P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長衆議院参議院
総発言数
98 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
直近の発言日
2018/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 98 件の標本
  • 災害対策特別委員会22 件・22%
  • 文教科学委員会19 件・19%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 文部科学委員会12 件・12%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 国土交通委員会8 件・8%

※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

98 件中 18 件を表示
文部科学省大臣官房技術参事官2018/04/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。 そのため、財政支援のお話でございますけれども、文部科学省では、既存の公立学校施設においてエレベーターやスロープの設置などバリアフリー化のための工事を行う際に、補助率三分の一の国庫補助を行っているところです。 加えて…

文部科学省大臣官房技術参事官2018/04/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず指針とか事例集でございますけれども、先ほども十六年のやつを御紹介いたしましたが、東日本大震災の後、阪神・淡路の後、熊本の後というように、提言、ガイドラインを更新しております。事例集も、特に熊本地震で教訓となりましたので、そういうものを踏まえて見直しをしております。今後ともそういう見直しは図っていきたいというふうに思っております。 それから、先生御指摘の補助率のかさ上げということでございますけれ…

文部科学省大臣官房技術参事官2018/04/11

第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○山崎政府参考人 文部科学省でございます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所として役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化や空調などを含む機能強化は重要であるというふうに考えております。 そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設に求められる機能や整備における留意事項等について、各種提言や指針等、あと事例集も取りまとめまして、学校設置者に通知しているところでございま…

文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官2018/03/20

第196回 参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山崎雅男君) 失礼します。文部科学省でございます。 文部科学省が所管している施設のうち、地方公共団体が設置する施設の個別施設計画の策定状況は、平成二十九年四月一日現在で、公立学校施設四%、公立大学施設二七%、社会体育施設一〇%、文化会館等一〇%、その他社会教育施設八%となっております。

文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官2018/03/20

第196回 参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山崎雅男君) 文部科学省でございます。 文部科学省としては、平成二十七年三月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方公共団体に対して、平成三十二年度までに個別施設計画を策定するように依頼したところでございます。あわせて、地方公共団体における個別施設計画策定の推進を図るため、計画策定に係る手引やガイドラインの作成、モデル事業の実施、集約化、複合化等の事例紹介、講習会等の開催等を実施しているところでございます。…

文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官2017/03/09

第193回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(山崎雅男君) お答えします。 木材は柔らかく温かみがあり湿度の調整にも優れていることから、校舎等に用いるのに適した材料と考えております。また、地元の木材を活用することは、子供たちの地元への愛着を深め、地域の活性化にも資するものであるというふうに考えております。 平成二十七年度に新しく建築された公立学校施設のうち木造や内装の木質化が行われているものの割合は約七割という状況でございます。文部科学省では、公立学校施設の木材利用を…

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今般の熊本地震におきまして、学校施設には、これまでの耐震化の取り組みによりまして、倒壊、崩壊等の大きな被害はなかったものの、一部の建物につきましては、外壁、窓ガラスといった非構造部材等に破損が生じているという状況でございます。

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災におきましても、旧耐震基準の学校施設で耐震補強をしていない建物には倒壊や大破等の被害が発生したほか、つり天井の落下など非構造部材等の被害が発生したことから、改めて学校施設の耐震対策の重要性が認識されております。 そのため、文部科学省では、東日本大震災以降、学校施設における構造体の耐震化とともに、危険度の高いつり天井等を初めとした非構造部材の耐震対策を推進してきたところでございます。その…

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃるように、避難所となった熊本県内の公立学校二百二十三校のうち、約三分の一の七十三校の学校の体育館が使用できなくなったということでございますが、これは地震後、設置者が、二次災害防止のために、念のためも含めまして使用禁止等の措置がとられたというふうに承知しているところでございます。

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 体育館のうち、ブレース等の破断で使えなくなったものもあるというふうに承知しておりますし、申し上げました非構造部材、いわゆる体育館の照明器具等が落ちてきて、念のために使わないようにしようということの判断をされたというふうに聞いてございます。

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 一部あったものもございます。体育館のブレースの破断とか、そういうものもあったというふうに聞いてございます。たしか六棟ぐらいだと思っております。

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答えします。 熊本地震を踏まえまして文部科学省が設置しました、先ほど先生がお示ししました有識者会議の報告書ですけれども、そこにおきまして、学校施設については、引き続き、構造体及びつり天井の耐震対策を推進することが提言されております。また、外壁や窓等で古い工法のものや経年劣化したものにおきまして落下等の被害が顕著であったことを踏まえて、つり天井以外の非構造部材の落下防止など、安全対策の観点から、優先順位をつけて計画的に…

文部科学省大臣官房技術参事官2016/10/04

第192回 衆議院 総務委員会 第1号

○山崎政府参考人 お答えします。 建物を建てかえるときとかは、当然、公立学校施設の補助金がございます。補助率は二分の一でございます。耐震補強するときは三分の一、非構造部材の耐震補強をするときも三分の一の国庫補助が出ております。

文部科学省大臣官房技術参事官2016/04/15

第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立幼稚園の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で八六・七%となっているところでございます。

東京電力株式会社取締役副社長2011/09/26

第178回 衆議院 予算委員会 第1号

○山崎参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。 私どもの会社では、役員の退職慰労金制度というものについては、十七年の六月の総会にて廃止いたしましたが、それ以前より取締役であった者に対しては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給するということを総会で御承認いただいてございます。 この六月の株主総会で退任いたしました清水前社長は退職慰労金の打ち切り支給の対象となっております。その額は四千万円強ということでありまして、五億ということはございま…

東京電力株式会社取締役副社長2011/09/26

第178回 衆議院 予算委員会 第1号

○山崎参考人 委員長から御質問いただきましたので、お答えさせていただきますけれども、これは電気事業上、必要ないろいろな仕事がございまして、例えば一番大きい……

東京電力株式会社取締役副社長2011/09/26

第178回 衆議院 予算委員会 第1号

○山崎参考人 はい。おりますけれども、全部で五十人というのは間違いではございません。ただし、国家公務員だけではございません。

東京電力株式会社取締役副社長2011/07/25

第177回 参議院 予算委員会 第23号

○参考人(山崎雅男君) 福島県地元経済への貢献についての御質問でございますが、三月十一日の地震の発生後、福島県産の食材、例えば野菜とか米などを積極的に利用するため、当社社員食堂において購入させていただいております。また、福島第一、第二原子力発電所を始めとする当社の福島県下の職場、事業所としては四つほどございますけれども、事務用品や生活用品全般、お弁当などについて、その多くを福島県内から購入させていただいております。 当社といたしましては…