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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
298
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
1964/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会12 件・12%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%

※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

298 20 を表示
自治大臣官房参事官1964/03/27

46参議院 建設委員会 第16号

○政府委員(山本弘君) 先ほども申しましたが、公営住宅のいわゆる起債の充当率の問題は、五%程度の引き上げではございますが、一応充当率を引き上げております。またこれは従来は、一般計画債の一般単独事業の中で見ておったわけでありますが、今度は住宅建設事業債といたしまして、一つの項目をあげているわけでございます。さらに、わずかではございますが、地方交付税に対する住宅建設事業の交付税措置と相まちまして、いわゆる住宅建設事業に対する地方公共団体自身…

自治事務官(消防庁総務課長)1963/07/04

43衆議院 建設委員会 第29号

○山本説明員 御答弁申し上げます。 基準撤廃後におきまする高層建築物の消防の問題でございますが、現在わが国にあります消防車は大体百尺、三十メートル余りのはしご自動車が最高でございます。したがいまして、非常に高い建物になってまいりますと、はしご自動車による注水も不可能になってまいります。外からの注水ということはちょっと考えられません。したがって、そういった高層建築物の火災その他の場合における消防活動でございますが、これは当初から消防用設備…

消防庁総務課長1963/03/12

43参議院 地方行政委員会 第12号

○説明員(山本弘君) 現在消防本部を置いてある市は四百四十一でございますから、したがいまして、市の全数からすると持たないところは百幾つあると思います。

消防庁総務課長1963/03/12

43参議院 地方行政委員会 第12号

○説明員(山本弘君) 先ほどの御質問の、救急業務実施に要する費用は幾らかということでございましたが、それにつきましては、十万の人口を有する、いわゆる政令市町村でございますが、救急車一台と、これに要する人員を一応六人というふうに考えております。車一台は大体二百五十万円、最小の付属施設をつけまして二百五十万円、人は三人、片番勤務の六人、こういうことになるわけでございます。したがいまして、六人の人件費は、現在消防吏員一人当たり大体五十万という…

消防庁総務課長1962/12/20

42参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(山本弘君) 現在、輸入バナナを市販に出す場合に、バナナ室——室のような中に入れまして、そこで熟成と申しますか、色をつけまして市販しているわけでございます。その熟成の方法といたしまして、先ほど申しましたバナナ室の中でカーバイドに水を注ぎまして、そして簡易なアセチレン・ガスが出る装置でもってガスを発生せしめて熟成させるというようにやっておるところがあるのでございます。そうしますというと、今、先生の御質問のように、カーバイドの規制と…

自治事務官(消防庁総務課長)1962/09/03

41衆議院 地方行政委員会 第8号

○山本説明員 自治省消防庁といたしましては、三宅島噴火の事案を知りましてから、東京都の災害対策課を通じまして、現地の事情につきまして状況をとっておるような次第でございます。そして三宅島の噴火がその後長期に及びまして、学童の疎開その他の事案が一つの社会不安を醸成するような状態になっておるのでございます。そういたしまして、土曜日におきましては、自治大臣を団長といたしますところの各機関の視察団、指定行政機関の代表者が、現地で親しく実情を視察い…

自治事務官(消防庁総務課長)1962/02/21

40衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○山本説明員 特に出かせぎ地帯におきまして消防団員が少なくなって、消防団の編成ができないというようなところまでいっているところがあるということでございますが、実は現在の消防組織法上は、いわゆる義勇消防という名のもとに、他に農業あるいはその他の職業を持ちながら非常勤で消防団の仕事をやっているという形態で、町村に消防体制が置かれているというところが農村地帯に非常に多くあるのでございます。そういうところから出かせぎの人が出たあとの消防体制とい…

自治事務官(消防庁総務課長)1962/02/21

40衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○山本説明員 一般に消防は、火事の火元の方は消防隊がくるまで消火の義務がございます。そうしてまた消防隊がかけつけるまで、現場付近にある者は消火の協力義務がございます。それは消防法の二十五条でございまして、消防法二十九条によりまして、消防吏員あるいは団員から消火に協力を要請された場合におきましては、それに従事せしめることができるというふうになっておりまして、消防吏員あるいは団員の要請によりまして一般の方が消火活動その他に従事した場合は、い…

自治事務官(消防庁総務課長)1962/02/21

40衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○山本説明員 その点の解釈といたしましては、広く解釈いたしまして、現実に消火作業に協力した場合は、援助があったものといたしまして、公務災害補償を出すように現実はいたしております。

自治事務官(消防庁総務課長)1961/03/31

38衆議院 地方行政委員会 第17号

○山本(弘)政府委員 ただいまの御質問は、消防職員一人当たりの所要額でございますか。ただいまのお話が、二十中小都市というお話に続いておりますので、消防職員と理解いたしますと……。

自治事務官(消防庁総務課長)1961/03/31

38衆議院 地方行政委員会 第17号

○山本(弘)政府委員 大体消防の年報による統計が、期間の関係上、ただいままでは三十五年の消防の実態と消防の現況として出しまして、それには三十三年までしか正確な数字が上がって参りませんので、実はものによりましては、その一項目だけを抽出いたしまして三十四年がわかっている場合もございますが、現在といたしましては、三十三年というのが、われわれの出しているいわゆる最も新しい統計的数字なのでございますから、御了承願いたいと思います。

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) ただいま御指摘の電気製品取締法案、通産省提出予定の消防庁との折衝の状況を申し上げたいと思います。これは、第三十一回国会におきまして、参議院地方行政委員会で、消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、電気工事者に対する資格試験の実施と、それから不良電気器具の排除等に関する火災防止の見地からの決議がございます。その決議に基づきまして、昨年、電気工事士法が通産省から出されたのでございます。続いて今国会に電気製…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) 御指摘の通りでございまして、むろん通産大臣が地方の商工局に係員を持っております。そしてそれが店舗において取り締まりをするということになっておるのでございましすが、非常に全国の販売店舗は、数はちょっと忘れましたが、おそらく万をもって、あるいはそれ以上の数になるかと思いますが、一々通産局の係員をもってしては十分なる販売規制がなし得ない。また、それを府県の商工部門を担当する者に委任をいたしましても、係員はきわめて微々た…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) 実は、消防吏員の行ないますところの、立ち入りによって行ないますところの取り締まり——大げさな表現でございますが、取り締まりの内容は、一々電気製品を取り上げまして、その技術的な問題を検査するというようなむずかしい問題じゃなしに、先ほども申し上げましたように、通産省の案によりますと、合格したものは一定の証票を張られて売られるわけなんです。そういうものでなくちゃ売っちゃならないということになっておりますから、消防吏員が…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) さようでございます。

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) むろん今申しましたように、電気製品取締法案の骨子が、登録を受けさして型式の承認をして製品について技術上の基準に適合したものを証票をつけるということでございますから、その限りにおきましては、これらは十分に性能がいわゆる火災防止の面から考えまして心配のないものであろうと考えられるのでございます。十分な保証はあろうと思うのでございます。ところが問題はそういったものじゃなしに不良電気器具、すなわち、そういうルートをくぐら…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) この点は非常にむずかしい問題でございまして、実はその点のところの法律的な詰めがまだ十分できていないようなことでございます。と申しますのは、通産省関係で製造からずっとやって、販売のおしまいのところだけがいわゆる消防でやるわけでございます。その場合に、売った場合にどういうふうな罰則をかけるかということになるわけでございますが、それもさらにまたいわゆる販売停止命令のような行政的な措置というものをなし得るような余地をどう…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) 詳しい数字は忘れましたが、日本消防協会は会館自体を事務所へも貸しておりますし、また日消ホールというのがございまして、いろいろ劇にも貸しておりますが、その点の事業収益はございますが、これは特別会計として運営されているように私は承知いたしております。

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) パンフレット、リーフレットにつきましては、これはまあここにも書いてございますが、消防協会、あるいは教育委員会を通じて啓蒙宣伝を行なうために発走をいたしているのでございますが、これにつきまして、もう年度は終わりになっているのでございますが、火災予防運動の期間を中心に行なうということになっておりまして、大体二月、三月という時期になっておりまして、それでこれにつきまして計画をいたして、あるいは出ているかとも思うのですが…

消防庁総務課長1961/03/16

38参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(山本弘君) これは日本消防協会内におきまして、消防のいろいろな歴史的な文献とか、そういうもので、消防の広報のために——地方から日本消防会館にのぼって参って泊る人もございますし、また見学に参る方もございます。そういう人のために資料を設けるという意味で、この三十五年度において予算を計上いたしまして、現在いろいろな資料を集めまして展示すべくやっておるわけでございます。そういうものでございます。