山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1964/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 御指摘のとおり、第四条に掲げておりますところの国の出先機関は、必ずしもこの区分と一致いたしておりません。一番多く出先機関を持っておりますのは、営林局でございまして、十四ございます。また一番少なく管轄しておりますのは、港湾建設局の五でございます。そういうふうに、必ずしも一致いたしておりません。したがいまして、いまお尋ねのような場合におきましては、第四条におきまして、都道府県及び指定市の全部または一部を管轄する地方行…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 一応この九つの区分によっておりますが、必ずしもこの九つの区分を、いわゆる固定的なものに考えず、「備考」といたしまして、問題によりましては、たとえば関東ブロックの地方行政連絡会議に東北のある県が参加したほうがいいというような場合ができます場合を予想いたしまして、他の地方行政連絡会議の同意を得て加わるということもいたしておるわけであります。そうしますと、その新しく参加するところの府県の全部または一部を管轄しているとこ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） ただいま御指摘の点につきましては第四条の十二に「関係のある公共企業体その他これに類する団体の機関の長又は関係のある地方公共団体の連合組織の代表者で連絡会議において委嘱するもの」といたしまして書き入れております。したがいまして、いま御指摘の国鉄の地方組織であるところの管理局の問題は、この公共企業体といたしまして連絡会議におきまして委嘱しました場合におきましては、連絡会議において連絡会議の構成員となって協議をし得ると…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） いま御指摘の点につきましては、同じく第四条の十一に、「その他政令で定める国の地方行政機関」とございまして、必要があります場合におきましては、政令で規定することによりまして連絡会議の構成員となるという道を開いております。 なお、「資料の提出」というのは、第六条にございますが、連絡会議において協議する場合におきまして、構成員でなくても、問題によりましては会議における協議事項に関係のある国の行政機関に対しまして、資料の…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） この連絡会議は、議題の問題について、地方公共団体と国の出先機関が協議して広域行政の円滑なる展開をはかっていくというのでございますので、執行機関ばかりを一応連絡会議の構成員として考えておるわけでございます。たたいま御指摘のように、議会も——議長ということでございましょうか——議長も地方公共団体の中におきまして最もこういった行政について関心を持たれる立場にあるのでございますが、そういった意味で執行機関たけを一応構成員…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 第二条に「地方行政連絡会議は、別表で定めるところにより、都道府県及び地方自治法をもって組織する。」というふうにいたしまして、組織体としての地方行政連絡会議は、地方の組織であるというふうに私たちは観念をいたしております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 地方の組織体に国の出先機関が加わるという例は、自治法におきましても付属機関の構成員、付属機関、たとえば審議会その他がございますが、その中に地方防災会議というものがございますが、その地方防災会議に国の出先機関も入ってくるというふうに、幾らも例がございまして、そういう点につきましては、法制上の疑義はございません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 第二条は、地方の組織としての行政連絡会議をはっきりうたっておるわけでございますが、四条におきまして、その機関としての連絡会議を規定しているわけでございます。それに、国の中央の出先機関が構成員として入ってくるということになるわけでございますが、これにつきましては、たたいま申し上げました見解のとおりでございます。そして一度四条の「会議」のメンバーになりました以上は、その構成員としての資格におきましては、全く同等である…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 副議長は、四条三項によりますと、「議長が会議にはかって指名する者をもって充てる」ということだけにいたしておりまして、特に地方公共団体側でなくちゃならないとか、あるいは議長が知事さんだから、出先の機関の長を副議長にするのだというふうな考え方は実はいたしておりません。また、会議の構成メンバーその他の関係におきましては、副議長の二人制と申しますか、そういうことも運営上あってもいいんじゃないかというふうにも考えております…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 先ほどちょっと私十分に意を尽くしておりませんで、ちょっと敷衍さしていただきますと、法律上は副議長は知事側あるいは出先機関側いずれも指定できるわけでありまして、この点につきまして、強く、副議長も地方公共団体でなくちゃならないということは、この条文からはっきり言い切れないということを実は申し上げておるのでございまして、まあこの会議の基本的な趣旨から考えました場合におきまして、議長が事故ある場合の副議長が議長の代理をす…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 広域行政、いわゆる地域開発行政を中心とする広域行政は、個別的な行政じゃなしに、総合的な問題として処理されねばならない、かように考えておるのであります。総合的にかつ一体的に処理されなければならないというふうに考えておるのであります。したがいまして、ここに書いてあるような出先機関は、それぞれ個別的には権限を持っておりますが、一堂に会することによって総合的な検討がなされ得るというようにわれわれも考えておりまして、連絡会…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 出先の権限が非常にあいまいであり、弱いために、地方において協議しても具体的にきまるものが少ないんじゃないかというふうな御意見でございますが、そのとおりだと思うのでございます。先ほども林先生からもお話がございましたが、まあ中央集権化の例の一つとしておっしゃいましたが、いわゆる中央の出先機関強化の問題がございますが、また、一例を申しますと、たとえば昨年農政局は、相当の権限を地方農政局に移しております。また現在国会で審…
第46回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（山本弘君） 公営住宅の建設につきましては、国のほうで予算がきまりまして、そして戸数がきまってまいりますが、地方団体が事業主体といたしまして建設事業を行なうわけでございます。そのいわゆる地方団体の裏負担分につきましては、地方債その他の財源ということになるわけでございますが、せんだっての委員会でも申し上げましたように、地方債の充当率も、今年度から若干上がってもおりますし、自治省といたしまして、そういう住宅政策に対する前向きの姿勢…
第46回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（山本弘君） 御説のとおり、ただいまの補助単価その他につきましては、必ずしも実情に見合うものではございませんので、いわゆる超過負担という問題が起こってくるわけでございます。そういう問題が生ずることによって地方財政を圧迫するということで、地方団体が計画戸数の達成ができないということが絶対にないようにいたしたい、かように存ずる次第でございます。
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） これは、地方債計画を自治省で毎年つくっておるわけでございます。その中で、宅地造成に関する部門といたしまして、従来は、土地区画整理事業に基づくもの、並びに市街地改造事業として行なわれるものにつきまして、地方債計画の中で処置してきておったわけでございます。その額は、昨年は、土地区画整理事業に基づくものが二十五億、それから市街地改造事業に基づくものが十億でございますが、今年度におきまして、地方債計画の策定にあたりまして…
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） 設置法には、地方債計画に関することが自治省の権限事項としてのっておると思いますが、その地方債計画の中身につきまして、どういう部門にどれだけの起債をつけるかということにつきまして、自治省が地方債計画をつくります。その中で建設省の行なう住宅建設事業に協力いたすという意味で、宅地造成事業等について、起債ワクを広げたということでございます。
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） ただいま申しますように、宅地造成事業といたしましては、従来認められておりましたところの数字が増額いたしましたことが、はっきりきまっておるわけであります。そのほか内陸の土地造成とか、あるいは臨海土地造成、これは工業団地造成に従来使われておりました起債のワクでございますが、この額がそれぞれ昨年の内陸土地造成が二十五億、本年度は二十五億で変わっておりませんが、臨海土地造成につきましては、昨年二百七億が二百六十八億にふえ…
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） 臨海工業用地等の造成につきましては、通産省が計画をして自治省と地方債課と――きわめて内輪のことを申し上げて恐縮でございますが、打ち合わせいたしまして、そうして全体の数字につきまして、本年の地方債計画の一環として、大蔵省との関係において決定されるものでございます。したがいまして、自治省が単独でもって起債のワクを設定するものではございません。
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） 新大臣につきましては、このこと自体につきまして、まだ説明をいたしておりませんので、何とも申し上げかねますが、実は大臣が公営住宅分譲の問題につきまして発言されましたことにつきまして、一応早川大臣のお気持ちを申し上げさせていただきたいと思いますが、実は従来地方自治体は、住宅対策につきましては、まあ言うなれば、うしろ向きと申しますか、いわゆる公営住宅の割り当てを消化するというところでまあ精一ぱいな状況であったわけでござ…
第46回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（山本弘君） 公営住宅の割り当てに伴うところの地方団体の負担につきましては、先ほど住宅局長からも御答弁がございましたが、従来起債の充当率四〇％でございましたのを、今年は四五％程度に引き上げております。さらに、従来は住宅対策につきまして一般交付税への算入が十分でなかったということをも考えまして、今後住宅対策を地方公共団体が遂行するための財政措置といたしまして、住宅建設に要する費用を、府県分、市町村分につきまして五十六億円算入いた…