山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1968/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本（弘）政府委員 地震の場合における火災の対策でございますが、地震といえば火事、地震の被害よりもむしろ火事の被害が人口稠密地においては多い。関東大震災の例を見ましても明らかなのでございます。今回の場合は、不幸中の幸いと申しますか、ちょうど時間が九時四十九分で、いわゆる炊飯時を過ぎておったという関係で、一般的な炊飯等の火器の使用はなかったのでございますが、特に今回青森県の場合は、若干寒気がぶり返してまいりまして、石油ストーブをたいてお…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本（弘）政府委員 がけくずれ、地すべり等の災害危険区域に関することでございますが、この点につきましては市町村にそれぞれ地域防災計画をつくることになっております。その地域防災計画の中で、がけくずれ等による危険個所をそれぞれ指定をいたしまして、特別の警戒区域とし、またがけくずれ等が起こった場合における避難計画等を定めておるのでございます。 北海道の場合は、がけくずればかりじゃございませんが、河川のはんらん地域その他いろいろ合わせましてお…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 的確な科学的根拠−救急業務は、御承知のように事故によりまして生じました救急患者を病院に搬送する業務でございます。医学的な見地も当然取り入れて検討すべきでございますが、的確な結論はまだ出ておらないのでございますが、大体二十キロ以内くらいのところがこの行動半径じゃないか、かように考えておるのでございます。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 御承知のように高速道路は途中でｕターンはできませんので、厚木と横浜間におきましては、上り線につきましては厚木市が担当する、横浜市が下り線を担当する、かように協定を行なって現在実施しておるのでございます。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 横浜と厚木の距離は大体十五キロでございます。それで、先ほど申しましたように、上り線の場合には、横浜の近くでございましても厚木の救急車が出るわけでございます。逆に、厚木の近くでございます場合におきましても、横浜が横浜のインターチェンジから上がってまいりまして下っていく。そして救急患者を収容いたしまして厚木の病院に収容いたします。かようにいたしておるのでございますので、いま先生おっしゃったようなことにはちょっとならない…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 先日一部開通いたしました東名高速道路の東京−厚木間でございます。その間に八都市町がございます。東京都の部分はわずかでございますが、倉敷隊を持っていないところは、そのうち綾瀬町と海老名町でございます。他の厚木、大和、町田、横浜、川崎、東京都は当然急救隊を持っておるわけでございます。距離は全体は三十四・九キロでございまして、東京−川崎が七・五キロ、川崎−横浜十二・一キロ、横浜−厚木が、これは町田、大和、綾瀬、海老名が入…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 太田先生がおっしゃいましたように、この中で急救隊を持っていない、あるいはインターチェンジのないところがございます。 それから、ちょっと先ほど御質問の中でございましたが、現在急救業務を政令指定によって実施しなければならない自治体として指定されておりますのは、四十二年から人口四万というふうに下げておるのです。当初は人口十万で、市街地人口五万以上、それが昨年では五万、ことしは四万というふうに、急救体制の整備を急いでおるわ…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○山本（弘）政府委員 御承知のように、急救業務は消防業務の一番重大な問題として消防制度のたてまえ上市町村がやることになっておりますが、こういった高速道路を予想いたしまして、沿線の急救業務を行なっていない町村、あるいはインターチェンジのない町村の場合は、県が現に急救業務を行なっている。この場合、たとえば横浜とか厚木でございますが、そういったところに要請をいたして急救業務を行なわせるということはできます。また、場合によりましては、政令区間と…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弘）政府委員 海上の火災につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、消防は一応原則といたしまして接岸あるいは入渠中の船舶でございます。しかしながら沖泊まりにおります船といえども、その港内のいわゆる海上の消防力いかんによっては消防が責任を持つというかっこうで現地において協定をすることはできるということになっております。先日の横浜の場合におきましては、港外、洋上でございますので、これは当然に海上保安庁の責任でございますが…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山本（弘）政府委員 地下鉄は、先生御指摘のように構造上からいたしまして、一たん火災が発生いたしました場合においては、消火活動上もまた避難上も非常な混乱を伴う、したがって大惨事になるということは容易に考えられることなのでございます。先日の場合は、たまたま一般乗客がいなかったにもかかわらず、やはりそれぞれ消火に従事した地下鉄側の職員の方、また消防士などにおきまして、重軽傷者を出しておるという事実があるのでございます。したがいまして、われわ…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山本（弘）政府委員 特に有毒ガスあるいは煙の場合に、乗務員が有効なる誘導活動その他をなし得るために、たとえばマスクなどを備えさせるようにしたらどうかということでございますが、全く同感でございまして、先日営団側とも打ち合わせまして 地下鉄各駅に呼吸防護器と申しますか、乗務員の方がそういった活動をされるために必要な資材を話し合いの中で置くということが相互に確認されておりますので、今後も、それのみならず、消火活動上、あるいはまた避難活動上有…
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○山本（弘）政府委員 最近の傾向として、御指摘の業態における火災、それに伴う被害あるいは人命被害がふえてまいっております。御指摘の数字は昭和四十一年の数字と思いますが、昭和四十二年におきましては、大体四十一年と同じ件数の数字があがっております。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○山本（弘）政府委員 サウナぶろの場合は、御承知のように、いま公衆浴場ということでもって業態の規制はされておるわけであります。たまたまそれがああいった無窓の建物の中にあったというところに問題があるわけでございます。したがいまして、発生しました火災において、煙が充満して、そのために窒息死をいたしたということが考えられるわけでございますが、これは基本的には構造上の問題でございまして、構造上におけるああいった建物の排煙設備その他につきまして、…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（弘）政府委員 消防庁関係の防災関係予算の概要を御説明申し上げます。 資料の一ページの一番下の消防庁関係でございますが、科学技術関係には四千九百万円、災害予防関係には十四億七千八百万円、計十五億二千七百万円となっております。 科学技術関係につきましては三ページの中ほどでございますが、四千九百万円でございまして、主として消防研究所において研究をしておるものでございます。そのおもな点について申し上げますと、現在の熱の火災の感知以外に煙…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（弘）政府委員 豪雪等の場合の国鉄の雪の排除に対する消防団の出動の問題でございますが、御承知のように、消防はあらゆる災害の被害を軽減するために出動するものでございまして、災害救助法の発動があるとかないとかいうことは全然関係ございません。現にやはり国鉄自体において路線を確保するために除雪の措置を講ぜられるわけでございますが、やはり地域の秩序を回復するために応急活動として消防団へ要請がある場合がございます。そういう場合におきましては、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 地方行政連絡会議は、ただいま官房長が申しましたように、府県と指定都市をもって組織するものでございますが、実際に会議を行なう場におきましては、これに地方の出先機関が参加するわけでございます。いわゆる地方公共団体と地方の出先機関が、一つの土俵の場で広域にわたる行政を連絡協議するわけでありますが、これは構成員としては全く平等の立場で行なうように考えているのでございます。そしてこの会議の議長には、会議において指名する都道府…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 連絡会議は、地方公共団体で組織いたしますが、連絡協議を行なうところの機関としての会議には、地方公共団体と地方出先機関をもって構成する、かように規定しているわけでございますから、出先機関はオブザーバ一としてでなく、会議の構成員としてこの協議に加わるものである、こういうことに理解いたしております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 さようでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○山本（弘）政府委員 地方における広域行政需要は、非常に多岐にわたるわけでございます。中火各省におきましては、それぞれ公共事業を実施するところの出先、地方建設局あるいは地方農政局その他港湾建設局を持っておりますが、広域行政がそういった複雑多岐にわたるものでございまして、その行政内容を見てみましても、産業基盤の整備から生活環境基盤の整備というふうに非常な広い範囲にわたります。そういう意味で、各個別の出先機関と地方公共団体との協議では広域行…