山崎拓 の国会発言

第123回衆議院予算委員会第12号

○山崎国務大臣お答えいたします。先生の雲仙・普賢岳噴火災害に対する真摯な御姿勢と申しますか、情熱に対しまして深甚の敬意を表する次第でございます。私ども建設省にお尋ねをいただきました諸点につきましては、もちろん基本的には、イエスかノーかと言われればイエスなんでございますが、いろいろ専門的な技術的な対策について御質問がございましたので、担当局長よりお答えをさしていただきたいと存じます。去る二月二十二日に県知事が砂防計画の基本的構想、…

第123回衆議院予算委員会第12号

○山崎国務大臣遊砂地の問題につきましては極めて技術的なことだと存じますので、先生の御提案が妥当なものであると信じますけれども、よく検討させてみたいと思います。それから、スーパーダムと別個のプロジェクトも考えたらどうかという御指摘につきましても検討してみたいと存じます。

第123回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山崎国務大臣先ほど来の御議論を承っておりまして、自転車駐車場と申しますか駐輪場の積極的整備は必要なものと痛感いたしていた次第でございます。既に普及率は二人に一台以上と認識をいたしております。従来、建設省では、駅周辺等の路上における放置自転車の解消のために、昭和五十三年度以降でございますが、各種補助制度及び融資制度を創設いたしまして、地方公共団体の実施する自転車駐車場整備及び民間による自転車駐車場整備を推進してまいりました。そこで、…

第123回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山崎国務大臣ただいま近江先生が救急救命病院の現場を御視察になられまして、そのときにお受けになりました強い印象と申しますかショックをお話しになったのでございます。私も承りまして、漫然と交通安全と申しますか交通事故対策について考えておりましたことを反省をいたしました次第でございます。平成元年から三年にかけまして一万一千人を超える死者を出しているという統計の数字がございますが、数字は他のいかなる事故発生数よりも多い、圧倒的に多い数字でご…

第123回衆議院予算委員会第11号

○山崎国務大臣ただいま細かい数字をお挙げになりまして御質問ございましたのでございますが、先生御案内のとおり、政府は第六期住宅建設五カ年計画を持っておりまして、その計画期間中の住宅建設戸数は総計七百三十万戸でございますが、そのうち公的資金による住宅建設戸数が三百七十万戸でございます。年々に住宅建設戸数にいろいろとばらつきはございますけれども、この計画は完全達成を期しておるのでございまして、とりわけ公的資金による住宅建設戸数三百七十万戸は…

第123回衆議院予算委員会第11号

○山崎国務大臣総理が、低額所得者等の世帯に対する公共賃貸住宅につきまして、本会議で、公共住宅の的確な供給の充実ということの中に、その中に含めて申し上げたのでございます。具体的には、低所得者世帯向けに公営住宅を供給する。これは従来からでございますが、さらに民間賃貸住宅を活用いたしまして、家賃低減措置を講ずる地域特別賃貸住宅の供給等を行っているところでございますが、平成四年度予算案でその拡充を図っているところでございます。今後とも、低所…

第123回衆議院予算委員会第11号

○山崎国務大臣大都市地域におきましては、借家世帯の居住水準が低いこと、地価の高騰により良質な賃貸住宅への需要が高まることが予想されますことから、御指摘の公共賃貸住宅を初めといたします良質な賃貸住宅の供給促進は極めて重要と考えております。このため、現行の先ほど申し上げました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公共賃貸住宅全体として、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸を計画いたしておるのでございます。平成四年度予算にお…

第123回衆議院予算委員会第11号

○山崎国務大臣家賃補助制度について御指摘がございましたが、この問題につきましては、住宅宅地審議会において検討していただいておるところでございます。その中で、家賃の評価、家賃の支払い能力の把握、管理運営のための組織、費用等の検討課題があると指摘されているのでございまして、慎重に対応すべきものと考えているのでございます。しかしながら、家賃負担の軽減につきましてはもちろん重要でございまして、融資、税制の活用等によりまして賃貸住宅供給コス…

第123回衆議院予算委員会第11号

○山崎国務大臣お答えをいたします。当社団法人宝塚ゴルフ倶楽部は、大正十五年の八月七日に開設をされておりまして、非常に古いものでございます。今日までのいろいろな歴史的な経過があると存じますが、その点はよく承知をいたしておりません。ただ、先生の御指摘のような疑惑めいたことはないと確信をいたしております。そこで、現時点でわかっていることだけ申し上げますと、この敷地内には、御指摘のとおり、河川、里道、水路等の国有財産が約五ヘクタール程度あ…

自由民主党建設大臣1992/02/27

第123回参議院建設委員会第1号

○国務大臣（山崎拓君）建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と快適で安全な質の高い国民生活を実現することにあります。我が国は、目覚ましい経済成長を達成し、今や世界第二位の経済大国となり、一人当たり国民所得は世界の最高水準にありますが、一方で住宅事情の厳しさ、社会資本ストックの不足など、必ずしも国民生活…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と快適で安全な質の高い国民生活を実現することにあります。我が国は、目覚ましい経済成長を達成し、今や世界第二位の経済大国となり、一人当たり国民所得は世界の最高水準にありますが、一方で住宅事情の厳しさ、社会資本ストックの不足など、必ずしも国民生活の豊かさ…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣お答えいたします。地方の活性化を図り、四全総でも提唱いたしております多極分散型国土の形成を実現いたしますために、全国の各地域を有機的にネットワークすることが重要でございますので、このために、かねてから高規格幹線道路網一万四千キロを整備目標といたしまして施策を講じてまいったところでございます。この整備に当たりましては、年間の供用ペースを、従来は二百キロメートルの水準でございましたが、二百五十キロメートルに水準を引き上げ…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣公共投資基本計画は、四百三十兆円という膨大な額に上っているのでございます。一九八〇年代は二百六十三兆円でございましたが、その六割増しの金額になっておるのでございまして、その四百三十兆円を達成することができるかどうかということでございましたら、これは一九九一年から十年間でございますが、九一年度そして平成四年度は九二年度になるわけでございますが、今日までの予算から推計いたしますと、達成し得るものと考えているのでございます。 …

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣先ほど来の先生の御質問にまとめてお答えする形になりますが、また、東家国土庁長官の答弁と重複すると思うのですけれども、このたびの都市計画法の改正につきましては、都市局長がお答えいたしましたとおり、地価高騰に対処いたします総合的な土地対策の一環として行おうとしているものでございます。先生が問題として提起されております一極集中問題でございますが、これは国勢調査等によりまして、その方向になっていることはおっしゃるとおりだと思う…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣天谷さんの記事を読んでおりませんので、拝見した上でないとお答えすることはできませんが、ただいま委員のお読み上げになった部分だけから、紹介された部分だけから推量いたしますと、族議員という表現がございましたが、それぞれ、先生もそうでありますとおり、国会議員はみずから得意とする分野、政策分野を持っておるのでございます。また、そのことが望ましい方がはるかに大きいのではないかと考えております。

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣今日まで自民党政権のもとで我が国の国力が充実してまいったことば事実でございまして、そのことは私が冒頭に申し上げましたのでございます。国民一人当たりの所得におきまして世界最高の水準に至っておることは、これは事実だと存じます。ただ、そうではございましても、なお欧米諸国に比しまして住宅・社会資本の整備の面で立ちおくれている面がある。その点は公共投資において整備をしてまいるわけでございますから、政府がさらに一層意欲を持って、かつ…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣政策の選択の問題だということを言われましたが、例えばヨーロッパやあるいはアメリカでもそうでございますが、我が国と国土条件あるいは社会条件等がおのずから異なっているわけでございます。私が初めて欧米に参りましたのは一九六二年でございましたが、そのとき既に社会資本の差は非常に大きなものがあったわけでございます。それが相当程度キャッチアップしているということも事実でございます。我が国のような三十八万平方キロの、そして峨々たる山…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣このたびの都市計画、建築規制制度の見直しにつきましては、平成三年一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱等に基づきまして、先ほど来御議論があっておりました金融面、税制面の施策とともに、総合的な土地対策の一環として今回の見直しを行おうとするところでございます。そこで、その見直しに当たりましては、地方公共団体を含めた幅広い構成員から成ります都市計画中央審議会におきまして一年間検討をいたしまして、昨年の十二月に答…

第123回衆議院建設委員会第1号

○山崎国務大臣まず条例の問題について申し上げますと、条例は当該地方自治体の議会でつくられるものでございますから、住民の意思を反映しているということは間違いないと存じます。ただ、それは国全体の法体系の中で整合性を持ったものでなければなりませんし、抵触するものであってはならない、そのようにも考えるのでございまして、そのことを我が省の課長補佐の方は具体、個別の例で言われたのではないかと思っております。それから今度の都市計画法、建築基準法の…