山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1961/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本弘君） 消防に対して国民がどう思っておるかと、いうことで、それを基礎にいたしまして、いろいろな消防行政の報告も書かなければなりませんので、世論調査は政府が直接するわけにはいきません。従いまして、たとえば消防協会の委託費を通じまして調査をいたしております。これは日本調査社でございますか、政府が一般に世論調査の場合に委託している調査社でございます。それに対して委託をいたしまして消防の世論調査をいたしておるのでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本弘君） だんだんのお話もございますように、消防に対しましては、国民の火災予防にいたしましても、すべて消防に対する関心ということが重大な問題になります。だから、消防に対する国民の関心とか、あるいは消防に対する国民の要望はどこにあるのだということもよく見きわめまして、施策の一斑にしたいということで世論調査をいたしておるわけでございます。そうして、主要項目につきまして、数十項目にわたりましてしておりますが、今年度の結果につきま…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） このたび退職報償金という形で七千万円の金額が認められたわけでございますが、これについて御説明申し上げたいと思います。 非常勤の消防団員は、いわゆる市町村の非常勤公務員であるとともに、広く市町村の区域にとどまらず、火災のみならず、他の災害にも、ほとんど無報酬に近い状態で、災害防止の面に挺進をしている者でございます。そういう意味で義勇消防といわれているのでございますが、これらの方々が長年勤続されまして退職される場合に…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 第一の近代高層建築に対する消防設備の考えにつきましては、施設の補助の面にいたしましても、今後はしご自動車とか、その他新しくスノーケルというような、いわゆる屈折式はしご車でございますが、そういった近代的装備を持った自動車に対しても補助をしていくという形でもって近代化をはかっていきたいと考えておるのであります。 それから全体的の計画でございますが、消防力の基準はいかにあるべきかという問題につきましては、従来常設消防力…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 従来におきましては、消防吏員につきまして、消防庁が階級の準則を示しておったのでございます。しかるに、消防団につきましては、服制あるいは礼式につきまして、消防庁が準則を示しておりました。しかし、階級につきましては準則を示しておりません。最近消防団の運営につきまして、だんだん話が出ておりますように、施設の充実に伴いまして、消防団の運営につきまして考えなければならぬ面が出て参っております。また町村合併その他によりまして…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） ただいまの点でございますが、これは交付税の単位費用の積算の基礎になっておるのでございます。そして、それは昨年までは一回につき七千円、年六回という計算でございました、出動手当は。昨年百円に値上げをいたしまして一回百円、回数は同じく年六回でございます。ことしさらに財政計画の面で折衝いたしまして単価は百円でございますが、出動回数を十回というふうにしたわけでございますが、だんだん実情に近づけておるのでございます。 しかし…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 私からお答えをさしていただきます。はっきりと根拠として出ておりますのは、組織法の二十二条に「消防統計及び消防情報を、都道府県知事を通じて、消防庁に報告しなければならない。」、これは市町村長でございますが、「市町村長は、消防庁の定める形式及び方法により、消防統計及び消防情報を、都道府県知事を通じて、消防庁に報告しなければならない。」、この場合におきましては、はっきりとした根拠があるわけでございます。ただいま長官から…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 消防組織法の十八条の二に、都道府県が消防に関しつかさどるべき事務を書いてございます。この中にはいろいろ教養訓練であるとか、先ほど申しました消防統計、消防情報の問題とか、あるいは相互連絡の問題とか、また施設の強化拡充の指導助成とか、あるいは消防思想の普及宣伝とか一々列挙しておりますが、かように国との関連において都道府県が行なうべき仕事も明示されておるのでございます。そういたしまして、そしてわれわれの、先ほど二十条の…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 自治省あるいは消防庁告示の形式で規定を作るように現在準備いたしております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 日本消防協会に対します委託費千五百万円でございます。これは三十五年度におきましても千五百万円計上いたしております。内容は、火災予防思想の宣伝でございます。費目的に申しますと、ほとんどがいわゆる宣伝の冊子の作成とか、あるいは火災予防運動に並行いたしまして、火災予防思想を普及するために国民の標語を募集したり、あるいはその他いろいろなことを行なっております。あるいはまたラジオ、テレビによる広報、こういったことを行なって…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 市町村から出ました申請を都道府県が……。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 間違えました。問いをちょっと誤解いたしましたので……。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） これは予算の費目上、日本消防協会の事業委託費というようになっておりまして、あくまで国の行なう事業を日本消防協会に委託して行なわしめるというような形になっております、予算上。従いまして、補助金として日本消防協会にやって、そして日本消防協会の独自計画で行なわして、あとでこっちで監査するというものではなしに、一々の支出について検討をいたすようになっております七また、そういうふうにいたしております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 次のときの資料において明らかに申し上げます。明らかになっております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 火災予防思想の普及費といたしまして直接国が行なう費用は、三十五年度は二十万四千円でございまして、ことしは三十万四千円、十万円増額、きわめてわずかな額でございます。それで委託事業の方は、大体火災予防思想の普及というものを中核といたしました火災予防事業委託費が千五百万ということは、非常に金額が違うということで、非常に大きな差がございますが、こういった火災予防というようないわゆるＰＲは、役所が都道府県を通じてやる面より…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） また、そういうことでおのずから内容につきまして、国が行なう、都道府県を通じて行なっていいものにつきましては、国が直接行なう、そして協会をして行なわしめた方がいいというものにつきましては、協会の方に事業を委託しているというのが実情でございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 先ほどもお答えいたしましたように、いわゆる技術的な考えで答申がなされております。これを実行計画に盛っていくためには、やはり財政との関連において具体的なものにせねばなりません。そういう意味で答申を基礎といたしまして現在関係方面と折衡中でございます。なお、これは今後の予算の、たとえば補助金の配分その他にも影響があるものでございますので、早急にこれは確定をいたしまして、告示の形式で市町村にも知らせなければならない問題で…
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） これは、ことし補助金が昨年の六億五千万に対して六億八千万と三千万ふえました。増加分について改訂したことと、従いまして、増加分の施設、ポンプ自動車その他と、それの乗車人員でございます。それとこのたび消防設備等の政令を現在やっておるわけでございますが、それに要する予防業務担当人員でございますが、これが見込まれております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 市の分で六十台分ふえておるのでございます。その台数と、それとその対応人員が見込まれておるわけでございます。なお、基準との関係につきましては、そういう関係でございますので、一応これは基準との関係において考慮されているものではございません。
第38回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（山本弘君） 三分の一の補助でございますので、事業費の増といたしましてはその三倍になります。