山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1964/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 連絡会議の場におきまして、国と地方公共団体の協議を行なうわけでございますが、協議のととのいました事項につきましては、第五条におきまして、それぞれ構成員は、尊重する義務を負うというふうにいたしておるのでございます。したがいまして、協議のととのいましたものにつきましては、それぞれの構成長であるところの府県も出先機関も、その協議の線に沿ってそれぞれの行政の運営をしていかねばならないというふうになろうかと思うのでございます…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 昨年近畿圏整備法によって設けられました近畿圏整備本部は、近畿圏の地域につきまして、国の計画としての基本的な整備計画及び実施計画をつくるようになっております。いま申しましたように、これは国の機関である総理府がつくる計画であります。なるほど近畿圏整備本部には、付属機関として近畿圏整備委員会というのがございまして、府県知事あるいは関係議員さん、関係の市長さんまた学識経験者もその委員会の委員として入っておられるのでございま…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） 数県にわたる地方の開発計画の広域行政計画のほか、府県を越えて広域的な見地から計画され、あるいは実施されなければならない行政、たとえば地域総合開発計画の実施、以上の諸問題をはじめ、水資源の開発利用あるいは道路交通体系の整備、防災対策、観光ルートの開発、汚水、煤煙等の公害対策、あるいは広域的な農・水産業の振興対策、広域職業紹介等雇用対策、住宅環境衛生施設等の建設等々、計画実施上の諸問題について、この連絡会議の場におい…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） ただいま東北開発促進法その他の開発促進法に基づく計画作成の場合の問題についてお話がございましたが、開発促進法によりますところの計画の策定は、これはいわゆる国がつくるのでございまして、それに、それぞれ審議会が付置されておりますが、審議会の構成メンバーには衆・参議院の先生方はじめ、学識経験者、それに地方公共団体の代表者の方も入っておられますが、計画の策定は、それぞれの区域の基本的の事項についての策定をいたすわけでござ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） ただいまも申しましたように、これはただいまの東北開発促進法によって申しますと、これは基本的事項を国の計画としてきめるわけでございます。それについて地方公共団体が審議会に参加をしておるのでございますが、この連絡会議におきましては、単なる計画策定の場合もそうでございますが、実施上の問題につきましては、各具体の問題を地方団体が中心に連絡協調しながら円滑なる運営をはかっていく、こういうところに主眼があるのでございます。申…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） 現在、地方におきましても、たとえば東北におきましては東北地方のブロックの知事会議が事実上任意に置かれておりまして、知事さん方が集まって任意にいろいろな問題をお話をなさっておるという場があるのでございますが、この地方行政連絡会議は、知事さんのみならず、国の地方出先機関もこの協議に参加をしてもらう、それを法制化しようとするのでございます。したがいまして、これは法律ができたからどうだこうだということ、必ずしも絶対的なも…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） 御指摘のように利害が相反する場合におきましては、なかなか協議がまとまらない、そういうことは確かにあろうかと思うのでありますが、この連絡会議におきましては、直ちに結論を出していくということも、これはむろん大事でございますが、これを直接に目的とするのではなしに、そういった利害相反する問題をこの連絡協議会の場において話し合いをしていく、そうして協議の積み重ねによって共通の方向を見出していくというところに大きな意味がある…
第46回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（山本弘君） その趣旨に沿いまして立案いたしたものでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） 分解的に御質問でございますので、いま北海道の例におきましては、なるほど北海道は、道は一つでございます。しかしながら、この法律の目的とするところは、府県間の協同でございますが、府県における広域行政というものは、国の行政と無関係ではあり得ない。むしろ国の行政と相錯綜してあるわけでございます。それが毎度申し上げておりますように、いわゆる行政の専門化が進んでまいりますというと、いわゆる縦割り行政の弊も地方において最もあら…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） まず、先ほどの北海道の問題でございますが、先ほど申しましたものに少し敷衍さしていただきますと、広域行政の——広域行政と言いますと、ちょっとまたおしかりがあるのでごさいますが——概念が、ちょっと府県を越えると申しますと、ややはっきりしない点があるのでございますが、現在最も問題になっておる広域行政というものは、地域開発行政というものを中心に問題が起こってきておるわけでございます。そしてて北海道の場合、国土総合開発法に…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） 国土総合開発法に基づく特定地域の開発計画ができております。これにつきましては、実は計画は作成されておりますが、この実施につきましては、各事業主体が事業を行なうことになっておるわけでございまして、特定地域開発計画に基づくところの実施につきましては、地方行政連絡会諸において実施について協議を行なっていくというふうに今後なっていく。かように考えるのでございます。 それで、なお、御質問にはなかったのでございますが、それぞ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） 特定地域につきましては、計画はできておりますが、その実施につきましては、毎年度各行政機関、地方公共団体が実施することになっておりますが、その進捗度につきまして、実ははっきり私現在記憶いたしておりません。が、しかし、一応まあ特定地域開発計画につきましては、これはまあ四十五年度で終わりになっておるというふうに聞いておるのでございます。 なお、特定地域におきましては、いわゆるあの終戦当時から立ち直りかけた時代におけると…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） これだけに限局するものではございませんが、大体ここに述べました九つのようなものが共通な問題として連絡会議の場において協議するものであろう、こういうふうな意味で資料として書きあげました次第でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） まあ先ほども官房長から申しました上からということは、特定地域総合開発計画にいたしましても、これは一応形は内閣総理大臣がつくるというかっこうになっております。むろんそれは関係地方公共団体の意見も聞くということでございますが、一応まあ国の計画ということになるわけですが、その計画がつくられた場合におきまして、これを実施するという段階になりますと、それは現在の法令に基づきまして、その事業の実施の権限を有する団体が行なうと…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） 水資源開発促進法に基づきまして、現在指定を受けておる河川は利根川、淀川でございますが、今後筑後川あるいは吉野川というような水系が指定される場合があろうかと思います。その場合、それぞれの河川の開発計画というものが立てられるわけでございますが、そういう場合におきまして、連絡会議におきましては治水、利水の面から工業用水の問題あるいは農業用水の問題、あるいは農業用水の問題、あるいは飲料水の問題、その他あらゆる見地から水資…
第46回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（山本弘君） 鈴木先生のお話、まことにごもっともとは思うのでございますが、実はこれは常時協議方式によるところの広域行政の方向づけと申しますかを制度化しようとしたものでございます。そういった場合におきまして、問題ごとにということになりますと、制度的なものということを考えました場合に、少し問題があるように思うのであります。いまのような考えでおります以上は、どうしてもやはり常時協議、不断の協議をやっていくという考えを基礎にいたします…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） ただいま行政局長からも答弁を申し上げたのでございますが、そういう趣旨であっても、この程度のことで、はたして成果が期待できるのかという御質問でございますが、毎々申し上げるよううでございますが、中央の縦割り行政の弊を克服いたしまして、現地の都道府県知事を中心に、地方における広域行政を推進していくということになりますので、これにつきまして、いわゆるゆるやかな協議方式を実は採用いたしておるわけであります。しかしながら、現…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） ただいまも申しましたように、この法案は、いわゆる行政機構の統廃合というような、そういったものを伴わずに、現在の機構をそのままにして、地方における広域行政の現実の必要性から考えまして、協議方式によってやっていこうというのが趣旨でございます。したがいまして、話し合いをどこまでも詰めていくということが趣旨でございます。そういう意味から申しますと、いま先生おっしゃいましたような意味で「ねばならない」という規定、これは非常…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） 先ほども申しましたように、現在全国の知事会がございます。また、ブロック別にも知事会がございまして、それぞれ問題を任意的に協議を行なっております。しかしながら、これは当然にはむろん地方の出先機関が入るわけではございません。現在問題になっているところの広域行政というものは、国と地方の行政というものの総合の上に立たなければならないというところに意味があるのでございまして、現在の知事会のいわゆるサロン的な会議においては、…
第46回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（山本弘君） お答えいたします。ただいまの御指摘のように、地方のブロック知事会議も大体この区分をとっております。その基本的な考え方といたしましては、いろいろな考え方があるのでございますが、一応われわれとといたしましては、社会通念上最も一般的な地方区分に従ったつもりでございます。一例を申し上げますならは、国土総合開発法——広域行政の中身が地域開発にあるとするならば、一番国土総合開発法というのが広域行政の基本になる法律とも考えられ…