決算委員会 第2号

○委員長（木村禧八郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　理事の辞任についておはかりいたします。 　松井誠君から理事を辞任したい旨の申し出がございます。辞任を許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村禧八郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、理事が四人欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと任じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村禧八郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に前田佳都男君、和田鶴一君、和田静夫君及び高山恒雄君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　昭和四十二年度決算外二件を議題といたします。 　まず、昭和四十二年度決算につきまして、その概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府附係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十二年度予算は、昭和四十二年五月二十七日に成立いたしました本予算と、昭和四十二年十二月二十一日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十二年度本予算は、景気に対し中立的な立場を堅持することとし、公債発行を伴う新しい財政政策の弾力的運営の方向を確立するとともに、国民福祉向上のための諸施策を着実に推進するため、効率的、重点的な財源配分を行なうことを基本として、住宅及び生活環境施設の整備、社会保障の推進、社会資本の整備、農林漁業・中小企業の近代化、貿易の振興と対外経済協力の推進、産業体制の整備及び労働力移動の円滑化、文教・科学技術の振興、交通安全・公害対策等の強化、物価安定施策の推進、地方財政の充実等の重要諸施策を重点的に推進することとして編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、給与改善費、災害復旧等事業費、食糧管理特別会計へ繰り入れ、交通安全対策費、産業投資特別会計へ繰り入れ、輸出保険特別会計へ繰り入れ、診療報酬等の改定に伴う増加経費、地方交付税交付金その他義務的経費の追加等に関し、所要の予算補正を行なったのであります。 　昭和四十二年度におけるわが国の経済を顧みますと、年初来予想を超えた拡大を続け、海外景気の低迷も加わって国際収支の赤字が続き、ために昭和四十二年九月から本格的な景気調整策が行なわれることとなったのであります。すなわち、日本銀行は、公定歩合を引き上げるとともに、都市銀行等に対する貸し出し増加額規制を復活し、また政府は、国、地方を通ずる財政執行の繰り延べ措置を決定し、金融財政両断から総需要の抑制をはかることとしたのであります。 　このような景気調整策がとられたのでありますが、民間設備投資及び在庫投資の顕著な増加があり、調整が完了しないうちに年度が終了したこともあり、昭和四十二年度の国民総生産は四十三兆千百六十七億円となり、前年度に対し一七・五％、実質一三・三％というかなり大幅な伸びとなったのであります。 　また、鉱工業生産は、このような内需の動きを反映して前年度に対し一八・七％と大幅な伸びを示し、国際収支は、国内景気が大型化したこと及び世界貿易が期待に反して不振であったことを反映して輸出の伸びが前年度に対し八％とふるわず、それに引きかえ、輸入が前年度に比べ二二・一％と大幅に増加し、この結果、総合収支では五億三千五百万ドルの赤字となったのであります。 　このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十二年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五兆二千九百九十四億円余、歳出の決算額は五兆千百三十億余円、でありまして、差し引き千八百六十四億円余の剰余を生じました。 　この剰余金のうち四億円余は国立病院特別会計法の一部を改正する法律附則第八項の規定によりまして、国立病院特別会計の療養所勘定の昭和四十三年度の歳入に繰り入れ、残額千八百六十億円余は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、この剰余金には、前年度までに生じた剰余金の使用残額五百十七億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと千三百四十六億円余が昭和四十二年度に新たに生じた剰余金となります。この新たに生じた剰余金から、昭和四十三年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てなければならない金額千七十二億円余と、地方交付税交付金及び道路整備事業費の財源に充てなければならない金額四十五億円余を控除した残額二百二十八億円余が、昭和四十二年度における財政法第六条の純剰余金となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てなければならないこととなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五兆二千三十四億円余に比べて、九百六十億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和四十一年度の剰余金の受け入れが予算額に比べて九百八億円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きますと、昭和四十二年度の歳入の純増加額は五十一億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額十六億円余、専売納付金における増加額八十九億円余、官業益金及び官業収入における増加額十八億円余、政府資産整理収入における増加額十億円余、雑収入における増加額百六十七億円余、公債金における減少額二百十六億円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額五兆二千三十四億円余に昭和四十一年度からの繰り越し額三百九十億円余を加えました歳出予算現額五兆二千四百二十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆千百三十億円余でありまして、その差額千二百九十四億円余のうち、昭和四十三年度に繰り越しました額は千七十二億円余となっており、不用となりました額は二百二十二億円余となっております。昭和四十三年度への繰り越し額がかなり多額になっておりますのは、景気調整の見地から財政執行の繰り延べを行なったことに伴いまして生じたものであります。 　次に、昭和四十三年度への繰り越し額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定によりあらかじめ国会の議決を経て繰り越しましたもの千三十六億円余、財政法第四十二条ただし書きの規定により避けがたい事故のため繰り越しましたもの二十一億円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割り額を繰り越しましたもの十四億円余であります。 　次に、不用額のうち、おもなものについて申し上げますと、労働本省の職業転換対策事業費につきまして、中高年齢失業者等の就職促進措置対象者が少なかったので職業転換訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの三十八億円余、農林本省の飼料需給安定費につきまして、輸入飼料の買い入れ価格が予定を下回ったこと等により輸入飼料勘定における損失が少なかったので、食糧管理特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの十八億円、農林本省の農林金融費につきまして、貸し付け実績が当初計画を下回ったこと等により農林魚業金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの十五億円余、大蔵本省の国債費につきまして、国債及び大蔵省証券の発行が少なかったこと等により国債整理基金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの十一億円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和四十二年度一般会計における予備費の予算額は五百三十億円であります。その使用総額は五百二十七億円余でありまして、そのうち、昭和四十三年四月から十二月までの使用額二百八十八億円余につきましては、すでに第五十八回国会において御承諾をいただいております。また、昭和四十三年一月から三月までの使用額二百三十九億円余につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は千七百十億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は千六百億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額千百九十億円余を加え、昭和四十二年度中に支出その他の理由によって債務が消減いたしました額千二百三十八億円余を差し引きいたしますと、その額は、千五百五十二億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額はありません。また、既往年度からの繰り越し債務額九千万円余は、昭和四十二年度中に支出その他の理由によって債務の全額が消滅いたしましたので、翌年度以降に繰り越された債務額はありません。 　次に、昭和四十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は、四十六でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十兆七千四百七十五億円余、歳出決算において九兆五千七百二十三億円であります。 　次に、昭和四十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は四兆千九百三十二億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は四兆千八百三十一億円余でありますので、差し引き百億円余が、昭和四十二年度末の資金残額となるのであります。これは、主として国税にかかる還付金のうち、支払い決定済み支払い命令未済のものであります。 　次に、昭和四十二年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十二年度末における国の債権の総額は七兆七千八百二億円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十二年度中における純増加額は六百三十億円余でありますので、これを前年度末現在額三千四百八十四億円余に加えますと、昭和四十二年度末における物品の総額は四千百十五億円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十二年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から二百六十件にのぼる不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、その概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算芽並びに昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に御報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産三千二百七十三億円余、普通財産二千九百九十三億円余、総額六千二百六十七億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産千四百十九億円余、普通財産千十二億円余、総額二千四百三十一億円余でありまして、差し引き総額において三千八百三十六億円余の増加となっております。これを昭和四十一年度末現在額五兆五千百六十五億円余に加算いたしますと五兆九千一億円余となり、これが昭和四十二年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産二兆四百十二億円余、公共用財産七百九億円余、皇室用財産七百六十七億円余、企業用財産一兆一千二百六十七億円余、合計三兆三千百五十六億円余となっており、普通財産においては二兆五千八百四十四億円余となっております。なお、この普通財産のうち、二兆三百七十六億円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千二百七十二億円余、立木竹六千八十二億円余、建物七千六百八十億円余、工作物五千一億円余、機械器具十三億円余、船舶千三百八十六億円余、航空機千百七十六億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等二兆三百七十六億円余、合計五兆九千一億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十二年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は六千二百六十七億円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は四千六百四十一億円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは三千八百七十一億円余、現物出資、交換、寄附等歳出を伴わないものは七百七十億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は千六百二十五億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は千三百十三億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は三百十一億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は二千四百三十一億円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は八百四十七億円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは二百六十五億円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは五百八十二億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は千五百八十三億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は千三百八億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は二百七十五億円余となっております。 　以上が昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十二年度中に増加しました無償貸し付け財産の総額は六十一億円余であり、また同年度中に減少しました無償貸し付け財産の総額は四十億円余でありまして、差し引き二十億円余の純増加となっております。これを昭和四十一年度末現在額七百二十三億円余に加算いたしますと七百四十四億円余となり、これが昭和四十二年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは公園の用に供するもの五十七億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの三億円余等であります。 　次に、減少したものは公園の用に供するもの三十五億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの四億円余等であります。 　以上が昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、昭和四十二年度日本国有鉄道の決算につきまして、概要説明を聴取いたします。原田運輸大臣。

○国務大臣（原田憲君）　昭和四十二年度日本国有鉄道決算井を会計検査院の検査報告とともに、国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十二年度における日本国有鉄道の収入は、旅客輸送の伸長と、特に近年低迷の傾向にあった貨物輸送が数年ぶりに上昇したこともあり、対前年度旅客収入において八％、貨物収入において７％、それぞれ増加し、これに雑収入の増加を加えますと、営業収入は対前年度約六百二十二億円の増収となり、また予定収入を三十六億円余上回りました。 　他方、経費面におきましては、日本国有鉄道は極力経費の節約につとめ、経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増大に伴う経費の増加のほか、仲裁裁定の実施による人件費の増加、借入金等の増加に伴う利子の増加、減価償却費等の増加により営業経費は前年度より九百六十億円余増加いたしました。このため、損益計算上は営業外の損益を含めまして九百四十一億円余の純損失となっております。 　以下、収人支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は八千六百八億円余、支出済や額は八千四百八十九億円余でありまして、収人が支出を超過する額は百十九億円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では昭和四十二年度純損失は前述のように九百四十一億円余となります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額約八千五百七十二億円に対しまして三十六億円余の増収となっておりますが、その内容は、運輸収入におきまして約二十一億円、雑収入におきまして約十六億円のそれぞれ増収となっております。 　他方、支出は、予算現額約八千八百二十五億円に対しまして約三百三十六億円下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰り越し額は二百五十九億円余で残額の七十六億円余は不用額となっております。 　次に、資本勘定におきましては、収人済み額は四千四百五十億円余、支出済み額は四千四百四十七億円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額約四千七百六十七億円に対しまして、三百十六億円余の減収となっております。これは損益勘定からの受け入れ増約六十七億円、資産充当による収入増加百五億円余に対し、借入金及び鉄道債券の発行が四百八十八億円余減少したことによるものであります。 　他方、支出は予算現額約五千四億円に対しまして五百五十六億円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰越額は約五百十六億円で残額四十億円余は不用額となつております。 　最後に、工事勘定におきましては、収入済み額は三千四百七十三億円余、支出済み額は約三千六百二十三億円であります。 　この決算額は予算と比較いたしますと、収入は資本勘定からの受け入れが少なかつたため、予算額三千七百八十億円に対しまして約三百七億円の減収となっております。 　他方、支出は、予算現額約四千四百十八億円に対しまして七百九十五億円余下回っておりますが、そのうち、七百五十三億円余は翌年度への繰り越し額であり、残額約四十二億円は不用額となっております。 　この工事勘定の決算の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、日本国有鉄道は輸送の安全対策を推進するとともに、大都市及びその付近の通勤輸送を改善し、幹線輸送力を大幅に増強する必要があるため、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に投資総額約三兆円にのぼる第三次長期計画を実施しておりますが、その第三年目に当たる昭和四十二年度におきましては、線路増設、輸送方式の近代化、車両増備等の諸工事を実施いたしました結果、事項別決算額は、通勤輸送約五百六十四億円、幹線輸送一千百九十五億円余、電化・電車化・ディーゼル化約百八十一億円、諸改良・取り替え約七百二十六億円、車両（通勤を除く）七百十九億円余、総かかり費約二百三十八億円、合計約三千六百二十三億円となっております。 　最後に、昭和四十二年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項一件、留意事項四件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上、昭和四十二年度の日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問のつど御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ、御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、昭和四十二年度日本電信電話公社の決算につきまして、概要説明を聴取いたします。木村郵政政務次官。

○政府委員（木村睦男君）　昭和四十二年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに第六十一回国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十二年度における日本電信電話公社の決算は、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、損益計算上の利益金は、事業規模の拡大に伴い、給与その他諸費、利子及び減価償却費等が増大したため、前年度よりも減少し二百三十七億余円となっております。 　また、建設計画につきましては、農村集団自動電話を含め加入童話増設約百六十万加入を主要工程とする建設工事を実施いたしました。 　以下、決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額六千七百九十二億余円、支出済み額は六千六百六十八億余円でありまして、収入が支出を超過すること百二十三億余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額六千五百二十億余円に対し、二百七十二億余円上回っておりますが、これは電話収入で二百六十四億余円及びその他で七億余円の増収があったためであります。 　他方、支出におきましては、支出済み額は、支出予算現額六千六百九十九億余円に対し、三十億余円下回っておりますが、この差額は、翌年度繰り越し額二十億余円と不用額十億余円とであります。 　資本勘定におきましては、収入済み額は五千百十億余円、支出済み額は五千九十七億余円でありまして、収入が支出を超過すること十二億余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額五千二百六十二億余円に対し、百五十二億余円下回っておりますが、これは減価償却引き当て金が三十八億余円、債券発行差損償却引き当て金が二億余円、損益勘定より受け入れが四十八億余円、いずれも予算額に比べ増加したのに対し、電信電話債券が二百四十二億余円減少したことによるものであります。他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額五千三百五十二億余円に対し、二百五十四億余円下回っておりますが、これはおもに電信電話債券の発行が翌年度に繰り越されたことによるものであります。 　建設勘定におきましては、収入済み額は四千七百四十一億余円、支出済み額は四千八百三十四億余円でありまして、収入が支出に不足すること九十二億余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額四千九百六億余円に対し、百六十四億余円下回っておりますが、これは資本勘定より受け入れが減少したためであります。 　他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額五千二百十億余円に対し、三百七十五億余円下回っておりますが、この差額は全額翌年度へ繰り越すこととしております。 　なお、昭和四十二年度は日本電信電話公社の電信電話拡充第三次五カ年計画の最終年度に当たっておりますが、実施いたしました建設工程のおもな内容について申し上げますと、加入電話増設は農村集団自動電話を含め、百六十万加入の予定に対し約百六十万加入、公衆電話増設は四万三千個の予定に対し約四万個を実施し、また市外電話回線増設、新電話局建設等についても、それぞれおおむね予定どおり実施いたしております。 　最後に、昭和四十二年度の予算執行につきまして、会計検査院から不当事項一件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾なことでありまして、日本電信電話公社に対し、経理事務の適正化、経費の効率的使用につきまして、今後一そうの努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、昭和四十二年度日本専売公社の決算につきまして、概要説明の聴取をいたします。沢田大蔵政務次官。

○政府委員（沢田一精君）　日本専売公社の昭和四十二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度の事業概況を御説明申し上げます。 　第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十三万五千トン余、金額で千二百四十六億円余であり、予定に比べ、数量で八千トン余、金額で八十九億円余減少いたしております。 　たばこの製造及び輸入数量は千九百八十一億本余で、予定に比べ、七十一億本余減少しております。 　その販売数量は千九百六十一億本余、金額にして五千六百八十六億円余で、予定に比べ、数量では三十一億本余減少し、金額では十億円余増加しております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩九十八万トン余、輸入塩四百四十八万トン余、金額にして合計二百九十億円余であり、予定に比べ、五千トン余、金額で七億円余減少しております。 　塩の販売数量は五百四十三万トン余、金額にして三百四十九億円余であり、予定に比べ、数量では一万トン余、金額では二億円余減少しております。 　次に、決算の内容を御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について御説明申し上げます。 　昭和四十二年度における収入済み額は六千六十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余であり、収入が支出を超過すること千五百二十一億円余であります。また、昭和四十二年度の総収益六千七十六億円余から総損失四千四十二億円余を控除した純利益は二千三十四億円余でありまして、これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる二百六十四億円余を控除して算出した専売納付金は千七百七十億円余であり、その予定額千五百九十九億円余と比べますと、百七十億円余の増加となっております。 　以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は六千六十六億円余であり、収入予算額六千七十五億円余に対して九億円余の減少となっております。この減少は、たばこ事業におきまして、葉たばこの売り払い代が予定に達しなかったこと等によるものであります。 　一方、支出の部におきましては、支出予算現額は四千九百九十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余であり、差し引き四百五十一億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は百人十五億円余、不用となった額は二百六十六億円余であります。 　なお、昭和四十二年度において、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予備費を使用した額は、役職員給与支払いのための十七億円余であり、同条の規定により予算を流用した額は、職員給与支払いのための五千万円余であります。 　また、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのための七億円余であります。 　次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和四十二年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において七十四億円、共通費において八千九百万円余、合計七十四億八千九百万円余でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において二十六億三百万円余、共通費において八千九百万円余、合計二十六億九千三百万円余であります。 　また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和四十二年度の債務負担行為額の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。 　次に、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和四十二年度の借入金の最高限度額は、長期借入金で千四百億円、短期借入金で千八百四十億円、合計三千二百四十億円でありますが、実際に借り入れた額は、長期借入金で千七十億円、短期借入金で千八百四十億円、合計二千九百十億円であり、短期借入金は昭和四十二年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はありません。 　なお、昭和四十二年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けたものはございません。 　以上が昭和四十二年度の日本専売公社の決算の概要であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、会計検査院より、昭和四十二年度決算検査報告並びに昭和四十二年度国有財産検査報告に関する概要説明を聴取いたします。山崎会計検査院長。

○会計検査院長（山崎高君）　昭和四十二年度歳入歳出決算は、四十三年十月十五日、内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和四十二年度決算検査報告とともに四十三年十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　昭和四十二年度の一般会計決算額は、歳入五兆二千九百九十四億余円、歳出五兆千百三十億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百七十二億余円、歳出において六千五百三十八億余円の増加となっており、各特別会計の決算額合計は、歳入十兆七千四百七十五億余円、歳出九兆五千七百二十三億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆八百九十二億余円、歳出において一兆九千二十四億余円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済み額四兆千九百三十二億余円、歳入組み入れ額四兆千五十二億余円であります。 　政府関係機関の昭和四十二年度決算額の総計は、収入四兆二千百九十億余円、支出四兆三百九十二億余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千五百三十四億余円、支出において四千二百七十億余円の増加となっております。 　なお、ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のらち、まだ確認するに至っていないものは総計百六十二億千万余円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で六十六億八千七百万余円、航空機購入費の項で二十四億九千百万余円であります。 　昭和四十二年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十一万余冊及び証拠書類五千九百十六万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千八百余の官署等につきまして三万六千余人日をもって実地に検査を施行いたしました。 　このようにして検査いたしました結果につきその概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記しましたものは合計二百六十件でありまして、これらの態様別の金額を概計いたしますと、租税収入の徴収不足を来たしたものなどが五億四千二百万円、物品調達等の計画が適切を欠いたため不経済となっていると認めたものが千七百万円、工事費の積算が適切を欠いたため契約額が高価に過ぎたと認めたものが四百万円、工事の監督及び検査が適切でなかったため支払が過大となっているものが一億千百万円、保険料の徴収不足を来たしまたは保険金等の支払いが適正を欠いたものなどが一億九千五百万円、補助事業の実施及び経理が適切を欠いたものが九千二百万円、職員の不正行為により国等に損害を与えたものが七千百万円、以上の合計が十億三千五百万円となっておりまして、前年度の九億円千五百万円に比べまして八千九百万円増加しており、また、災害復旧事業費の差低額を減額させたものは二億千四百万円となっておりまして、前年度の三億九千七百万円に比べまして一億八千二百万円減少いたしております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為の項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に、工事及び物件、保険並びに補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事及び物件につきましては、不経済な結果となったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十二年度におきましても、総理府、農林省、建設省、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本鉄道建設公団におきまして、物品の調達や工事の施行に際し計画が適切でなかったため不経済となっいるもの、工事費の積算が適切でなかったため、ひいて契約額が高価となったと認められるもの、工事の監督及び検査が適切を欠いたため出来形が設計と相違していると認められるものが見受けられます。 　保険につきましては、厚生、農林、労働各省所管のものにつきまして、適正を欠いていると認められる事例を毎年度指摘しておりますが、四十二年度におきましても、依然として、健康保険、厚生年金保険、失業保険などの保険料の徴収不足を来たしているもの、失業保険、漁船再保険の保険金等の支払いが適正を欠いているもののほか、農業共済保険事業の運営が適切でないものが見受けられます。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年度多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十二年度におきましても、農林、運輸、建設各省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施行が不良となっているものなどがまだ少なからず見受けられます。また、その他の補助金につきましても、事業費の精算が過大なものなどが見受けられます。 　次に、改善の意見を表示した事項について説明いたします。 　四十二年十二月から四十三年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林省の土地改良事業における直轄工率の予定価格に関するもの、及び日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するものの二件であります。 　ただいままでに申し上げました不当事項及び改善の意見を表示した事項のほか、検査の結果、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものにつきましても、これを検査報告に記載いたしました。 　以上をもって概要の説明を終ります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、昭和四十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書および国有財産無償貸付状況総計算書は、四十三年十月二十五日内閣から送付を受け、その検査を了して、十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　四十一年度末の国有財産現在額は五兆五千百六十五億二千百万余円でありましたが、四十二年度中の増が六千二百六十七億二千八百万余円、同年度中の減が二千四百三十一億千万余円ありましたので、差し引き四十二年度末の現在額は五兆九千一億四千万余円となり、前年度末に比べますと三千八百三十六億千八百万余円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、四十一年度末には七百二十三億二千九百万余円でありましたが、四十二年度中の増が六十一億四千万余円、同年度中の減が四十億六千二百万余円ありましたので、差し引き二十億七千八百万余円の増加を見まして、四十二年度末の無償貸し付け財産の総額は七百四十四億八百万余円となっております。 　なお、検査の結果、不当と認めた事項または改善の意見を表示した事項はありません。 　以上であります。

○委員長（木村禧八郎君）　以上で昭和四十二年度決算外二件に関する概要説明聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、本委員会は、昭和四十一年度決算につきまして、内閣に対し警告の議決を行ないましたが、この警告に関し内閣のとった措置等につきまして説明を聴取いたします。沢田大蔵政務次官。

○政府委員（沢田一精君）　政府は従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいったところでありますが、昭和四十一年度決算に関する参議院の審議議決にかんがみ、各省各庁におきまして、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化等に関して講じております措置を取りまとめて、その概要を御説明申し上げます。 　（一）、予算の執行につきましては、予算がその目的に従って適正かつ効率的に使用されるよう常に意を用い、機会あるごとに職員に対し注意を喚起してその徹底を期しているところであります。 　また、真に国民のための行政を考え、行政需要に即応する簡素にして能率的な行政の体制を整えるため、昭和四十三年度には一省一局削減、定員の縮減、公団等の統合合理化等を行なうとともに、許認可及び報告等の整理、補助金の整理、行政事務の下部機関への委任または地方公共団体等への委譲、会計事務及び人事事務の整理、簡素化等を進めることにより、財政資金の効率的使用と行政運営の能率化につとめております。 　（二）、公務員の綱紀につきましては、従来から閣議決定等により、その厳正な保持をはかってきたところでありますが、さらにこれを徹底し、公務の全部門を通じて不祥事件の根絶を期するため、今般、各省各庁等に対し、職務権限の配分の是正、チェック機能の強化、合理的人事配置等不祥事件の発生防止の具体的措置を講じるほか、国民から疑惑を招くような特定業者との交際を慎み、公私の別を明らかにするよう指導監督を強化いたしますとともに、監督者の責任体制を明確化する等の措置を講じるよう通達いたしております。 　また、退職高級公務員の民間会社への再就職につきましては、国家公務員法の定めるところにより、人事院の承認を得て実施する等その公正を期しており、公社、公団等の役員の任命につきましては、閣議了解に基づき、官民を問わず適任者を広く各界に求めることを基本方針とし、その選考にあたっては、事前に内閣官房長官に協議する等により、適正な運営をはかり、弊害の生じないようつとめております。 　（三）、土地政策につきましては、政府は、昭和四十三年十一月の地価対策閣僚協議会の決定に基づき、土地の有効利用の促進対策として、新都市計画法による都市計画の推進、都市再開発の推進、中高層住宅の建設の促進及び未建築地の利用促進、国有、公有の土地の活用、地価公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和対策として宅地の大量かつ計画的供給及び人口、産業の大都市集中の抑制を強力に推進することといたしております。特に昭和四十四年度におきましては、地価形成の合理化をはかるため、都市地域において標準地の適正な時価を定期的に公示する地価公示制度を実施するための組織として、土地鑑定委員会を設置するほか、土地の供給の促進と投機的な土地取引の抑制をはかるため、税制調査会の答申に基づいて土地税制の抜本的改善を行なうこととしております。また、土地区画整理組合貸し付け金、日本住宅公団宅地開発事業費及び住宅金融公庫宅地開発融資を増額し、宅地の大量供給を行ない、地価の安定に資することといたしております。 　（四）、日本住宅公団の工事代金の前払いにつきましては、前払い金の支払いを請求し得る時期を、従来は、工事着工可能日前四十日であったのを二十日に短縮し、さらに、前払い金を支払う時期までに工事担当部門は、工事着工可能日の変更の有無について契約担当部門に通知することとし、適正な前払いの実施に資することとする等支払い制度の改善をはかっております。 　（五）、法務省八王子拘置支所につきましては、特殊な収容施設である八王子医療刑務所の支所から通常の刑務所である府中刑務所の支所にその所属を変更しまして、通常の収容施設として管理運営するとともに、同支所職員の警備訓練を実施する等警備体制の強化をはかっております。 　また、巡警路柵の移設、鉄格子の補強その他施設の整備を行ない、その改善をはかっております。 　（六）、し尿処理施設の活用不十分なものにつきましては、合理的な収集計画の策定、収集業者に対する指導監督、料金徴収制度の改善等、収集体制の整備を行ない、計画どおりの収集処理につとめるとともに、技術管理者の設置等による施設管理の技術能力の向上、水質検査の励行等により、放流水の水質の改善をはかるよう、その指導を徹底して実施するほか、さらに、都道府県に対しましては、監督及び試験検査能力の強化をはかるための組織等の充実、施設の技術管理者等の技術水準の向上をはかるための研修会の開催について指導を行ない、補助目的の達成をはかっております。 　（七）、食糧管理特別会計における運賃計算方式につきましては、運送契約者数を複数化するとともに、昭和四十四年度から電子計算機で処理することにより、従来のプール単価による支払い方式を実費払い方式に改め、経費支払いの合理化をはかることといたしております。 　（八）、郵政省における職員の不正行為の防止につきましては、為替貯金窓口会計機の導入を一そう推進し、その強化をはかることといたしております。 　（九）、日本電信電話公社におけるワイパの調達につきましては、ワイパの修理再用を徹底し、経費の節減をはかっております。 以上が、各省各庁におきまして講じております措置の大要であります。

○委員長（木村禧八郎君）　以上で説明聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（木村禧八郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件につきましておはかりいたします。 　昭和四十二年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ごいませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村禧八郎君）　御異議ないと認めます。 　なお、参考人の人選、出席を求める日特等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村禧八郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本日は午後質疑をいたす予定になっておりまして、大森創造君及び黒柳明君から質疑の通告がございましたが、要求大臣が、衆議院の本会議及び本院における各常任委員会に大臣が出席いたしますので、本委員会への出席が困難でございますので、本日は質疑を取りやめ、次の決算委員会にこれを譲りたいと思います。また、この点につきましては、質疑通告者の御了解を得ましてそういうふうに取り計らいましたので、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十一時七分散会 　　　　　—————・—————