山本哲也
会議録に記録された「山本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会25 件・25%
- 原子力問題調査特別委員会23 件・23%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山本哲也君） 避難計画につきましては、委員御指摘のとおり、作ったら終わりではありませんで、その実効性を確保していくことが極めて大事でございます。 この避難計画の枠組みにつきましては、まず策定段階からもちろん国がしっかり関与して支援するのは当然でございますけれども、策定した後には実際の防災訓練を実施をいたしまして、その避難計画に従って避難を実施し、訓練によってこれが実効的であるかどうかということを確認してまいります。 例えば…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第30号
○山本政府参考人 先生御指摘の川内地域の緊急時の対応につきましては、昨年の九月に地元の避難計画を全体取りまとめいたしまして、政府として実効性あるものという形で確認をしているところではございますが、今御指摘ありました点についてはさまざまな配慮を行っているところでございます。 例えば、避難経路についてでありますけれども、陸路を中心といたしますが、この場合は複数の経路を確保することによって、一つがだめでもほかのもので代替できるようなこと、ある…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第30号
○山本政府参考人 御指摘の活火山に関します法律のもとで、火山防災協議会が法定で設置されるというふうに決められたところでございます。 私どもが承知している範囲内で理解しているところによりますと、まず、この火山の協議会につきましては、自治体の主体的な取り組みのために具体的な避難計画の策定まで至っていないようなケースがあるとか、あるいは、その構成員に専門家が含まれていないといったような、必ずしも十分な取り組みが行われていない、こういう実態を踏…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 原子力防災の立場からお答えを申し上げます。 原子力災害に対します避難計画につきましては、まず地域の実情を熟知している自治体が中心になって策定するということで、避難計画、防災計画をそれぞれ地域ごとにつくっていただいておりますが、一方で、原子力災害への対応につきましては、当該自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければならない、そういう形でないと実効性ある計画はできないというふうに考えております。 そのために…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 原子力災害に当たっての、万が一、事故が起きた場合の対応ということになるかと思います。 この基本的な考え方につきましては、原子力規制委員会におきまして、原子力災害対策指針が今策定されておるところでございます。この指針の中では、原子力発電所の状態に応じてその対応策の要否を判断するために、いわゆるＥＡＬと呼ばれる、施設の状態がどのように変化し、この状態になれば緊急の防護措置が必要だという判断基準を示してございます。これは一つ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 オフサイトセンターのミッションということでございます。 オフサイトセンターにつきましては、原子力災害特別措置法の緊急事態の応急対策拠点として指定された施設でございます。原子力の緊急事態が発生した場合の国の原子力災害現地対策本部が置かれる場所でございます。 そこにおきましては、国の関係機関あるいは関係自治体、専門機関、それから原子力事業者が参集をいたしまして、原子力災害合同対策協議会を組織いたしまして…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、福島県庁の方にオフサイトセンターを三・一一のときは移転をいたしました。御指摘のように、移転したことによります不都合が生じたということは特になかったというふうに考えております。 ただ、やはり発電所の近くにこれを設置するという必要性でございますけれども、オフサイトセンターの機能といたしまして、初動対応において、まず緊急時のモニタリングを実施いたします。これは発電所の周りを中心としてモニタリングカー…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 オフサイトセンターにつきましては、発電所が稼働するしないにかかわらず、避難計画とともに、きちっと国として整備をしていくというものでございますので、必ずしも法律上もそういう要件になっているわけではございませんが、先ほど副大臣から御答弁させていただきましたように、全国のオフサイトセンターをしっかり整備していくということで対応してまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 オフサイトセンターの日々の管理運営でございますが、もちろん、設備の維持管理は毎日きちっと把握をしているところでございますし、それから、少なくとも年に一回は各地域ごとに防災訓練が実施されますので、実際にはそこに緊急参集の要員が集まりまして、実際の資機材を使って訓練をいたします。これは年に一遍のことでございます。 それ以外にも、オフサイトセンターには原子力規制庁の規制事務所が併設されてございますので、日々の防災に関するとこ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 まず、オフサイトセンターの立地しておりますのは原子力発電所の近傍でございますので、近くに火山があるか、あるいは風水害の災害が発生するような場所かどうかというのは、なかなか難しいところがあります。 もちろん、この施設は、国の交付金を使いまして県が実際には整備してございます。それで、もし、そういうほかの用途でどうしても緊急に必要だということでありましたら、協議の上、別の災害でも使うということは十分可能性があるというふうに考…
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山本政府参考人 避難計画の対象の自治体でございますけれども、先生御案内のとおり、規制委員会が作成いたしました原子力災害対策指針におきましては、五キロ圏をＰＡＺ、それから三十キロ圏をＵＰＺというふうに決めてございますので、これらのＰＡＺ及びＵＰＺの対象区域が含まれる自治体がこの住民の避難計画を作成する義務がございまして、具体的には、現在、二十一道府県の百三十五の市町村にその作成義務がございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（山本哲也君） まず、伊方原発の地域につきましてでございますけれども、これにつきましては、まず私ども内閣府で設置をいたしました伊方地域の原子力防災協議会のこの仕組みにおきまして、原子力災害対策指針にのっとり、具体的かつ合理的なものとなるよう今検討をしているところでございます。 それで、緊急時の場合の対応でございますけれども、まず、伊方原発からおおむね五キロ圏内のＰＡＺと呼ばれる地域の住民の方々については、まず施設敷地緊急事態…
第189回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（山本哲也君） まず、避難計画の状況について御説明いたします。 委員御指摘のとおり、土砂災害を含みます複合災害を想定した準備は極めて重要であるというふうに考えております。 この伊方地域の先ほど申しました協議会の枠組みにおきましても、土砂災害を含みます様々な複合災害の地域固有の状況を想定した緊急時の対応も具体的方策を検討していきたいというふうに考えております。特に、今御指摘ありました土砂災害あるいは悪天候などによりまして避難経…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山本政府参考人 御指摘のとおりでございまして、まず、地域防災計画あるいは避難計画につきましては、これは、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定することが適切であるということから、法律の災害対策基本法におきましては、各自治体が策定するということが責務になっております。 しかしながら、今御指摘がありましたように、地方自治体だけにこれを任せるのではなくて、やはり、国の関係機関が大きな役割を担うということが大変重要でございます。そうでな…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 原子力防災の方を担当しておる者でございますが、今先生御指摘ありました地域の防災計画、避難計画については、もちろん地方自治体がそれぞれ作成するという形をとっているわけでございますけれども、これは、地域の実情を熟知する自治体が策定するのが適切であるという観点から、そういう役割になっているというふうに認識しております。 ただし、この計画については、地方自治体任せにするのではなく、国の関係機関がきちっとこれに協力をして実効性あ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 御指摘のとおり、地域の防災計画あるいは避難計画の確認につきましては、原子力防災会議で確認をするということをしておりますが、これは法律事項ではございません。 ただし、この取り組みをさらに強化することも今検討してございまして、先ほどワーキングチームという言い方を申し上げましたが、これを地域の協議会という形でしっかりと位置づけいたしまして、中身の確認を行うということはさることながら、計画策定後におきましても、各地域で防災訓練…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本政府参考人 今委員御指摘のように、原子力防災につきましては、原子力災害という特殊性に鑑みて、特別な法律、原子力災害特別措置法がございます。ただ、その基本は、災害対策基本法をベースとしまして、原子力災害の特殊性に鑑みた特別な措置を講じる、こういう枠組みになっているところだと思います。 御指摘の、地域の防災計画は地方自治体が策定するということ、この枠組みを自然災害と同様に原子力災害についても行うということでありますが、基本は、住民の生…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 まず、御指摘がありました防災対策の予算の関連については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘の緊急時対策交付金につきましては、これは各自治体に対する財政支援を行っております。具体的には、防災資機材の整備、あるいは訓練、研修の実施、そういったものに対します費用について支援を行っているということでございます。 それで、対象となりますのは、今先生御指摘がありましたように、福島第一原子力発電所の事故の前…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 避難計画につきましては、万が一原子力発電所で災害や事故が起きた場合に、大量の放射性物質が放出された場合、その放射線によります影響を避けるために発電所から避難をいたしまして放射線の影響を低減する、そのための計画であるというふうに考えております。すなわち、住民の方々の生命などを守るためのものというふうに考えておるところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 全国でございますけれども、福島地域を除きまして、百二十二の市町村が今、対象になります。そのうちの八十三の市町村が、避難計画が策定済みというふうになっております。 具体的に申し上げますと、発電所のある地域で申し上げますと、泊、東通、志賀、福井、福井というのは四つのサイトがございますけれども、それから島根、伊方、玄海、川内、この八つの地域の市町村において全て策定済みでございまして、残りはまだ現在策定中である、こういう状況で…