山本伊三郎
会議録に記録された「山本伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,815 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金70 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙6 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 7,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 これは、じゃ、あとに譲りましょう。 それから次に、地方交付税の増加額について五百五十億、こういういろいろの計算から五百五十億になったと思います。ここにあなたの数字がございますが、しかしこれはいま言ったように資料が来ればわかりますが、きわめてずさんな私は数字ではなかろうかと思うのですがね。説明を聞いていると、この五百五十億が今度の地方交付税の特例として増額をされるわけですが、この場合、予算措置との関係はどうなんですか。補正…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 そうするとどうなんですか、金は来ない、しかし保障はされた、その場合に既措置の分は、問題はあるけれども、一〇〇％来たということに仮定して、残りは人件費の三月分を食っていく、こういうことですか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 しかし、各地方団体では費目ごとにきまっていますね、給与費は。その場合に、地方交付税は措置するものとして計算をして補正を地方公共団体でしていいものか、そういう措置もせずに、従来の人件費そのものを先食いと言いますか、四割というものを先食いしなければならないわけですね。五月から十二月分はないわけです。予算に盛ってないのです。地方団体のいわゆる予算にない。その場合に、かりに既措置で六割来ておるといたしましょう。四割でもどこからか…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 財政局長、あなたは頭はいいのですけれどもね。ぼくの言っているのは、予算措置は国のほうもしないのですね。国家公務員の場合も補正予算は次の通常国会でやるということになっておるのですね。したがって、国家公務員の場合も金はないですよ。予算面の金はないのです。給与引き上げの財源というものは措置されない。地方公務員の場合は、たまたま地方交付税法の改正の特例法が出たから、保障されたことは事実です、足る足らぬは別として。国の場合は国でや…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 それは各地方団体に一応、まあどう言うか知りませんが、私の聞いたところによると、まじめな市町村に行きますと、どうもしかたがないというところもありますよ。そういう融通のきくところはまだよいが、融通のきかないところにはひとつ適当な手当てをしていただくというわけにはいかぬですか。金繰りの問題にいたしましても、そう簡単にこの地方財政が融通のつくようなところばかりはないですが、そういう点はどういう措置を考えておるのですか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 いまの住宅手当の資料を……。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 悉皆調査でやられたその実績をひとつまた見さしてもらいましょう。各県におきまして出ておるんだと思いますが、これはなかなか大じかけな調査ではなかったかと思うのです。私の行ったところでそういう調査を受けたというところはあまりないようですね。これは一ぺん資料で、何県がどうのということはあとで出していただきたいと思います。それはまた、きょうは時間の関係もございますので、今後の問題としてこれは今後続きますから……。 そこで、これは大…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 国家公務員に準ずるというあいまいなことでいままで運用されておりますが、同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では実情が違うのは御存じのとおりだと思います。しかも、国家公務員に準ずるというけれども、市町村の場合、国家公務員の五等級ないし四等級が一等級ということの規定になっておるのですね。したがって、ある市町村へ行きますと、市町村でも市にならずに四、五万というところもありますから、そういう町村に相当有用な人材が必要だと思いま…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 この点はひとつぜひお願いしておきたいと思います。実際問題で、あの人事院の勧告の住宅手当は、もうわれわれ予想外の勧告でありまして、ああいうものを出されると、かえって内部に波乱を起します。自分の家といえども、修繕費も要りますし、固定資産税も要るのですから、家賃の中にそういうものも含まれておるといいますけれども、そういうところから見ると、非常に不合理ですね。出すならば、やるならば、もっと合理性のあるものをつくってもらわぬと、か…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 もうわかっていると思いますがね、やっているところがあるのですよ、もうそれじゃおさまらぬということで。したがって、もうこれは理屈の問題じゃなくて、現実の問題ですからね。だから、それをもうあなたのほうじゃいかないというようなことを言われると、また波乱を起こしますからね。その点は十分ひとつ考慮してもらいたいと思います。まあいろいろ質問すればありますけれども、本会議との関係もありますから、以上で私はこの地方交付税の特例に対する質…
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 ちょっと関連。いま大蔵省は、総額をいじらずに組みかえ補正と言われたんですけれども、地方交付税だけでも、この法律案からいいますと、五百五十億組まなければ地方に対する財源措置はできないとなっておりますが、その点どうですか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第5号
○山本伊三郎君 それじゃ結局なんでしょう。大臣に尋ねないとわかりませんが、大体いまの常識で追加補正しなければいけないということは明らかですが、いまの段階でそういうことを言えないというだけで、しかし主計局あたりでももうすでに、これは個人的だから表現にならぬけれども、当然に組まなくちゃならぬ。去年もそうだった。あなたの答弁だからそう聞いておくが、あまりよけいなことは言わないほうがいい。
第64回 参議院 地方行政委員会 第4号
○山本伊三郎君 理事打ち合わせ会でいま大体決定したわけでございますが、道交法の改正案、これはまあすぐ審議するんですが、その前に、この前の当委員会のときに、自治省のほうに調査を依頼しておったんですが、愛媛県の労働問題、どういう調査ができたか、自治省から報告を願いたい。
第64回 参議院 地方行政委員会 第3号
○山本伊三郎君 実は一昨日の当委員会で、和田委員から、愛媛県職員組合に対する不当労働行為の質問があったわけでありますけれども、実はその際に、和田委員から、知事喚問をしてもらうことについての要求がありまして、そこできょう実は理事打ち合わせ会でいろいろ論議いたしましたが、自治省当局は早急に調査をして報告するということであったので、次の十五日の当委員会までにそれができるならば、その上に立って知事の喚問について決定をしようということで、きょうの…
第64回 参議院 地方行政委員会 第3号
○山本伊三郎君 それでは、この次の理事打ち合わせ会で、その問題を含めて知事の問題については結論を出すと思いますので、これで終わります。
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山本伊三郎君 大臣はきょうは出席がないようでありますけれども、ひとつ、財政局関係かあるいはまた行政局関係か知りませんが、実は地方公務員の給与に関する条例の問題ですが、いまの国会の情勢から見ると、国家公務員の給与法が通るのは若干おくれるような状態だという報告を聞いておるのですが、国家公務員の場合は、実は法律が国会で成立すると即日実施でありますから、年内に支給されることはこれはもう当然でありますが、地方公務員の場合は、これには二説があるの…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山本伊三郎君 そうすると、自治省の見解はこうですね、条例の制定は一応いいのだ、あの法律が通る前でいいのだが、実際の支給はあの法律が通った後、国家公務員の支給と同時にやる、こういうことですか。それの法的根拠はどこにあるのですか。
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山本伊三郎君 自治省の指導ということで、準ずるということは、私はそうは考えないのですがね。これは国家公務員だけではなくして、国または他の地方公共団体との問の給与はあまりその均衡を欠いてはいかないという趣旨だと私は解しておるのですがね。したがって、その条例が制定されたという事実は、もうすでに支払う義務が生じておると私は見ておるわけです。条例は制定することを認めるけれども、支給は国が、国家公務員の法律が制定された後でなければ支給できないと…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山本伊三郎君 これはちょっと前から論議をしてきたことですから、きょうはまあ確認をしたのですがね。地方自治法からいっても、しかしその言われることはわからぬことはないのですが、ただ国会の都合でおくれる、もうすでに国会では法律案が提出されておる。それだのに地方公務員の場合にはそれを待たなくちゃならない。きわめて従属的な立場に立たされておるということに私は問題を提起しておるのです。地方自治の本旨から言っても間違いだと思うのですね。したがって理…
第64回 参議院 地方行政委員会 第2号
○山本伊三郎君 そういうことではないんですよ。ぼくの言うのは、年内にやっておるけれども、法律が制定される前に、国家公務員の法律が国会で成立する前に条例を改正しておるところはどこにあるかということなんですがね。それは把握しておらなければけっこうです、もういまの答弁で明らかになっていますから。法律が通らなくても条例制定はできる。実際の支給だけは待ってもらいたい。これが自治省の方針だということだけ聞いておきます。これは私はいいというわけではな…