山崎雅男

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）お答え申し上げます。六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。調査の報告につきましては、発出、六月二十九日から約二週間後の七月十三日に中間報告…

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）お答えを申し上げます。六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日、翌日ですね、に全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を教育委員会等に依頼しております。その報告につきましては、二十九日に発出しましたので、その二週間後の七月十三日に…

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）お尋ねの公立小中学校施設の構造体の耐震化率でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で九八・八％となっているところでございます。

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）学校施設のうち、児童生徒が日常的に使用している建物で、非木造施設の場合、二階建て以上又は延べ面積二百平米を超える建物を対象としております。また、木造施設の場合、三階建て以上又は延べ面積五百平米を超える建物を対象としているところでございます。

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）先ほど申し上げました規模に該当する渡り廊下であれば、当然、耐震改修状況調査の対象となっております。

第196回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（山崎雅男君）調査をするときには、多分規模で、どこかで閾値を作ってやらなければいけませんので、今お尋ねの二百平米ですけれども、建築基準法で構造計算に必要な建築物として、非木造施設の場合は二階建て以上又は延べ面積二百平米超の建物というふうになっておりますので、そういうものを参考にしながらそういう閾値を決めたということでございます。

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。今般のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、指導を徹底することを要請しているところで…

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。公立学校施設の耐震化について、文部科学省はこれまで、柱やはり、床といった構造体については、大規模な地震で倒壊する危険性を低減することを目的として、その耐震化を推進してまいりました。その結果、平成二十九年四月一日現在で、耐震化率は九八・八％となっているところでございます。具体的には、取組としましては、原則三分の一である国庫補助率を、地震防災対策特別措置法により、倒壊の危険性の高いものの耐震補強につ…

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申します。まず、耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす建築物をやはり最優先として取り組んでまいりました。そのおかげをもちまして、平成二十九年四月一日現在で耐震化率九八・八％、ですから、建築物につきましてはおおむね耐震化は完了しているというような状況になっているところでございます。

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申します。先生御指摘のとおり、耐震化、いわゆる建築物につきましては、地震に対して倒壊のおそれがないという状況までは持ってきたんですけれども、いわゆる外壁が落ちてしまったり天井が落ちてしまったりというようなところは、建物全体の老朽化対策というところで今考えております。今現在、第二次ベビーブームにつくられた学校施設が多うございまして、今後十五年間で経年四十五年を超える建物が全体の約七割ぐらいになるというふうに推計…

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。先ほどちょっと申し上げましたが、第二次ベビーブームにつくられた建物が非常に多うございまして、その波が今後十五年間でやってくるということなので、これからそういうことを集中的にやる必要があるということでないかなというふうに思っております。

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答えを申し上げます。先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。一方で、公立高等学校及び公立大学の施設整備につきましては、国と地方の役割分担の観点から、国庫補助金ではなくて地方公共団体の一般財源や地方債の発行等で実施す…

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、六月十八日の大阪北部を震源とする地震によります学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり…

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答えを申し上げます。先生御指摘のとおりですけれども、児童生徒等の安全確保に万全を期すという観点から、幼保連携型認定こども園は学校ですので、学校であるということで調査対象としているということでございます。

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○山崎政府参考人お答え申し上げます。公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連が認められる場合につきましては、災害復旧制度を活用していただくことがまず考えられます。同制度においては、学校等施設設備の早期復旧を図る観点から、申請前であっても復旧工事の施行が可能となっております。また、地震による被害との関連がない場合においても、防災機能強化事業として学校環境改善交付金を活用することなどが…

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○山崎（雅）政府参考人済みません。文科省でございます。報道ベースでございますけれども、通学の見回りですか、をやるために早く通学したというふうに報道では承知しているところでございます。

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○山崎（雅）政府参考人お答え申し上げます。先生おっしゃったように、文科省としましても、本来最も安全であるべき学校施設の被害によりとうとい人命が失われたことは極めて重大なことであると受けとめております。そのため、プールの塀の倒壊も含め、より詳細な被害状況の把握のため、本日、文科省の担当官及び専門家を現地に派遣したところです。今後とも引き続き、関係機関との連絡を密にしまして被害状況の収集を行うとともに、最大限必要な対応を行ってまいり…

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○山崎（雅）政府参考人お答え申し上げます。これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物であるため、対象に含まれておりませんでした…