山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第7号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたように、公営、公団、公社等に重点を置いていくと大臣も申されましたが、そういうことで進めたいと思っております。 ただ、それと同時に、中堅階層を中心としまして持ち家の需要も非常に強いというのは事実でございます。住宅需要実態調査によりますと、国民の中の四三％ぐらいの方が今後具体的な住宅に対する計画を持っておられる、その人たちの希望は七〇％が持ち家でございます。そういたしますと、全世帯の約三割の方が何らかの改…
第75回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 昭和五十年度の予算案によりまして試算をいたしますと、実際に住宅を供給する時期は一、二年ずれるわけでございますけれども、公営の一種の家賃が約二万二千円程度になります。二種が大体一万六千円程度と試算をいたしております。公団も従来は傾斜家賃を期間を短くしておりましたので、来年から十年に延ばしますと、新条件によりますと約三万三千円ぐらいになります。公社が大体三万円程度でございます。これはいずれも一種・中耐三ＤＫ並みの家…
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（山岡一男君） 第二期住宅建設五カ年計画の最終年度の五十年度分が完全にできたということを前提といたしまして試算をいたしてみますと、公的資金によります住宅が三百十九万八千戸でございまして達成率は八三・三％、民間自力の建設住宅が五百五十一万七千戸で達成率は九六・一％、合計では達成率が九一％になる見込みでございます。なお、そのうちで公営住宅につきましては達成率は七九・七％、それから公団住宅は六三・五％にとどまる見通しでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（山岡一男君） 住宅公団法三十四条におきまして、地元の都道府県知事または市町村長の意見を必ず聞くようにということを定められております。先ほどの車返の覚書等も三十四条協議に基づきまして向こうの意見を聴取したものでございます。そういうようなことを義務づけております理由は、地元の地方公共団体による住宅建設計画等との調整をはかるということも一つございますが、住宅公団の行う住宅建設等につきまして地元の地方公共団体の協力を得るとともに住民…
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（山岡一男君） 住宅ローンは確かに大蔵省努力いたしまして少しずつふやしておりますけれども、まだやっと昨年の水準に第四・四半期に追いついたというのが現状でございます。それを反映いたしまして、四十九年度の住宅着工戸数は、四十八年度月平均が大体十五、六万というのに比べまして、十万戸を切っております。大体四十八年度では年間で百九十万戸を超える住宅ができたわけでございますが、四十九年度では、現在の見通しでは一月から十二月までの全体で百三…
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 法律上のたてまえといたしましては、個人の自由意思でございますので、人に委託をして、たとえ一括申し込みされたとしても、違法という点はございません。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 委託を正式にやっておれば構わないと思うのです。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 御本人が特に業者に委託をされまして、たとえば工務店の方が代理でお申し込みになる場合もございますが、そういうものはたてまえとして違法ではございません。ただ、こういうふうな状況でございますので、公庫の内部通達といたしまして、申込人またはその家族に申し込みを行わせることを徹底させて、事業者等の申し込み代行を防止し、申し込みの公正を図るようにしてくださいというふうな指導をしておるわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 先ほど来総裁から答弁いたしておりますが、公庫法十八条によりますと、公正な選定をやれということが書いてございます。したがって、業者が一括申し込みをしたというようなことにつきまして、最後の選択につきまして、それだけを優先をして一般の申し込みには一切割り当てないというようなことがあれば、これは不公正な取り扱いになります。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） したがって、そういうことがないように一人一人ずつの申し込みをさせておるという趣旨でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） その事実は、実は私ども承知いたしておりませんが……。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） もしそういうことがあれば厳重に取り締まるべきだと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 十分に拝見をして検討します。
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 第二期の五カ年計画の際には、昭和四十四年度から大体五十年度までの今後の世帯数の増加数、それから老朽住宅、狭小住宅等で新しく需要を要するようなもの、そういうものを全部積算をいたしまして、それから四十五年までの二カ年間分を差っ引くというようなかっこうで大体の全体戸数を出しております。
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 四十四年度の収入基準で見まして、大体百二十六万円だったと思いますが、を基準といたしまして、そういうふうな賃貸住宅を供給すべき戸数の対象となるような皆さんの所得水準から割り掛けをいたしまして戸数を出したものでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 第二期五カ年におきまして、東京都ではトータルで十万戸の予定をいたしております。それに対しまして四十九年度末までの実績見込み戸数は約三万四千二百二十七戸ということでございまして、達成率は三四・二％でございます。大阪は、やはり五カ年計画中に七万七千六百戸を計画をいたしておりましたけれどもも、四十九年末までの実績見込み戸数が四万一千五百五十九戸ということでございまして、達成率は五三・六％ということでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 特に東京というわけではございませんが、東京、大阪等の大都市におきましては、住宅建設に関連します公共公益施設の整備に伴う地方財政負担が非常に多くなるというようなこと、それから住環境保全に対します住民要求が非常に高まっておるということ等によりまして住宅建設を遅延さしておるというような実情でございます。それからさらに地価とか建築費の高騰等のために予定の戸数が達成できなかったという点もございます。
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 昭和五十年度の予算案におきまして特に力を入れたのは、そういうふうな大都市における公的住宅の建設抑制要因を排除したいということが一つの柱でございまして、そのために関連公共公益施設整備に関する助成措置を格段に強化をしたという点が一点でございます。さらに東京、大阪のような大都市におきましては、ちょっと現状を申し上げますと、東京では現在三百六十七万の世帯がございますけれども、そのうちで約六十万世帯の方は小さい木賃アパー…
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 東京都も昭和四十六年まではきわめて整々と家が建っておったわけでございます。四十七年、四十八年、四十九年、いろいろと物価の高騰、資材の品不足等のことが重なりましたが、昭和四十七年度につきましては、当初計画として建設省の方からは約一万九千戸の御提示をいたしました。しかし、実際に消化をしていただいた建設実績は二千七百九十八戸ということでございました。昭和四十八年にもやはり一万九千戸おやりいただくようにお願いいたしまし…
第75回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 基本的には公的住宅の供給につきまして、持ち家を重視するのか貸し家を重視するのかということは日ごろから問題になっております。その場合の施策の方向といたしましては、われわれは基本的には国民の皆さんの御要望を中心に施策の方向を定めるべきであるというふうに考えております。 第二期の住宅建設五カ年計画におきましては、全体といたしましては、官民合わせますと持ち家の方に五五％、それから借家、給与住宅に四五％を充てるというよう…