P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1973/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1973/03/01

71衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号

○山本(弥)小委員 ほかの党の質問があるかどうかお聞きになって、質問がなければ、もう時間ですから、委員会を終了することにしたらどうでしょうか。

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 私は、主として地方行財政に関連いたしまして、自治大臣を中心にお尋ねいたしたいと思います。 まず、さきに決定いたしました四十八年度の地方財政計画は変動相場制に移行しない以前の策定であるわけでありますが、いろいろ経済情勢は激動いたしておるわけであります。今日、地方自治体は、私どもの多年の主張にもかかわりませず、常に自治省の綿密な通牒によりましてその運営を拘束されておるわけであります。今回もおそらく地方財政計画は、策定する前…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 一部の地方公共団体によっては手直しを必要とするところがあるかもわからぬが、年度間を通じましては大体の見通しにおいて誤りがないというふうな御答弁であったと思うのでありますが、この点は、地方行政といたしましては国の財政計画その他に同一歩調をとっておりますので、私、的確な御答弁をいただけるものとは思わないわけであります。 この機会に大蔵大臣にお聞きしたいと思いますが、国の予算におきましてもこの情勢の変化に対応いたしまして、予…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 御答弁がございませんでしたが、いまの一連の土地から株、あるいは商品への投機現象に伴う諸問題、まあある程度まで過去の四十六年ごろの為替相場の上昇の際には物価を押えるという作用をしたと思うのであります。今回も普通であればそういう作用が行なわれると思うのでありますけれども、どうも最近の経済情勢はそうではなくて、まあいろいろな要因、海外の経済情勢、インフレの要因、あるいは国内における資金のだぶつき、その他いろいろございましょう…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 いずれこの問題につきましては、本会議あるいはその他の委員会で十分討議すべき重要な問題でございますので、私は詳しくこの問題に触れることを避けたいと思います。 ただ問題は、今日地方行政といたしましては、生活関連事業というものを重視しておるということは私も認めるわけでありますが、それ以上に、国の事業にいたしましてもあるいは地方の公共事業にいたしましても、いわば土地の値上がりの中で遂行しなければならない公共事業も、道路その他あ…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 もう一点だけ確認いたしておきたいと思いますが、交付税によって措置をいたします際に、本年度も交付税の特別会計で九百五十億というのを借りて増額をしているわけです。交付税のあり方につきましてもいろいろ問題があるわけでありますが、ここ多年国の政策によって、景気の調整方策というようなものに関連いたしまして交付税の減額、いわば地方公共団体が国に貸す、また足らないときには特別会計で借りて三税に上のせをしていくというやり方をとっておる…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 次に、最近、やっと本年度あたりから福祉優先という政治が実現する緒についたように思うのでありますが、地方公共団体は住民の福祉、それとその生活環境の整備をするということが本来の任務であったわけですね。したがって、このことに全力を尽くすというのが地方自治体のあり方なんですね。ところが、経済成長の影響を受けまして地方公共団体は高度経済成長に奉仕をするというあり方に、いわば従属的な、下請機関的な役割りを従来果たしてきたわけですね…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 自治大臣から答弁がございまして安心したわけでありますけれども、田中総理の考え方、「日本列島改造論」は、総理に就任する以前の一つの著書でありますので、これが直ちに方針というわけではないと私は思うのでありますけれども、この中に、地方自治体に触れた問題で、高速交通時代になるといわゆる一日生活圏というものが拡大するんだ、これに対応するためには府県の合併だとかあるいは市町村の合併だとかいうことを積極的に進めなければならぬのだとい…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 そういたしますと、従来の府県合併の特例法だとか、市町村合併を推進するような、あるいは府県と市町村の中間団体を強化するというようなお考えはないわけですね。

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 自治大臣の今後の地方自治体のあり方につきましての決意を承ったのでありますけれども、私、本来、地域住民の要望に基づきまして、福祉社会の建設に地方自治体が重要な役割りをになうということにつきましては、これはやはり市町村や府県の地域住民の市民運動その他の根強い要望があり、また、その要望によりまして市町村が、国の方針がどうあろうとも、地域住民の生活を守るという立場に立っての、苦しい財政からの先行的なあり方、老人福祉にいたしまし…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 本年度地方税が相当伸びたといいましても、歳入の中に占める比率は低下しているのですね。四十七年度は例外でありますけれども、本年度の財政計画によりますと、三八%なんですね。四十二年度、四二%から逐次下がってきているわけですね。いかに自主財源が減っておるかということが明らかなわけですよ。 また、大臣も御承知のとおり税収は国が七割、地方が三割という現実でもあるのですね。これはあとで御質問いたします地方行政事務の配分に関連いたし…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 私、将来の税制の改正の方向といたしまして、住民税はもはや今日の地方公共団体の格差からいいますと、個人住民税はやはり軽減の方向、いわゆる減税の方向に向かわなければならない。それによって、村におきましては大きく納税者が減り、税収が減るということがあっても、同じような収入がある者が納税額を多少とも異にするということは、ますます過疎化の現象を促進することになりますので、これはやむを得ないというふうに割り切るべきである。今日普遍…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 いや、意見じゃなくて、それは一つの世論で、大臣もこの経済社会基本計画をごらんになったと思うのですが、そういう意味のことを書いておるんですね。そして、地方財政を充実するということであれば、そういうのが方向だということを政府みずからがきめておるじゃありませんか。ただ、法人課税をどうやるかという場合に、これは大臣の所管の地方制度調査会におきましても、一つのそういう考え方に立った税として、事務所・事業所税、あるいは追い出し税に…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 地方財政に関連しての地方税制の根本的な改正につきましては、一日も早く自治省を中心に手をつけられて、諮問すべきは諮問いたしまして、本年度私ども対案を出そうと思っておりますけれども、来年度から実現ができますように、積極的に取り組んでいただきたいと存じております。 いろいろ税に関係しましての問題もありますが、いずれ常任委員会で御質問することにいたしまして、先ほど大臣もお触れになりました超過負担の問題でありますが、これはきわめ…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 厚生大臣からきわめて消極的な御意見を承ったわけですが、自治大臣も大蔵大臣も、今後調査が完了後積極的にやろうじゃないかと言っているときに、厚生省の国の事務と最も関連があるもの、あるいは地方の固有事務を問わず、今日ある程度まで予算も増額して整備をしていこうという福祉施設、あるいは清掃、環境整備の施設その他はもっと積極的にやっていただきたい。道路五カ年計画とかというのはどんどん改定され、増額になっていきますけれども、地方自治…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 建設大臣にお聞きいたしましたのは、そのこと以上に、ごみや屎尿の処理場というものは、それだけつくればいいというものではないのだ。それに付設したものを地域住民のためにやらなければ生活環境はよくならぬ。また、それが親切な行政なんだ。都市計画の町づくりでもそういうことをやり、必要があればそれだけ補助金を拡大するとか、あるいはそれに対する特定財源を考えるとか、交付税の中で見るとか、そういったことも建設大臣としては考えなければいか…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 この超過負担の問題は、国庫支出金が今後いろいろな意味でふえてまいると思うのでありますが、それに関連いたしまして、補助金のあり方を根本的に洗い直していただくということを強く要望いたしておきます。そして、地方自治体が積極的に仕事のできるように、単独事業を推進できますように御配慮願いたいと思います。 次に、先ほど大蔵大臣からもちょっと触れられたように、地方財政の転換といいますか、税源の配分その他を配慮する際に当然考えなければ…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 労働省の所管の職安なんかも、現実に知事の傘下で仕事をしているわけですね。早くきめていただきます。いつまでも自治法改正の残滓が残っておるなんというのはおかしなことでして、人事権と実際の仕事の上における指導権とが分かれるということじゃなくて、慎重でも、これは検討し尽くしている問題だと思います。早急に決定していただきたい。答弁はけっこうでございますから、早急に検討して実現をしていただきたいと思います。 それで、地方財政と関連…

日本社会党1973/02/26

71衆議院 予算委員会 第16号

○山本(弥)委員 時間が迫ってまいりましたので、私は、あと三点お聞きしたかったのでありますが、一括簡単に御質問をいたしますので、結論だけお答え願いたいと思います。 一つは、地方公営企業の問題であります。このことは、大都市における水道あるいは病院もやがてはそうなると思いますが、ことに大都市の交通につきましては、これはもう一地方公共団体の企業的な運営ではできない。住民の足を確保するという問題からいくと、これは当然国、公共団体で考えていかなけ…

日本社会党1973/02/23

71衆議院 地方行政委員会 第4号

○山本(弥)委員 昨日林委員から、ほとんど一時間にわたりまして熱心に質問があったわけでありますが、私もまず、変動相場制移行に伴いまして、さきに閣議決定になりました地方財政計画、これにどういうふうな影響があるかということについてお聞きしたいと思います。 すでに、府県にいたしましても、市町村にいたしましても、本年度の予算編成を終わったところもありましょうし、また、これから編成にかかるところもあろうかと思うわけであります。大体、財政計画を基準…