決算委員会 第7号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）、昭和四十二年度特別会計予備費使用総調書（その２）、昭和四十二年度特別会計予算総則第十条に基づく使用総調書、昭和四十二年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書（その２）、以上四件の承認を求めるの件、及び昭和四十三年度一般会計予備費使用総調書（その一）、昭和四十三年度特別会計予備費使用総調書（その一）、昭和四十三年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書（その一）、以上三件の承認を求めるの件を一括して議題といたします。 　大蔵大臣より各件について説明を求めます。福田大蔵大臣。

○福田国務大臣　ただいま議題となりました四十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、五百三十億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十二年四月二十八日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百八十八億四千百万円余であり、これにつきましては、すでに第五十八回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十三年一月二十三日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百三十九億八百万円余であります。 　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十八件、その他の経費として議案類印刷費の不足を補うために必要な経費等三十二件であります。 　次に、昭和四十二年度各特別会計予備費につきましては、その予算総額は、三千五百十億九千八百万円余であり、このうち、昭和四十二年七月十四日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、八百七億八千万円余であり、これにつきましては、すでに第五十八回国会において、御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十三年一月二十四日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百七十四億六百万円余であります。 　その内訳は、国立学校特別会計における国立学校施設その他災害復旧に必要な経費、食糧管理特別会計国内米管理勘定における国内米の買い入れ増加に伴い必要な経費、国有林野事業特別会計国有林野事業勘定における仲裁裁定等の実施に伴う職員俸給等に必要な経費等十四特別会計の十九件であります。 　次に、昭和四十二年度特別会計予算総則第十条（特別給与の支出）及び第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和四十二年十一月十七日において経費の使用を決定いたしました金額は、一千七百十億七千六百万円であり、これにつきましては、すでに第五十八回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十三年一月二十三日から同年三月二十八日までの間において経費の使用を決定いたしました金額は、一千百六十一億五千二百万円余であります。 　その内訳は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費、食糧管理特別会計国内米管理勘定における国内米の買い入れ増加に伴う国内米買い入れ等の増額等七特別会計の九件であります。 　以上が、昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件の事後承諾を求める件の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。 　次に、ただいま議題となりました昭和四十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十三年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、一千二百億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十三年四月十六日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百八十六億五千七百万円余であります。 　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の五十五件、その他の経費として、小笠原諸島復帰に伴い必要な経費、岩手県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等の三十一件であります。 　次に、昭和四十三年度各特別会計予備費につきましては、その予算総額は、四千八百二十億四千八百万円余であり、このうち、昭和四十三年六月十八日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千四百四億一千五百万円余であります。 　その内訳は、国立学校特別会計における国立学校施設その他災害復旧等に必要な経費、食糧管理特別会計国内米管理勘定における国内米の買い入れに必要な経費等十特別会計の十四件であります。 　次に、昭和四十三年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和四十三年五月二十四日から同年十二月二十七日までの間において経費の使用を決定いたしました金額は、二千三百九十六億七千八百万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における国内米の買い入れ増加に伴う国内米買い入れ費等の増額、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業等の調整に必要な経費等九特別会計の二十五件であります。 　以上が、昭和四十三年度予備費使用総調書（その一）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。

○中川委員長　これにて説明聴取を終わります。 　ただいま説明聴取いたしました各件に対する質疑は後日に譲ります。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に、昭和四十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十二年度政府関係機関決算書、昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上を一括して議題といたします。 　大蔵大臣より各件について概要説明を求めます。福田大蔵大臣。

○福田国務大臣　昭和四十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十二年度予算は、昭和四十二年五月二十七日に成立いたしました本予算と、昭和四十二年十二月二十一日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十二年度本予算は、景気に対し中立的な立場を堅持することとし、公債発行を伴う新しい財政政策の弾力的運営の方向を確立するとともに、国民福祉向上のための諸施策を着実に推進するため、効率的、重点的な財源配分を行なうことを基本として、住宅及び生活環境施設の整備、社会保障の推進、社会資本の整備、農林漁業・中小企業の近代化、貿易の振興と対外経済協力の推進、産業体制の整備及び労働力移動の円滑化、文教・科学技術の振興、交通安全・公害対策等の強化、物価安定施策の推進、地方財政の充実等の重要諸施策を重点的に推進することとして編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、給与改善費、災害復旧等事業費、食糧管理特別会計へ繰り入れ、交通安全対策費、産業投資特別会計へ繰り入れ、輸出保険特別会計へ繰り入れ、診療報酬等の改定に伴う増加経費、地方交付税交付金その他義務的経費の追加等に関し、所要の予算補正を行なったのであります。 　昭和四十二年度におけるわが国の経済を顧りみますと、生初来予想を越えた拡大を続け、海外景気の低迷も加わって国際収支の赤字が続き、ために昭和四十二年九月から本格的な景気調整策が行なわれることとなったのであります。すなわち、日本銀行は、公定歩合を引き上げるとともに、都市銀行等に対する貸し出し増加額規制を復活し、また政府は、国、地方を通ずる財政執行の繰り延べ措置を決定し、金融財政両面から総需要の抑制をはかることとしたのであります。 　このような景気調整策がとられたのでありますが、民間設備投資及び在庫投資の顕著な増加があり、調整が完了しないうちに年度が終了したこともあり、昭和四十二年度の国民総生産は四十三兆千百六十七億円となり、前年度に対し一七・五％、実質一三・三％というかなり大幅な伸びとなったのであります。 　また、鉱工業生産は、このような内需の動きを反映して前年度に対し一八・七％と大幅な伸びを示し、国際収支は、国内景気が大型化したこと及び世界貿易が期待に反して不振であったことを反映して輸出の伸びが前年度に対し八％とふるわず、それに引きかえ、輸入が前年度に比べ二二・一％と大幅に増加し、この結果、総合収支では五億三千五百万ドルの赤字となったのであります。 　このようなわが国経済を背景として昭和四十二年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げますす。 　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は五兆二千九百九十四億円余、歳出の決算額は五兆千百三十億円余でありまして、差し引き千八百六十四億円余の剰余を生じました。 　この剰余金のうち四億円余は、国立病院特別会計法の一部を改正する法律附則第八項の規定によりまして、国立病院特別会計の療養所勘定の昭和四十三年度の歳入に繰り入れ、残額千八百六十億円余は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、この剰余金には、前年度までに生じた剰余金の使用残額五百十七億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、千三百四十六億円余が昭和四十二年度に新たに生じた剰余金となります。この新たに生じた剰余金から、昭和四十三年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てなければならない金額千七十二億円余と、地方交付金及び道路整備事業費の財源に充てなければならない金額四十五億円余を控除した残額二百二十八億円余が、昭和四十二年度における財政法第六条の純剰余金となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五兆二千三十四億円余に比べて九百六十億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和四十一年度の剰余金の受け入れが予算額に比べて九百八億円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きますと、昭和四十二年度の歳入の純増加額は五十一億円余となるのであります。その内訳は、租税及印紙収入における減少額十六億円余、専売納付金における増加額八十九億円余、官業益金及官業収入における増加額十八億円余、政府資産整理収入における増加額十億円余、雑収入における増加額百六十七億日余、公債金における減少額二百十六億円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額五兆二千三十四億円余に昭和四十一年度からの繰り越し額三百九十億円余を加えました歳出予算現額五兆二千四百二十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆千百三十億円余でありまして、その差額千二百九十四億円余のうち、昭和四十三年度に繰り越しました額は千七十二億円余となっており、不用となりました額は二百二十二億円余となっております。昭和四十三年度への繰り越し額がかなり多額になっておりますのは、景気調整の見地から財政執行の繰り延べを行なったことに伴いまして生じたものであります。 　次に、昭和四十三年度への繰り越し額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定によりあらかじめ国会の議決を経て繰り越しましたもの千三十六億円余、財政法第四十二条ただし書の規定により避けがたい事故のため繰り越しましたもの二十一億円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割り額を繰り越しましたもの十四億円余であります。 　次に、不用額のうち、おもなものについて申し上げますと、労働本省の職業転換対策事業費につきまして、中高年齢失業者等の就職促進措置対象者が少なかったので職業転換訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの三十八億円余、農林本省の飼料需給安定費につきまして、輸入飼料の買い入れ価格が予定を下回ったこと等により輸入飼料勘定における損失が少なかったので、食糧管理特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの十八億円、農林本省の農林金融費につきまして、貸し付け実績が当初計画を下回ったこと等により農林漁業金融公庫補給金を要することが少なくなったこと等のため不用となったもの十五億円余、大蔵本省の国債費につきまして、国債及び大蔵省証券の発行が少なかったこと等により国債整理基金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの十一億円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和四十二年度一般会計における予備費の予算額は五百三十億円であります。その使用総額は五百二十七億円余でありまして、そのうち、昭和四十二年四月から十二月までの使用額二百八十八億円余につきましては、すでに第五十八回国会において御承諾をいただいております。また、昭和四十三年一月から三月までの使用額二百三十九億円余につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は千七百十億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は千六百億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額千百九十億円余を加え、昭和四十二年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額千二百三十八億円余を差し引きました額千五百五十二億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額はありません。また、既往年度からの繰り越し債務額九千万円余は、昭和四十二年度中に支出その他の理由によって債務が全額が消滅いたしましたので、翌年度以降に繰り越された債務額はありません。 　次に、昭和四十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は、四十六でありまして、これらの決算内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十兆七千四百七十五億円余、歳出決算において九兆五千七百二十三億円余であります。 　次に、昭和四十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は四兆千九百三十二億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は四兆千八百三十一億円余でありますので、差し引き百億円余が、昭和四十二年度未の資金残額となるのであります。これは、主として国税にかかる還付金のうち、支払い決定済み支払い命令未済のものであります。 　次に、昭和四十二年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十二年度末における国の債権の総額は七兆七千八百二億円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十二年度中における純増加額は六百三十億円余でありますので、これを前年度末現在額三千四百八十四億円余に加えますと、昭和四十二年度末における物品の総額は四千百十五億円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十二年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から二百六十件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一層経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十二年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産三千二百七十三億円余、普通財産二千九百九一三億円余、総額六千二百六十七億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産千四百十九億円余、普通財産千十二億円余、総額二千四百三十一億円余でありまして、差し引き総額において三千八百三十六億円余の増加となっております。これを昭和四十一年度末現在額五兆五千百六十五億円余に加算いたしますと五兆九千一億円余となり、これが昭和四十二年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産二兆四百十二億円余、公共用財産七百九億円余、皇室用財産七百六十七億円余、企業用財産一兆一千二百六十七億円余、合計三兆三千百五十六億円余となっており、普通財産においては二兆五千八百四十四億円余となっております。なお、この普通財産のうち二兆三百七十六億円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千二百七十二億円余、立木竹六千八十二億円余、建物七千六百八十億円余、工作物五千一億円余、機械器具十三億円余、船舶千三百八十六億円余、航空機千百七十六億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等二兆三百七十六億円余、合計五兆九千一億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十二年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は六千二百六十七億円余であります。この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は四千六百四十一億円余でありまして、このうち購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは三千八百七十一億円余、現物出資、交換、寄附等歳出を伴わないものは七百七十億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は千六百二十五億円余でありまして、このうち各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は千三百十三億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は三百十一億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は二千四百三十一億円余であります。この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は八百四十七億円余でありまして、このうち売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは二百六十五億円余交換、譲与等歳入を伴わないものは五百八十二億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は千五百八十三億円余でありまして、このうち各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は千三百八億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は二百七十五億円余となっております。 　以上が昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十二年度中に増加しました無償貸付財産の総額は六十一億円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は四十億円余でありまして、差し引き二十億円余の純増加となっております。これを昭和四十一年度末現在額七百二十三億円余に加算いたしますと七百四十四億円余となり、これが昭和四十二年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは公園の用に供するもの五十七億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの三億円余 等であります。 　次に減少したものは公園の用に供するもの三十五億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの四億円余等であります。 　以上が昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○中川委員長　次に、会計検査院当局より各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。山崎会計検査院長。

○山崎会計検査院長　昭和四十二年度歳入歳出決算は、四十三年十月十五日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和四十二年度決算検査報告とともに四十三年十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　昭和四十二年度の一般会計決算額は歳入五兆二千九百九十四億余円、歳出五兆千百三十億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百七十二億余田、歳出において六千五百三十八億余円の増加となっており、各特別会計の決算額合計は歳入十兆七千四百七十五億余円、歳出九兆五千七百二十三億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆八百九十二億余円、歳出において一兆九千二十四億余円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金は収納済額四兆千九百三十二億余円、歳入組入額四兆千五十二億余円であります。 　政府関係機関の昭和四十二年度決算額の総計は収入四兆二千百九十億余円、支出四兆三百九十二億余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千五百三十四億余円、支出において四千二百七十億余円の増加となっております。 　なお、ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、まだ確認するに至っていないものは総計百六十二億千万余円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で六十六億八千七百万余円、航空機購入費の項で二十四億九千百万余日であります。 　昭和四十二年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十一万余冊及び証拠書類五千九百十六万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千八百余の官署等につきまして三万六千余人日をもって実地に検査を施行いたしました。このようにして検査いたしました結果につきその概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記しましたものは合計二百六十件でありまして、これらの態様別の金額を概計いたしますと租税収入の徴収不足を来たしたものなどが五億四千二百万円、物品調達等の計画が適切を欠いたため不経済となっていると認めたものが千七百万円、工事費の積算が適切を欠いたため契約額が高価に過ぎたと認めたものが四百万円、工事の監督及び検査が適切でなかったため支払いが過大となっているものが一億千百万円、保険料の徴収不足を来たしまたは保険金等の支払いが適正を欠いたものなどが一億九千五百万円、補助事業の実施及び経理が適切を欠いたものが九千二百万円、職員の不正行為により国等に損害を与えたものが七千百万円、以上の合計が十億三千五百万円となっておりまして、前年度の九億四千五百万円に比べまして八千九百万円増加しており、また、災害復旧事業費の査定額を減額させたものは二億千四百万円となっておりまして、前年度の三億九千七百万円に比べまして一億八千二百万円減少いたしております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為の項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に、工事及び物件、保険並びに補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事及び物件につきましては、不経済な結果となったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十二年度におきましても、総理府、農林省、建設省、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本鉄道建設公団におきまして、物品の調達や工事の施行に際し計画が適切でなかったため不経済となっているもの、工事費の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるもの、工事の監督及び検査が適切を欠いたため出来形が設計と相違していると認められるものが見受けられます。 　保険につきましては、厚生、農林、労働各省所管のものにつきまして、適正を欠いていると認められる事例を毎年度指摘しておりますが、四十二年度におきましても、依然として、健康保険、厚生年金保険、失業保険などの保険料の徴収不足を来たしているもの、失業保険、漁船再保険の保険金等の支払いが適正を欠いているもののほか、農業共済保険事業の運営が適切でないものが見受けられます。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年度多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十二年度におきましても、農林、運輸、建設各省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施行が不良となっているものなどがまだ少なからず見受けられます。また、その他の補助金につきましても、事業費の精算が過大なものなどが見受けられます。 　次に、改善の意見を表示した事項について説明いたします。 　四十二年十二月から四十三年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林省の土地改良事業における直轄工事の予定価格に関するもの、及び日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するものの二件であります。 　ただいままでに申し上げました不当事項及び改善の意見を表示した事項のほか、検査の結果今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものにつきましても、これを検査報告に記載いたしました。 　以上をもって概要の説明を終ります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、昭和四十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、四十三年十月二十五日内閣から送付を受け、その検査を了して、十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　四十一年度末の国有財産現在額は五兆五千百六十五億二千百万余円でありましたが、四十二年度中の増が六千二百六十七億二千八百万余円、同年度中の減が二千四百三十一億千万余円ありましたので、差し引き四十二年度末の現在額は五兆九千一億四千万余円となり、前年度末に比べますと三千八百三十六億千八百万余円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸し付け状況について申し上げますと、四十一年度末には七百二十三億二千九百万余円でありましたが、四十二年度中の増が六十一億四千万余円、同年度中の減が四十億六千二百万余円ありましたので、差し引き二十億七千八百万余円の増加を見まして、四十二年度末の無償貸付財産の総額は七百四十四億八百万余円となっております。 　なお、検査の結果、不当と認めた事項または改善の意見を表示した事項はありません。

○中川委員長　これにて昭和四十二年度決算外二件の説明聴取を終わります。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行ないます。 　まず、大蔵政務次官より概要の説明を求めます。上村大蔵政務次官。

○上村政府委員　昭和四十二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 　昭和四十二年度の歳入決算額は五兆八百六十六億二千万円余でありまして、歳入予算額に比較いたしますと九百四十七億八千六百万円余の増加となっております。 　以下、各部について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありまするが、その決算額は三兆九千八百十一億八千八百万円余で、予算額に比し五十八億八千五百万円余の増加となっております。これは、酒税及び物品税において課税額が予定より少なかったこと等により二百五十六億四千九百万円余が減少しましたが、他面、所得税において課税額が予定より多かったこと及び関税において有税品の輸入が予定より多かったこと等により三百十五億三千五百万円余が増加したためであります。 　第二に、専売納付金でありまするが、日本専売公社納付金の決算額は一千七百七十億一千七百万円余で、予算額に比し九十億二千二百万円余の増加となっております。これはフィルターつき製造たばこの売り上げ増加による平均売り上げ単価の上昇及び経費の節減等によりたばこ事業の純利益が増加したことによるものであります。 　第三に、官業益金及び官業収入でありますが、その決算額は三十二億六千四百万円余で、予算額に比し十二億九千九百万円余の増加となっております。これは印刷局特別会計における決算上の利益が予定より多かったためであります。 　第四に、政府資産整理収入でありまするが、その決算額は二百四十五億九千万円余で、予算額に比し八億八千五百万円余の増加となっております。これは土地等の国有財産売り払い収入が予定より多かったこと及び新庁舎建設に要する用地の特別会計への有償所管がえ等があったためであります。 　第五に、雑収入でありますが、その決算額は九百八十二億三千八百万円余で、予算額に比し八十五億三百万円余の増加となっております。これは日本銀行納付金及び雑人等が予定より増加したためであります。 　第六に、公債金でありますが、その決算額は七千九十三億七千万円で、予算額に比し二百十六億三千万円の減少となっております。これは租税収入等が予定より増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したためであります。 　第七に、前年度剰余金受け入れでありますが、その決算額は九百二十九億五千万円余で、予算額に比し九百八億一千九百万円余の増加となっております。これは予算額としては、昭和四十年度の新規剰余金を計上いたしておりますが、決算上においては、昭和四十一年度に生じた歳計剰余金を受け入れているためであります。 　次に、一般会計の歳出決算について申し述べます。 　昭和四十二年度の歳出予算現額は三千四百六十五億八千三百万円余でありまして、支出済み歳出額は三千三百六十四億五千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は、七十七億三千四百万円余でありまして、差し引き不用額は、二十三億九千二百万円余となっております。 　以下、経費のうち、おもなものにつきましてその概要を申し上げます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため一千五十二億三千八百万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計負担に属する国債の償還及び利払い財源並びに事務取り扱い費に充てるためのものであります。このうち、国債の償還財源につきましては、財政法第六条の規定に基づく前々年度決算上の剰余金の二分の一に相当する額並びに国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定に基づく前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び同法第二条の三の規定に基づく繰り入れ額計二百十六億六千九百万円余となっており、また国債の利払い財源として七百九十五億五千四百万円余、国債の事務取り扱い費として四十億一千四百万円余となっております。 　以上の国債費に関連して、一般会計負担に属する国債の状況について申し上げます。 　昭和四十二年度首における既往年度からの繰り越し債務額は、内国債で一兆四千二百十二億六千五百万円余、外国債で邦貨換算額にして百七十九億三千四百万円余でありましたが、昭和四十二年度中における内国債につきましては、財政法第四条第一項の規定に基づく六分半利国庫債券の発行七千二百億円、農地被買収者国庫債券等交付国債の発行四百七億四千八百万円余、国際開発協会等に対する通貨代用国庫債券による出資八十五億五千万円、並びに満期到来国債の借りかえ発行により六百二十九億二千万円余、計八千三百二十二億一千九百万円余が増加いたしました。一方、五分半利国庫債券の償還六百二十八億二千八百万円余、農地被買収者国庫債券等交付国債の償還三百三億六千四百万円余、国際開発協会通貨代用国庫債券の償還五十四億五千万円、その他の国債の償還等一億九千百万円余、計九百八十八億三千四百万円余が減少いたしましたので、翌年度以降への繰り越し債務額は二兆一千五百四十六億五千万円余となっております。外国債につきましては、昭和四十二年度中に十九億一千二百万円余を償還いたしましたことなどにより、翌年度以降への繰り越し債務額は百三十八億四千万円余となっております。 　第二に、政府出資金につきましては、住宅金融公庫ほか六機関に対しまして二百六十億一千万円を支出いたしましたが、その内訳は、住宅金融公庫に対しまして、民間の健全な宅地造成事業の実施を促進するための住宅融資保険の基金に充てるため一億円、中小企業信用保険公庫に対しまして信用補完制度の強化をはかる資金に充てるため九十五億円、森林開発公団に対しまして、水源林造成事業を行なう資金に充てるため四十三億円、水資源開発公団に対しまして、水資源の開発、利用のための事業を行なう資金に充てるために一億一千万円、新東京国際空港公団に対しまして、航空輸送の円滑化をはかるため二十億円、海外経済協力基金に対しまして、東南アジアその他開発途上にある海外の地域に対する経済協力の促進をはかるための資金に充てるため九十億円、環境衛生金融公庫に対しまして、公衆衛生の向上及び国民生活の安定のための資金に充てるため十億円をそれぞれ支出いたしました。 　第三に、海運業再建整備日本開発銀行交付金につきましては、海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づき、日本開発銀行が外航船舶の建造融資にかかる利子の支払いを猶予することに伴いまして、その猶予する額に相当する金額を日本開発銀行に交付するため四十八億三千六百万円余を支出いたしました。 　第四に、特殊対外債務処理費につきましては三百億二百万円余を支出いたしました。その内訳は、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため百九十億六千四百万円余、ビルマに対する経済技術協力の実施のため十九億二千百万円余、韓国に対する経済協力の実施のため九十億一千六百万円余をそれぞれ支出いたしております。 　以上の支出のほか、相手国の国内事情等のためビルマ経済技術協力費三十五億八千八百万円余、韓国経済協力費二十二億二千万円余が支出未済で繰り越しとなっております。 　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、六百十九億円を支出いたしましたが、この経費は、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるためのものであります。 　第六に、アジア開発銀行出資につきましては、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に基づき、その出資払い込みに必要な経費として、三十六億円を支出いたしました。 　なお、同機関に対しましては、以上の現金出資のほかに通貨代用国庫債券をもって、三十六億円を出資いたしましたが、これはともに、同機関の目的たるアジア地域の経済成長と開発促進に資するためのものであります。 　第七に、国民金融公庫補給金につきましては、国民金臨公庫の業務の円滑な運営に資するために必要な補給金を交付するため二億二千九百万円を支出いたしました。 　第八に、対外経済協力費につきましては、インドネシア共和国の緊急な経済上の困難を救済するため三十億九千七百万円余を支出いたしましたが、相手国の国内事情等のため四億九千八百万円余が支出未済で繰り越しとなっております。 　第九に、アジア開発銀行技術援助協力費につきましては、アジア開発銀行の行なっている投資前調査等の技術援助に協力するため三千六百万円を支出いたしました。 　以上申し述べましたおもな経費のほか、国家公務員共済組合連合会等助成費につきましては、旧令共済組合等の年金交付その他の経費として三十九億九千五百万円余、国庫受け入れ預託金利子につきましては、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計の国庫預託金に対する利子として十六億四百万円余、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための国設宿舎を設置するため八十億三千二百万円余を支出いたしました。 　公務員宿舎につきましては、その不足の状況に顧み、逐年その増設をはかっているものでありますが、以上の支出によりまして、昭和四十二年度新たに七千戸を設置いたしました。 　なお、公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定、その他工事の関係から支出が翌年度に繰り越されるものがありましたので、以上の支出のほか四百五十二戸分、四億五千二百万円余が支出未済で繰り越しとなっております。 　なお、一般行政を処理する等のための経費といたしましては、大蔵本省において五十二億二千五百万円余、財務局において八十八億六千七百万円余、税関において七十五億八千二百万円余、国税庁において六百六十一億九千七百万円余、計八百七十八億七千三百万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七三％であります。 　次に、各特別会計の決算につきまして、それぞれの会計の事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。 　まず第一に、造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造について申し述べますと、百円白銅貨幣ほか四種の補助貨幣を十億四千万枚、額面金額にして五百九十億円を製造し、その全額を補助貨幣として発行いたしました。 　この結果、昭和四十二年度末の補助貨幣発行現在高は、二千三百七十億二千七百万円余となっております。 　第二に、印刷局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である日本銀行券の製造について申し述べますと、一万円券ほか四種の日本銀行券を二十億九千四百万枚、額面金額にして二兆八千四百三十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しております。 　なお、この会計の昭和四十二年度損益計算上の利益は、三十億二千三百万円余で、その全額と、過年度の未納付益金のうち、二億四千万円余を一般会計へ納付いたしております。 　第三に、資金運用部特別会計につきましては、資金運用部資金の調達及び運用の実績について申し述べますと、資金の調達は、郵便貯金、厚生保険及び国民年金預託金等の増加額一兆六千六百三十二億円であり、運用は、特別会計、政府関係機関、地方公共団体等への貸し付けまたは債券の引き受け等一兆六千四十四億円であります。 　なお、運用額を当初の予定に比較いたしますと、一千九百五十億円の増加となっておりますす。これは、中小企業への金融対策、石炭産業対策、災害復旧対策及び輸出振興対策等につきまして意を用いたためであります。 　第四に、国債整理基金特別会計につきましては、収納済み歳入額は九千七百十四億三千五百万円余、支出済み歳出額は九千二百十億九千三百万円余であります。 　収納済み歳入額のうち、おもなものは、一般会計及び各特別会計等からの国債、借り入れ金及び短期証券の償還財源並びに利子等の支払い財源の受け入れとして八千四百三十七億三千三百万円余、満期到来内国債のうち一部を借りかえ償還するための公債発行収入として六百三十六億七千二百万円余、前年度以前における国債の償還及び利子支払いの未済額並びに国債整理基金の基金残に相当する額を当年度以降の支払い財源に充てるための前年度剰余金の受け入れとして六百十八億九千四百万円余となっております。 　支出済み歳出額のうち、おもなものは、国債、借り入れ金及び短期証券の償還として七千六百二十二億二千万円余、国債及び借り入れ金の利子並びに短期証券割引料として一千五百四十五億八千三百万円余となっております。 　なお、以上申し述べました収納済み歳入額から支出済歳出額を差し引いた残額は、前年度における国債の償還及び利子支払いの未済額並びに国債整理基金の基金残に相当する額でありまして、この額は翌年度以降の支払い財源に充てるため繰り越しをいたしました。 　第五に、貴金属特別会計につきましては、金管理法に基づき、新産金の百分の五及び輸入金地金等合わせて十・七トン余、金額にして四十三億六千万円余をこの会計において買い上げております。これに要する資金は、貴金属売り払い代及び前年度剰余金受け入れ等により調達いたしております。 　なお、本年度においては、国内産業用の金地金の不足を緩和するため、輸入金地金のうち、八トン余を産金業者に放出いたしております。 　この結果、この会計における昭和四十二年度末の金地金保有量は、三十五・一トン余となっております。 　第六に、外国為替資金特別会計につきましては、収納済み歳入額は二百四十四億六千万円余、支出済み歳出額は百五十八億八千五百万円余であります。収納済み歳入額のうち、おもなものは、外国為替等の売買に伴う差益収入として五十一億四千二百万円余、保有外貨資産等の運用収入として百九十三億一千七百万円余となっております。 　支出済み歳出額のうち、おもなものは、外国為替資金証券の割引料等を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため百五十七億四千五百万円余を支出しております。 　第七に、産業投資特別会計につきましては、一般会計より受け入れ六百十九億円、外貨債発行収入八十八億八千六百万円余及び運用収入等の自己資金をもって、日本輸出入銀行ほか九機関に対し六百六十二億円の出資をし、日本開発銀行に対し八十五億円の貸し付けを行ないました。 　この投融資額を予算額に比較いたしますと、貸し付け金の八十五億円が増加となっております。この貸し付け金の財源といたしまして、ドイツにおいて外貨債一億ドイツマルクを発行いたしております。この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二機関に対し五百九十九億八千三百万円余、出資残高は、同銀行ほか、二十機関に対し八千八百六億七百万円となっております。 　第八に、経済援助資金特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、日本航空機一製造株式会社に対し十億円の出資を行ないました。 　この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行に対し五億四千七百万円余、出資残高は、日本航空機製造株式会社に対し四十億円となっております。 　なお、この会計は、次に申し述べます余剰農産物資金融通特別会計とともに、本年度限りで廃止されましたので、この会計並びに余剰農産物資金融通特別会計に属していた権利及び義務は、それぞれ産業投資特別会計へ帰属させることといたしました。 　第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、電源開発株式会社に対し十八億円及び愛知用水公団に対し三億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この会計における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、電源開発株式会社外二十三機関に対し四百五十四億八百万円となっております。 　なお、この会計の原資として農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金の残高は、三百六十三億四千二百万円余となっております。 　第十に、賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、収納済み歳入額は三百六億一千五百万円余、支出済み歳出額は二百八十五億七百万円余であります。 　収納済み歳入額は賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国に対する賠償等特殊債務の処理に充てるため、一般会計より受け入れとして百九十億六千四百万円余、前年度以前における賠償費の未払い等による前年度余剰金受け入れとして百十五億五千万円余となっております。 　支出済み歳出額のうち、おもなものは、フィリピン、インドネシアの二カ国に対する賠償費として二百七十五億七百万円余、タイ特別円処理費として十億円となっております。 　なお、以上のほか、相手国から支払いの請求がなかったこと等のため、十六億七百万円余を翌年度へ繰り越しております。 　第十一に、国有財産特殊整理資金特別会計につきましては、収納済み歳入額は二十億四千五百万円余であります。収納済み歳入額のうち、おもなものは、警察大学校のほか二十九官署の庁舎等の売り払い収入として六億円余前年度剰余金受け入れとして十三億四千二百万円余となっております。 　なお、この会計においては、本年度の歳出予算がないため、収納済み歳入額の金額を翌年度の歳入に繰り入れております。 　第十二に、地震再保険特別会計につきましては、収納済み歳入額は十六億一千万円余、支出済み歳出額は七百万円余であります。収納済み歳入額のうち、おもなものは、地震保険に関する法律に基づき締結した地震保険超過損害額再保険契約による再保険料収入として十五億四千四百万円余、資金運用部預託金に対する利子収入として五千八百万円余となっております。 　支出済み歳出額は、本年度においては再保険金の支払いがなかったので、地震再保険事務取り扱いに必要な経費の支出のみであります。 　以上が、各特別会計の事業実績等の概要であります。 　各会計の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十二年度の決算書によって御承知いただきたいと存じます。 　最後に大蔵省関係の各政府関係の決算につきまして、それぞれの機関の事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。 　まず第一に、国民金融公庫につきましては、資金運用部からの借り入れ金一千七百四十九億円及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積み立て金からの借り入れ金百十億円、並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約六十四万五千件、金額にして約三千五百八十八億円の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約三百四十四億円の増加となっております。これは、中小企業者に対する年末資金等の融資のため年度中に政府資金の追加が行なわれたためであります。 　この結果、この広庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして約百三十四万六千件、金額にして約三千九百九十五億円となっております。 　第二に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部からの借り入れ金一千二百四十七億円及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積み立て金からの借り入れ金百十億円、並びに住宅金融公庫宅地債券の発行による収入金約十二億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、住宅の建設約十九万九千戸金額にして約一千五百二十四億円、宅地の造成約二千二百ヘクタール等金額にして約二百十九億円、合計約一千七百四十三億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この公庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして約百四万六千件、金額にして約六千五百二十九億円でありまして、この公庫創設以来の住宅貸し付けの総契約戸数は、約百八十五万九千戸となっております。 　第三に、農林漁業金融公庫につきましては、資金運用部からの借入れ金一千百十四億円及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積み立て金からの借り入れ金三十五億円、並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約十五万三千件、金額にして約一千四百四十九億円の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け額官当初の予定に比較いたしますと、約百五十億円の減少となっております。これは主として農林漁業経営構造改善並びに災害に関連した貸し付けが少なかったためであります。 　この結果、この公庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして約百二十三万二千件、金額にして約六千二百五十五億円となっております。 　第四に、中小企業金融公庫につきましては、資金運用部からの借り入れ金一千百五十八億円及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積み立てからの借り入れ金百十億円、並びに中小企業債券の発行による収入金約三百九十八億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約四万四千件、金額にして約二千七百八十八億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この公庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして約十三万五千件、金額にして約五千三百億円、出資残高は、件数にして三件、金額にして約七億円となっております。 　第五に、北海道東北開発公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金五億円、北海道東北開発債券の発行による収入金約二百二十八億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして二百八十四件、金額にして三百七十二億円の投融資を行ないました。 　このうち、貸し付け額は、三百七十一億円で、これを当初の予定に比較いたしますと、二十六億円の減少となっております。これは、景気調整策の一環として、財政繰り延べが実施されたためであります。 　この結果、この公庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして一千八百三十二件、金額にして約一千四百二十二億円、出資残高は、件数にして十九件、金額にして約九億円となっております。 　第六に、公営企業金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金三億円、公営企業債券の発行による収入金約六百三十億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして一千五百二十五件、金額にして約六百七十六億円の貸し付けを行ないました。 　　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約五十三億円の減少となっております。これは、本年度の公庫融資にかかる地方債許可が減少したこと等のためであります。 　　この結果、この公庫における昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして八千八百四件、金額にして約二千七百二十億円となっております。 　なお、このほか本公庫は農林漁業金融公庫の委託を受けて、地方公共団体の行なう公有林整備事業及び草地改良事業に対し、当年度に一千二百十一件、約二十六億円の融資を行なっております。 　第七に、中小企業信用保険公庫につきましては、貸し付け金の原資として、一般会計から九十五億円の出資を受けました。当年度における業務の実績は、保険業務におきましては、件数にして約八十三万八千件、金額にして約八千八百七十五億円の保険の引き受けを行ない、また貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し、件数にして一千六百六十九件、金額にして約三百六億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この公庫の昭和四十二年度末の付保残高は、件数にして約八十九万件、金額にして約一兆二百三十億円となっており、また貸し付け残高は、件数にして二千百三十四件、金額にして約四百二十五億円となっております。 　第八に、医療金融公庫につきましては、資金運用部からの借り入れ金二百十三億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして四千三百五十四件、金額にして約二百三十一億円の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約十七億円の減少となっております。これは、景気調整策の一環として、財政繰り延べが実施されたためであります。 　この結果、この公庫の昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして一万七千七百四十九件、金額にして約八百四十七億円となっております。 　第九に、この年度新たに設立された環境衛生金融公庫につきましては、国民金融公庫が環境衛生業者等に対して行なった貸し付けにかかる債権を、件数にして二万五千八百五十四件、金額にして約百九十五億円及び同額の資金運用部からの借り入れ債務を引き継ぎまして、新たに一般会計からの出資金十億円、資金運用部からの借り入れ金約百四十億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして九千五百八十八件、金額にして約六十一億円の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約百三十八億円の減少となっております。これは、公庫の設立が予定よりおくれたためであります。 　この結果、この公庫の昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして三万五千三百四十件、金額にして約二百三十七億円となっております。 　第十に、日本開発銀行につきましては、資金運用部からの借り入れ金一千六百二十一億円、産業投資特別会計からの借り入れ金八十五億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって、約二千三百二十八億円の貸し付けを行ないました。貸し付けの内訳は、電力約百六十八億円、海運約八百八十三億円、地域開発約三百七十二億円、その他約九百三億円となっております。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約七十五億円の増加となっております。これは、海運業及び石炭鉱業に対する融資資金に充てるため、年度中に政府資金の追加が行なわれたこと等のためであります。 　この結果、この銀行の昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして四千五百三十二件、金額にして約一兆二千百四十五億円となっております。このほか外貨貸し付け金は、件数にして十九件、金額にして約六百八十一億円となっております。 　なお、この銀行が昭和四十二年度の利益のうち国庫に納付した金額は、約百三十六億円となっております。 　第十一に、日本輸出入銀行につきましては、産業投資特別会計からの出資金四百八十億円、資金運用部からの借り入れ金一千九百八十億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって、約三千八十二億円の貸し付けを行ないました。その内訳は、輸出金融約二千百七十八億円、技術提供金融約十九億円、輸入金融約十五億円、投資金融約百五十一億円、開発事業金融約十四億円、直接借款約七百三億円となっております。 　この結果、この銀行の昭和四十二年度末の貸し付け残高は、件数にして二千九百五十五件、金額にして約九千五十一億円となっております。 　以上が、各政府関係機関の事業実績等の概要であります。各機関の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十二年度の決算書によって御承知いただきたいと存じます。 　これをもちまして、昭和四十二年度における大蔵省所管の決算の概要説明を終わります。 　なお、会計検査院から不当事項百三十四件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、それぞれ適切なる措置を講じますとともに、今後一そう事務の合理化をはかり改善に努力を傾注いたしたい所存でございます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。 　次に、日本専売公社の昭和四十二年度の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度の裏業概況を御説明申し上げます。 　第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十三万五千トン余、金額で千二百四十六億円余であり、予定に比べ、数量で八千トン余、金額で八十九億円余減少しております。たばこの製造及び輸入数量は千九百八十一億本余で、予定に比べて、七十一億本余減少しております。その販売数量は千九百六十一億本余、金額にして五千六百八十六億円余で、予定に比べ、数量では三十一億本余減少し、金額では十億円余増加しております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩九十八万トン余、輸入塩四百四十八万トン余、金額にして合計二百九十億円余であり、予定に比べ五千トン余、金額で七億円余減少しております。塩の販売数量は五百四十三万トン余、金額にして三百四十九億円余であり、予定に比べ、数量では一万トン余、金額では二億円余減少しております。 　次に、決算の内容を御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について御説明申し上げます。 　昭和四十二年度における、収入済み額は六千六十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余であり、収入が支出を超過すること千五百二十一億円余であります。また、昭和四十二年度の総収益六千七十六億円余から、総損失四千四十二億円余を控除した純利益は二千三十四億円余でありまして、これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる二百六十四億円余を控除して算出した専売納付金は千七百七十億月余であり、その予定額千五百九十九億円余と比べますと、百七十億円余の増加となっております。 　以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は六千六十六億円余であり、収入予算額六千七十五億円余に対して九億円余の減少となっております。この減少は、たばこ事業におきまして、葉たばこの売り払い代が予定に達しなかったこと等によるものであります。 　一方、支出の部におきましては、支出予算現額は四千九百九十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余であり、差し引き四百五十一億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は百八十五億円余、不用となった額は二百六十六億円余であります。 　なお、昭和四十二年度において、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予備費を使用した額は、、役職員給与支払いのための十七億円余であり、同条の規定により予算を流用した額は、職員給与支払いのための五千万円余であります。 　また、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのための七億円余であります。 　次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和四十二年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において七十四億円、共通費において八千九百万円余、合計七十四億八千九百万円余でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において二十六億三百万円余、共通費において八千九百万円余、合計二十六億九千三百万円余であります。 　また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和四十二年度の債務負担行為額の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。 　次に、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和四十二年度の借り入れ金の最高限度額は、長期借り入れ金で千四百億円、短期借り入れ金で千八百四十億円、合計三千二百四十億円でありますが、実際に借り入れた額は、長期借り入れ金で千七十億円、短期借り入れ金で千八百四十億円、合計二千九百十億円であり、短期借り入れ金は昭和四十二年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はありません。 　なお、昭和四十二年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けたものはありません。 　以上が昭和四十二年度の日本専売公社の決算の概要であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○中川委員長　次に、会計検査院当局より検査の概要説明を求めます。斎藤会計検査院第一局長。

○斎藤会計検査院説明員　昭和四十二年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。 　書面並びに実地検査の結果、検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収不足に関するもの千二百二十九事項五億四千十七万六千九百七十四円、徴収過に関するもの六事項二百主万六千十円でございます。 　次に不当事項のほか、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものは、土地の貸し付け料に関するもの一件でございまして、大蔵省では、昭和二十五年七月十日以前に建築に着手いたしました小規模な住宅の敷地として土地を貸し付ける場合に限り、地代家賃統制令の適用のあるものに準じ通常の地代に比べて相当低額に算定することといたしておりますが、そのようにして貸し付け料を算定して貸し付けております土地のうち、建物を増改築したことなどによりまして現状では統制令の適用のあるものに準じて取り扱うことができないと認められますものが相当数ありましたので、今後、当初貸し付け契約またはその改定に際しましては、現状の把握につとめ適正な貸し付け料を算定するよう配慮の要があると認められるものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○中川委員長　次に、小熊会計検査院第五局長。

○小熊会計検査院説明員　日本専売公社、国民金融公庫ほか一公庫並びに日本開発銀行、日本輸出入銀行の昭和四十二年度の決算につきましては、それぞれ決算の概要を検査報告に記述いたしておりますが、検査した結果不当と認めた事項はございません。 　なお、住宅金融公庫につきまして検査報告に掲記いたしましたものは、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたもの一件でございまして、その内容は、宅地造成資金貸し付け金償還額の算定にあたり、実情に合わない算式によって償還額が算出されているため、償還額が過小となる結果になっている事例が見受けられましたので、償還額算定の算式に検討を加え、資金の効率的な運用をはかるよう配慮の要があると認められるものでございます。 　また農林漁業金融公庫につきまして検査報告に掲記いたしましたものは、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたもの一件でございまして、その内容は、土地改良資金の貸し付け実行後貸し付け対象事業について国または都道府県の補助金が交付された場合は貸し付け限度を越えることとなりますので、その越えた額につきまして補助金の受領後二週間以内に繰り上げ償還させることになっておりますが、この繰り上げ償還の処置が補助金の交付日から長期間経過している事例が見受けられましたので、今後、本件繰り上げ償還がすみやかに行なわれるよう配慮の要があると認められるものでございます。 　以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。 　　　　—————————————

○中川委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画及び事業計画等について順次説明を求めます。 　東海林日本専売公社総裁。

○東海林説明員　昭和四十二年度の日本専売公社の決算及び業務の概要につきまして簡単に御説明申し上げます。 　四十二年度の収入支出決算は、収入済み額は六千六十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余でありまして、差し引き千五百二十二億円余の収入超過となっております。これを損益計算から申し上げますと、本年度の総収益は六千七十六億円余、総損失は四千四十二億円余でありまして、純利益は二千三十四億円余となっております。この純利益から利益積み立て金の四十二年度分二百六十四億円余を控除いたしまして専売納付金は千七百七十億円余となりました。これは予定に対しましては、百七十億円余、一〇・六％の増加となっております。この専売納付金は、国庫から千六百七十億円余の短期借り入れ金（国庫余裕金の一時使用）を借り入れまして、昭和四十三年五月三十一日に納付いたしました。 　次に業務の内容について申し上げますと、たばこ事業では売り上げ高は五千七百六億円余でありまして、予定に比べますと六億円余、〇・一％減収となりましたけれども、前年度に対しましては、五百四十一億円余、一〇・五％の増加となっております。 　本年度のたばこ売り上げ数量は千九百六十一億本余と前年度に比べて百十五億本余の増加となり、特にフィルターつきたばこは千四百六十七億本余となり三百三十二億本余の増加となっておます。したがいまして、フィルターつきたばこの総売り上げ数量に占める割合は前年度の六一・五％から七四・八％と増加し、反面両切りたばこは前年度に引き続きまして減少いたしております。このような状況で、たばこ事業の純利益は二千四十五億円余となりました。 　なお、地方税法に基づき、公社が都道府県及び市町村に納付いたしましたたばこ消費税は千六百八十三億円余で、先に申し上げました純利益を合わせますと総利益は三千七百二十八億円余となります。これは予定に比べて二百二十四億円余、六・四％の増加、前年度に比べますと三百三十億円余、六・七％の増加となっております。 　製造面におきましては、前述のようなフィルターつきたばこの需要増加に対処いたしまして、所要機械の購入、増製を行ない、名古屋、水戸、米子各工場をフィルターつきたばこ専門工場とするなど、各工場の製造設備の改善充実をはかり、作業の合理化と能率の向上並びに需要に適合した生産態勢の確立につとめました。 　葉たばこの生産におきましては、耕作面積八万六千八十四ヘクタールと、前年度に比べまして九百十五ヘクタール減少しましたが、耕作技術の向上等によりまして十アール当たり収量が増加したため、総収量は二億八百万キログラム余となり前年度に比べて千百三十五万キログラム余、五・七％の増加をいたしました。購入代金は千五十八億円余と前年度に比べて八十億円余、八・二％の増加となっております。 　塩事業におきましては、売り上げ高は三百四十九億円余でありまして、予定に比べますと二億円余、〇・六％減収となりました。これはソーダ用塩の売り払いが前年度より増加したものの、当初の予定数量には達しなかったためであります。次に売り上げ高に対する原価は、販売費及び一般管理費を含め三百六十億円余となりましたので、塩事業損益は十一億円余の損失となりましたが、これは予定損失に対しまして五九・三％にとどまりました。 　本年度における塩の売り渡し数量は五百四十三万トン余でありまして、このうち一般用塩は百三十四万トン余で、予定を七万トン余、五・七％上回っておりますが、ソーダ用塩は四百八万トン余と予定に比べて九万トン余、二・三％の減少となっております。国内塩の生産面では、イオン交換膜法の技術の進展とまれに見る好天候による塩田製塩の増産に伴い、予定に比べ六万トン余、七・〇％の増加をいたしておりまして、九十八万トン余となっております。 　次に会計検査院の昭和四十二年度決算検査報告におきましては、特段の指摘を受けることはありませんでした。 　また、綱紀の粛正につきましては特に意を用いているところでありますが、今後とも、公社の予算執行や会計経理につきましては、諸法規を順守することはもちろん、細心の注意を払い、専売事業の健全にして能率的な運営をはかってまいりたいと存じます。 　以上簡単ではありますが、昭和四十二年度の決算及び業務の概要につきまして御説明申し上げました。

○中川委員長　次に河野国民金融公庫総裁。

○河野説明員　国民金融公庫の昭和四十二年度の業務の概要について御説明申し上げます。 　昭和四十二年度の業務の計画及び実績について申し上げます。 　当期中の貸し付け計画は当初三千二百四十三億円と定められ、その原資は、三百九十九億円（政府借り入れ金千五百十九億円から同返済資金千百一億円及び資金繰り資金十九億円を控除した額）の新規資金と二千八百四十四億円の回収金等を充ることとしておりましたが、年末に、さらに三百四十億円の政府資金が追加された結果、新規資金は七百三十九億円、回収金等は二千八百四十九億円となり、当期中の貸し付け総額は前期に比し、一四・九％増の三千五百八十八億円の実績を示したのであります。 　なお、この間において、環境衛生金融公庫の設立に伴い、従来当公庫において行なってきました環境衛生関係営業に関する特別貸し付けの貸し付け残高二万五千件百九十五億円にかかる債権を同公庫譲渡しております。 　以上により当期末における貸し付け残高は三千九百九十六億円となり、前期末貸し付け残高に比し五百八十八億円一七・三％の増加を示しております。そのおもなる内訳は、普通貸し付け三千六百七十二億円、前期末残高に比し五百六十六億円、一八・二％の増加、恩給担保貸し付け二百八十億円、前期末残高に比し十七億円、六・五％の増加となっております。さらに当期から第二回特別給付金国債担保貸し付けの取り扱いを開始しまして、当期末残高六千六百万円となっております。 　また、昭和四十二年十月から環境衛生金融公庫の受託業務を取り扱うこととなりましたので、当期中における貸し付は六十億円、同回収は十九億円、当期末の受託貸し付け残高は当公庫よりの引き継ぎ権分を合わせて三万五千件、二百三十六億円となっております。 　四十二年度末における貸し付け金の延滞状況について申し上げますと、最終期限を六カ月以上経過したものは九万九千件、二十億円で、前期に比べ件数で三千件の減少、金額で一億七千万円の増加となっております。 　最後に、公庫の損益につきましては、利益は、貸し付け金利息収入が二百九十五億三千万円、その他運用収入等十二億六千万円があり、合計三百七億九千万円となり、前期実績の一八・二％増であります。 　なお、新たに未収貸し付け金利息を計上することとなりましたので、当期は、経過措置としてその総額の三分の一に当たる六億九千万円を収益に計上しております。 　また、損失におきましては、借り入れ金利息二百二十二億三千万円、事務経費六十一億一千万円、業務委託費等十四億二千万円、合計二百九十七億六千万円となり、前期実績の一九・三％増となりました。したがいまして、最終的には差し引き十億三千万円の償却前利益となりましたが、これを滞貸償却引き当て金八億五千万円及び固定資産減価償却引き当て金一億八千万円へ繰り入れました結果、利益は生じなかったので、国庫納付金はいたしておりません。 　以上をもちまして、四十二年度の業務の概要の説明を終わります。

○中川委員長　次に石原日本開発銀行総裁。

○石原説明員　昭和四十二年度における日本開発銀行業務の概要について御説明申し上げます。 　本行の四十二年度における貸し付け計画は、当初総額二千二百五十三億円、前年度当初計画に比較いたしまして百七十三億円増を予定しておりましたが、その後、海運及び石炭鉱業に対し八十八億円を追加し、結局合計いたしまして、二千三百四十一億円となっております。 　また、四十二年度中の貸し付け実行額は、電力百六十八億円、海運八百八十三億円、地域開発三百七十三億円、その他九百四億円、合計二千三百二十八億円と相なっております。 　次に、四十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、 　第一に、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策に沿って引き続き石炭火力・重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、 　第二に、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に四十八億円を追加して、八百八十三億円の貸し付けを実行し、当年度新造船建造量二百万総トンの目標に対しまして、実績二百三万総トンということに相なりまして、新たに加州航路向けのコンテナ船を対象としたこと、 　第三に、地域開発については、従来の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、新産業都市、工業整備特別地域等拠点開発及び過密地域からの工場分散の促進について、特に留意したこと、 　第四に、また、四十一年度より行なっている大都市再開発及び流通機構の近代化融資については、都市交通、市街地、流通施設の整備など大都市再開発及び流通機構の近代化に寄与する事業の促進を積極的にはかるため、二百五十三億円の融資を行なったこと、などがあげられます。 　次に、四十二年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸し付け金の回収六十八億円を含めまして、千五十八億円となっております。この結果、年度末における貸し付け残高は一兆二千八百三十八億円、このうち外貨貸し付けが六百八十二億円となりましたが、このうち延滞は六十二億円、貸し付け残高の〇・五％、前年度末に比べ一億円減少いたしました。この延滞のおもなものは石炭鉱業であります。 　なお、このほかに海運業に対する弁済猶予が三十四億円ありますが、これは、前年度末に比べて六十一億円減少いたしております。 　また、四十二年度において外貨債務の保証を行ないました額は、航空、原子力及び電子計算機に対する七百二十億円でありまして、年度末保証残高は千七百二十六億円と相なっております。 　最後に、四十二年度決算の概要について説明いたしますと、二百二十六億円の純益金を計上し、このうち九十億円を法定準備金として積み立て、残額百三十六億円を国庫へ納付いたしました。 　以上、簡単でございますが、四十二年度における本行業務の内容につきまして、御説明申し上げた次第でございます。

○中川委員長　次に石田日本輸出入銀行総裁。

○石田説明員　日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足以来、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の民間業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資等についての各種の金融のほか、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 　昭和四二年度における本行の業務状況につき、簡単に御説明いたします。なお、計数は億円単位で申し上げますので御了承いただきたいと思います。 　まず、当年度間の貸し付け額は三千八十二億円で、四十一年度の実績二千五百二十八億円を五百五十四億円上回り、年度末の貸し付け残高は九千五十一億円に達するに至りました。貸し付け額三千八十二億円の内訳は、まず輸出資金の貸し付けが二千百七十八億円で、このうち、輸出船関係の貸し付けが千四百六十五億円で引き続き大宗を占めております。次いで開発途上にある諸国等に対する直接借款が七百三億円、本邦業者の海外投資に必要な資金の貸し付けが百五十一億円、本邦業者が海外に対し技術提供を行なうのに必要な資金の貸し付けが十九億円、海外から銅精鉱等の重要資源を開発輸入するために必要な資金の貸し付けが十五億円、外国政府の行なう開発事業に用いられる資材の輸出等のために必要な資金の貸し付けが十四億円となっております。 　次に、資金調達面では、当初、貸し付け額三千億円に見合う資金として、政府出資金四百三十億円及び政府借り入れ金千九百二十五億円の両者を合わせた財政資金投入額合計二千三百五十五億円のほか自己資金六百四十五億円を予定しておりましたところ、船舶輸出の増大等により、年度中の貸し付け額は前述のとおり三千八十二億円と当初計画に比べ八十二億円増加しましたので、政府出資金五十億円及び政府借り入れ金五十五億円、合計百五億円を追加していただきこれをまかない、八十二億円との差額二十三億円は昭和四十三年度の原資として繰り越しいたしました。 　最後に、昭和四十二年度の決算におきましては国際競争上低利の融資を要請されている本行の特殊事情から、貸し倒れ準備金の繰り入れば二億六百万円にとどまり、ここ数年来の決算と同様利益金を計上するには至りませんでした。 　以上、昭和四十二年度における本行業務の概況につき、簡単に御説明申し上げましたが、今後輸出の振興並びに経済協力の促進がいよいよ緊要となってまいりますのに伴い、本行といたしましても引き続き使命の達成に一そうの努力を重ねる所存であります。

○中川委員長　これにて説明聴取を終わります。 　ただいま説明聴取いたしました大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関に対する質疑は後日に譲ります。 　　　　—————————————

○中川委員長　この際、資料要求の件についておはかりいたします。 　例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に記載された会計検査院の批難事項に対する関係責仕者の処分状況調べの提出を求めておりますので、昭和四十二年度決算についても同様その提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次回は公報をもってお知らせいたすこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会