いまの都市整備税につきましては、これは極力強く押していただきたい。国と地方税の配分関係からいいましても、国税にすればなかなか地方税に来ないのじゃないか。結局、地方公共団体の一部に返ってくるのでしょうけれども、大都市としても、それぞれの費用をまかなうのに、税金だけ国税でその地域から取り上げて、その地域の大都市の必要な需要——さっき門司先生も言われたようでありますが、そういう税制というのは…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 租税特別措置法の洗い直しにつきましては、税制調査会におきましても、大蔵省との折衝におきましても、来年度予算から実現できるように、ぜひ強く御努力願いたいと思っております。 だいぶ時間がたちましたが、一言だけ最後にお聞きしておきたいと思います。 行政局長はお見えになっておりませんけれども、従来、府県、市町村の財政問題については、市町村の財源確保に重点を置くという趨勢に来たことは今後も変わらないと思うのですが、私は、何か、地…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本（弥）委員 時間がありませんので、これで終わります。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 だいぶ公安委員長として責任を追及されたようでございますが、私も、歴代の公安委員長で、訓示を取り消したという事例を耳にしないのですけれども、まあ、その話は、いずれまたいろいろな機会があろうかと思いますので、本日は、建設大臣として御質問申し上げたいと思います。 実は、先月の地方行政委員会におきましても、土地の騰貴の問題に対する地価対策等につきまして御質問を申し上げたのでありますけれども、時間の関係がありまして、十分御答弁を…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 この前もちょっと私触れたと思いますが、大臣がお見えになる前に、自治大臣に対しまして、同僚の山口委員あるいは民社の門司委員からも質問があったわけでありますが、いままでの税制のあり方といいますか、国税と地方税との関連ですが、これを非常に重視をしてまいりまして、私どもといたしましては、地方税、ことに市町村の税の充実について努力をすべきであるということを主張してまいっておるわけであります。この譲渡所得に対する高率の分離課税にい…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 そういたしますと、譲渡所得の分離課税は国税で考えておる、それから、保有税は、その内容は明らかではないが地方税ということになりますと、固定資産税の関連において考える、そういたしますと市町村税。そういうお考えでございますか。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 かつて四十四年でございましたか、農地に限りませんけれども、個人所有の土地については——ことに宅地の需給関係の緩和といいますか、そうなりますと、宅地として供給させることが地価を押えることであるという考え方に立って、農民がその土地を手放した場合に、最初は一〇％課税、あるいはその次は一五％、四十九年、五十年は二〇％という、いわゆる手放しやすい分離課税。これに関連いたしまして、地方税の住民税でも同じような分離課税をしております…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 そういたしますと、第一点の分離課税については、その配分は、いろいろ私ども地方税に重きを置いてほしいという考え方を持っておりますが、分離課税は所得税としても入る、あるいは住民税としても、分離課税の高率の適用でありますので、当然入ってくるという考え方に立っておることは間違いないわけですね。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 それで、この税制の改正ですね。これは臨時国会にお出しになりますか。あるいは通常国会になるのでしょうか。非常に早急に手を打たなければならない問題でありますが、問題は、税制の改正でありますので、やはり、所得税法、法人税法あるいは地方税法、それぞれの改正を伴うわけでありますが、まだ内部で煮詰まっていない、税制調査会の答申をまたなければならぬということになりますと、二十七日からの臨時国会、これはもう召集を受けておりますが、それ…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 暫定対策は……。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 その暫定措置が講ぜられぬということであれば、いろいろ当面打つ手があるんじゃないかと思われますのは、これはすでにもうこの前の委員会で申し上げたのですけれども、あるいは通常国会の公有地拡大推進法案審議の際にも申し上げたのですが、いわゆる金融の緩和あるいは金利の引き下げで、いま大企業は何に向かっておるかというと、株の買いあさりのつり上げと土地の買いあさり、これが顕著になっておるので、大蔵省は呼んでおりませんけれども、金融的に…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 いまの調査結果でおつかみになっている数字は、上場株の会社一部、二部の照会の結果、しかも五七％ですか、回答があって、いろいろおつかみになった数字ですが、そのほかに、別の地方の小さなブローカーだとか、そういった数字も相当あるのではなかろうかと思われるのです。田中さんが、東京圏とか、大阪圏とか、近畿圏だとか、あるいは中部圏だとか、その面積が国土面積の一％ということをいろいろとよく表現しておられますね。その日本全国の国土面積の…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 できるだけそういう趨勢をおつかみにならないと、行政が後手後手になる心配があるので、建設省も、自治省も、極力その点に御配慮願いたいと思うのです。 そこで、本年度の通常国会でもいろいろ問題にしました公有地拡大問題でも、建設省所管の公共事業費に占める用地費の割合というのは、昭和三十四年に一〇％、昭和四十三年には二〇％ということを私どもお聞きしたわけなんです。本年度の公共事業費というのは、景気浮揚対策といたしまして、相当積極的…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 そういった経済界の動きが、公共団体の地方行政の動きより非常に先行して、打つ手がなくなるような状態に追い込まれることが多いわけですから、そのときどきの動きを、建設省、自治省はよく把握を願いたいと思います。 それから、先ほど、土地税制につきまして、建設省の意見を、大臣はじめ局長からお聞きしたのですが、自治省ではどういうふうにお考えになっておりますか。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 先ほどの建設大臣のお話を聞きますと、保有課税と、それから譲渡所得の分離課税、これは高率の分離課税ということを強力に推進するという答弁をいただいたのでありますが、保有課税となりますと、固定資産税も広い概念で入るわけですね。それらの検討を私ども十分今後やりたいと思っておりますが、本日は、時間の関係がありますので、御意向だけ承ることにしておるわけであります。 自治省としても、政務次官もおられたわけで、お聞きになっていただいて…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 時間がだいぶ迫ってまいりましたが、もう二点ほどお聞きしたいと思うのであります。 いまとなって考えれば、私どもの予測が的中して、どうもあまり期待できない法案だったと思いますのが公有地拡大推進法なんですね。先買い制度なども空文になったような感じで、はたして効果があがるのかどうかという感じです。それから、公示価格なんかも、いま推進をされるのでしょうが、四十九年度まで一万何千地点価格公示をやるといわれておるのですけれども、これ…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 どうも十分納得がいかないのですけれども、たとえば、市街化区域よりも適用範囲を拡大する改正、あるいは、先ほど公示価格の問題がありましたが、早くきまった公示価格とあとの公示価格というのは、あとが時価を尊重してきめた場合には多少開きがあるわけですね。その場合に、適正な公示価格をきめれば、その公示価格が将来の公有地を買収する基準になる。あるいは民間売買についても、保有税だとか譲渡所得税というようなものを税制で考えた場合に、そう…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 もう一点。私の言うのは、あとの点から申し上げれば、市町村の土地の売買を許可制というところまで、その法の改正によりまして、もう踏み切ってもいいんじゃないかということです。それから、公示価格は、その調査をした時点となりますと、去年の、四十六年四月一日の調査となりますれば、二年後、たとえば四十八年に売買されるとなれば、やはり、ほかの公示価格とのかね合いとか均衡を見て、多少の値上がりも基準にするということになるでしょう。そうじ…