山崎高
会議録に記録された「山崎高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会88 件・88%
- 予算委員会8 件・8%
- 運輸委員会2 件・2%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 お話のようにある法人が特殊法人に孫出資をする場合には、もちろんもとの法人自体の検査のときに見ているわけでございます。もちろんそれに問題があった場合には、真に不当なりとした場合には、国会に御報告すべきものとなるわけでございますが、現在までのところさような事例はないわけでございます。さらにその孫出資した法人の人事となりますと、やはりわれわれの仕事は会計経理の面でございますので、給与とか何かが正確に本人に払われておるかどう…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 これはもちろん孫出資法人はこれから見ていくわけであります。ですから当然給与面は決算にあらわれてまいりますので、やはり目を通すわけでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 孫出資は、皆さん御承知のように、帝都高速度交通営団だけが前から永久指定というような形でずっとやっておりまして、国会へも御報告申し上げております。それ以外に、地下鉄のような大きなものではないが、今度一般的な基準で選びまして八つを指定した。その場合に、基準が非常に大ざっぱでございますが、一つ一つの内容でなくて、別の面から見てみよういうわけで、孫出資額で五〇％以上、絶対額が十億、これはわかりますから、それで選んだ。お話しの…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 市町村でございますけれども、さっきお話ししたように、補助金を出している場合でございまして、これはそのつど指定しておるわけであります。農林省所管の補助金とか運輸省所管の補助金で、どこそこの道路を見るといって知事に通知して、それを通じまして、そのつど市町村に指定する。これは数が非常に多うございますから、市町村なら何でもというわけではない。何の補助金、何の補助金といって検査に行くたびに指定しているということになっております…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 具体的にこまかい点になりますので、事務次長から答弁さしていただきます。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 いま実際の仕事をいたしました局の方に聞きましたところ、こまかい分類表というようなものはないそうでございますけれども、一覧表がありますので、あるいはそれをごらんになりますと御質問の趣旨に沿い得るかと思います。もし必要ならばそれをひとつ出さしていただきたい、かように考えておりますけれども、よろしゅうございますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 ここの検査報告を出します際に、私たちもこの資料を見ながら審議したわけでございますが、いま覚えておりませんので、午後になりますと担当局長が参りますので御答弁できるかと思います。ひとつ午後に答弁させますので、さよう御了承願いたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 御趣旨に沿うようにいたします。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 本会議でさような御質疑がございましたこと、承っております。これは本質的には国会がおきめになることと私は了承しているところでございまして、国会が国会の御審議の一つの形態としておきめになることでございますので、私がとやかく意見を申し上げるということもどうかと思いますが、私自身としては、従来の国会の中のお取りきめが決算委員会へ出席するということになっておりますので、それをありのままの姿で受けとめて、そのままの形で今日までま…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 どうも御意に沿わないかもしれませんが、やはり公的な立場から申し上げます。おまえの考えはどうかということになりますと、いま言ったように国会でおきめになることでございますので、それにつきまして、国会の御要求があればもちろんわれわれ出席するのにやぶさかではないことでございますので、さようにひとつ御了承願いたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 この臨調の予算会計の改善に関する意見で検査院に意見を求められたのであります。そのときは私はちょうど検査院に参ったばかりでございましたが、自分の思っていることはどんどん取り入れてもらったつもりでおります。さような経過で出しておりましたが、この中で検査院制度自体についてこういう点を直したらいいというような条項はなかったわけでございますので、これは主として大蔵省財政当局、予算会計に関する者が検討、処理すべきものでありまして…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 個々的な事項ということもこれは非常に大事なことでございます。検査院の本質的な任務というのは、あくまでも非合法あるいは不正事項を正すとか、むだなことを批難するということがもちろん中心でございます。個々的なことも非常に大事なことでございます。しかしながら、いまおっしゃいましたように予算使用の効率性、経済性というものは、これはだんだん世界各国でもそれに目をつけて検査するという趨勢にございます。昨年開催いたしました国際会議に…
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 予算の効率性、経済性の問題につきましては、さらにわれわれとして努力すること、これはもう私も同感でございますので、今後も一そう努力したい、できるだけ御趣旨に沿いたい、かように考えております。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 検査院の権限と地方自治との関係というような点もございますけれども、ひとつ検討させていただきたい、かように考えます。
第61回 衆議院 決算委員会 第14号
○山崎会計検査院長 御趣旨の点、国と地方を通ずる財政運営の総合的検討についてのことでございますが、もちろんこれは必要なことでございます。しかし、検査院としてはどうかといわれますと、先ほども申しましたように、会計検査院の権限というものがございますので、それと地方自治との関係もやはり考慮しなければならぬ、そういう意味から、ひとつ研究させていただきたい、こういう意味でございますので、おっしゃる点はごもっともでございますが、少し検討させていただ…
第61回 衆議院 決算委員会 第7号
○山崎会計検査院長 昭和四十二年度歳入歳出決算は、四十三年十月十五日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和四十二年度決算検査報告とともに四十三年十一月二十九日内閣に回付いたしました。 昭和四十二年度の一般会計決算額は歳入五兆二千九百九十四億余円、歳出五兆千百三十億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百七十二億余田、歳出において六千五百三十八億余円の増加となっており、各特別会計の決算額合計は歳入十兆七千四百七十五億…
第61回 参議院 決算委員会 第2号
○会計検査院長（山崎高君） 昭和四十二年度歳入歳出決算は、四十三年十月十五日、内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和四十二年度決算検査報告とともに四十三年十一月二十九日内閣に回付いたしました。 昭和四十二年度の一般会計決算額は、歳入五兆二千九百九十四億余円、歳出五兆千百三十億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百七十二億余円、歳出において六千五百三十八億余円の増加となっており、各特別会計の決算額合計は、歳入十兆七…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○山崎会計検査院長 急な御質問でございますけれども、たびたび決算委員会で御趣旨の仰せがあったことは承知しております。これはやはり外国主権の関係もございますので、会計検査院としては権限の範囲外という点もございますので、いまの関係においては、直ちにできるというわけにはまいらないのでございます。その点、御了承願います。
第59回 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第2号
○会計検査院長（山崎高君） 会計検査院といたしましては、三十八年の十一月二十六日でございますが、消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益について改善の意見を農林大臣あてに差し出したのでございます。その要旨は、先ほど話がございましたように、米穀は食糧管理法によってその売買が規制されて、販売業者の販売価格につきましてもその販売手数料を含めて考慮されております。農林大臣が販売価格を指定しているものでありますから、その改定によって販売業者が差益ま…