山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1975/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（山岡一男君） いまの先生のお話でございましたが、農住協会そのものには一切補助をいたしておりません。そうでなくて、農地所有者の方に補助しておるわけでございます。農地所有者の方がいろいろと賃貸住宅をおつくりになります場合に利子補給金を出しております。そういうものに対しまして、農住協会の皆さんが計画の作成なり、指導なり、その他あっせんに当たられるというのが実情でございます。現在、農地のための賃貸住宅建設融資利子補給制度というものに…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○山岡政府委員 第二期住宅建設計画の進捗率でございますが、昭和五十年度の計画戸数が完全に達成できたということを前提といたしまして、公営住宅につきましては七九・七％、改良住宅につきましては五三・二％、公庫住宅につきましては一一六・六％、公団住宅では六三・五％、その他の住宅では八三・六％、公的住宅の計では九二・六％という達成率になる見込みでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○山岡政府委員 公的住宅の立ちおくれの原因といたしましては、特に公営住宅、公団住宅等につきましては、大都市における建設が著しくおくれております。その主な理由といたしましては、やはり関連公共公益施設の整備に対します手当てが不十分であったこと、それから、一部につきましてはやはり土地の買収が困難であったこと、それからやはり特に大規模なものについては、足の問題、水の問題等を中心とします地元との調整が難航したこと等がその主な原因でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○山岡政府委員 先生お示しのとおり、全体といたしまして公営住宅では一万戸減になっております。ただ、これにつきましては、昭和四十九年度の当初の予定が九万五千戸でございましたけれども、現実には年度内におきます単価のアップによりまして、八万二千戸ばかりに減っております。それを見込みまして、さらに一部の繰り延べ分を考慮いたしまして八万五千戸としたというものでございます。それから、公団住宅におきまして、特に賃貸と分譲の比率が問題になっておりました…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○山岡政府委員 第三期の住宅建設五ヵ年計画につきましては、現在鋭意作業中でございます。 ただ、中間の段階におきまして、基本的な方向づけについて、住宅宅地審議会からの御報告をいただいておりますが、それによりますと、やはり適正な居住水準を十分に検討しまして、それにふさわしい所得階層の住宅を供給することを考慮すべきだということが基本になっております。したがいまして、今後確保すべき居住水準はどの程度であるべきか。それから、それに対応する賃貸、分…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○山岡政府委員 第二期の五ヵ年計画が、いわば住宅の需要予測に立ちまして、建設計画ということでつくられたものであるという点も、一つの反省の要件の中に見込まれております。と申しますのは、やはり国の方で全体の計画をつくりまして、それをブロック計画に落とす、ブロック計画を通しましたものを今度は都道府県計画に落とす、都道府県の方は、その枠内で自分の方の計画をつくりまして建設大臣に報告をするだけ、こういうふうなスタイルでございました。いわば演繹的な…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山岡一男君） 昭和四十五年十一月十八日付通達は現在も生きております。
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山岡一男君） 先ほど大臣からお答え申しましたけれども、富田林の今回募集をされました十六戸につきましては改良住宅でございます。ちょうど先生がおっしゃいました富田林の市役所の方へ申し出られた方七名あったそうでございますが、いずれも改良事業地区外の居住者の方でございます。もちろん同和の方でございましても、公営住宅でございますとそういうふうな公募にどうしてもよらなきゃいけませんが、先ほど大臣申し上げましたように、住宅地区改良事業では…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山岡一男君） 改良住宅につきましても、その地区の戸数を、たとえば二十軒の方がありまして三十軒つくったという場合には、オーバーした十軒は募集をすることがございます。そういう場合は公募ということで措置しているわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山岡一男君） 今回の場合は、その改良住宅地区の中の除却をいたしました方々を入れるという戸数でございまして、この除却をされた方が直接に入られるということになったわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山岡一男君） 先ほど来申し上げましたとおり、住宅地区改良事業につきましては、地区を決定いたしまして、その中に入っておる人は全部入れるというシステムでございます。たまたま現在の富田林の計画では、そこの地区におります戸数しかいま現在計画しておりませんので、恐らく全員が入るということになるわけでございます。ただ、先生おっしゃいました入居した後のそういうふうなことにつきまして詳しく調査しておるわけではございません。現在第一義の監督は…
第75回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（山岡一男君） 先生もおっしゃいましたように、都市環境の整備とあわせまして、適当なる用地を確保するという意味で、建築物を大都市につくります場合には、どうしても土地の高度利用を図るということは今後の方向であろうかと思います。そういう場合に、最近も、中高層建築物が非常に激増いたしまして、おっしゃいますとおり電波障害の問題が非常な問題になっています。ただ、その場合にも、直接的な電波障害のほかに、いま先生のお話の中にもございましたけれ…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○山岡政府委員 公団の地元優先割り当ての可否につきましては、先ほど大臣からお話があったとおりでございますが、特に最近の情勢を見ますと、神奈川県ではやはりいままでどおりその八〇％が厳守されております。ただ結果といたしまして、千葉県、埼玉県等では、地元が千葉県では六二％、それから埼玉県では四五％は地元というのが実情でございます。 それから、いまお話の出ました松戸の新しく今度募集いたしました方法でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたとお…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○山岡政府委員 第二期住宅建設五カ年計画の実施に当たりましては、いま先生御指摘のとおり、大都市地域におきましては公的住宅の建設が遅延いたしました。それから、総需要抑制策などによりまして民間自力住宅も停滞をいたしました。その結果、完全な達成ができないということになっておりまして、まことにわれわれも遺憾だと存じております。 さらには、第二期の五カ年計画までは、需要を予定をいたしました建設計画ということでやってまいりましたので、真に住宅を必要…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 第三期の五カ年計画の策定に当たりましては、たびたび申し上げておりますけれども、住宅宅地審議会に基本的方向づけの諮問をいたしまして、中間の報告をいただいております。六月ごろに本答申が出る予定でございますが、その御答申を踏まえてやってまいりたい。 その基本の方向といたしましては、すべての国民がその能力に応じた適正な費用を負担することによりまして、良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保する、というのが基本の立場でございます…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 先ほど申し上げました住宅宅地審議会の中間報告の中で、第二期までに至ります住宅政策の反省すべき点という点がいろいろ挙げられておりますが、先ほど出ました公共住宅の建設の低下の隘路打開ということのほかに、住宅政策そのものに起因する問題といたしまして管理が不備である。真に援助を必要とする者に対して必ずしも適切に家が建っていない。それからストックの活用が不足であるというような指摘がございます。それから、住宅計画の作成につきましても…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 昭和四十八年の住宅統計調査によりますと、住宅難世帯、これは非住宅居住、同居世帯居住、それから老朽住宅居住、要大修理、狭小過密居住等を含めるものでございますが、二百七十五万二千世帯というのが住宅統計調査の報告であります。地域的には、やはり大都市圏の方が全国平均よりも相当上回っているということになっております。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 たびたび申し上げて恐縮でございますが、住宅宅地審議会の中にそういうふうに水準の検討のための小委員会をつくりまして、現在検討を進めております。 第二期の第一期と違う点は、第一期のときには先ほど先生のおっしゃったとおりをやったわけでございますが、第二期には人数を考えまして、四人プラス一人のときにはもう少しふやす、六人のときはこれだけというようなことを計算の中に入れたという点が少し向上したわけでございます。 第三期は相当思い切…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 現在の二百七十五万世帯というのが全世帯の約九・六％ということでございます。恐らく三Ｎプラス三畳といいますと五十数平米、三ＤＫになるかと思います。現在のところ全部に対しまして三ＤＫを供給いたしておりませんので、感じでございますけれども、東京あたりでは恐らく五割以上ふえるのではないかという感じがいたします。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 いまお話がございましたとおり、公団、公庫については従来からも制度がございましたし、五十年度に相当な改善を見たとわれわれ思っております。ただ、いままで公営住宅についてだけは一切ございませんでした。そこで昭和五十年度からは、やはり府県営の公営住宅の立地が市町村に行われます場合に、初年度でございますので四十億円でございますが、新しく立てかえ施行のための起債を都道府県営に認める、それに対しまして、国の方も、五億円でございますが、…