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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1975/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 第二期の住宅建設五カ年計画が終了いたしますのは昭和五十年度でございます。昭和五十年までのところにつきまして、来年度計画戸数が完全に消化できるということを前提といたしまして推定をいたしますと、公的資金によります住宅が進捗率八三・三%、それから民間自力の建設住宅が九六・一%、両方合わせまして、まことに残念でございますけれども九一%の進捗にとどまる見通しでございます。これは先生おっしゃいますように、特に公営住宅、公団…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先生おっしゃいますように、住宅統計調査の結果によりますと、住宅のストックが世帯数を全国的に上回っております。ただ、この住宅統計調査の数えております戸数の中には、われわれの方で住宅の基準として考えております九畳未満に三人以上住むのは困る、四人以上の世帯が十二畳未満に住むのは困るというふうな基準のものも含めまして、一定水準以下のものも全部戸数に入っております。たとえば東京で例を申し上げますと、三百二十七万世帯に対し…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 数字の点だけの補足をさしていただきたいと思います。 公団住宅につきまして、賃貸、分譲は逆転しているのじゃないか、方々で実は言われるわけでございます。確かに分譲が三万六千戸、賃貸が二万四千戸、そういう資料を方々に配っております。ただ、公団の立場で言いますと、公団の方から相手方へ、私の方は分譲というふうに整理をしておるものの中に特定分譲というものがございます。七千戸入っております。実はこれはアパートをつくって家主さ…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 私から数字の補足をさせていただきます。 先生おっしゃいますように、住環境整備に重点を置くべきだということはまことに至極当然だろうと思います。額はわずかでございますけれども、既存の公営住宅団地の環境整備、住宅地区の改良整備等につきまして新しい補助金を新年度からつけるようにいたしております。 それから予算の規模は全体では確かに一一・五%ぐらいでございますが、大臣から申し上げましたように、財投のための利子補給金がその…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先生おっしゃいますとおり、第二期五カ年計画ではまだ先生おっしゃいましたような水準でやっておるわけでございます。ただ、現在第三期の五カ年計画につきまして、住宅統計調査、需要実態調査等の成果を縦、横、斜めにいま分析中でございまして、それらのものを対象に、先ほど申し上げましたように、地方公共団体等からの積み上げ等も参考にいたしまして新しい五ケ年計画をつくりたいと思っているわけでございます。それと同時に、水準につきまし…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 一番先におっしゃいました住環境整備事業でございますが、先生おっしやいますとおり、事業化については一年待つと、この一年間に調査費を四千万ほどでございますが、われわれはいただきまして、その金によりまして、そういうようなものにつきまして、新しい手法といいますか、そういうものについての事業化のための調査を行うということで四地区について実施をしたいと考えております。 それから先生おっしゃいますように、転がし事業等につきま…

建設省住宅局長1975/02/27

75参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先生がおっしゃいました、いわゆる総合補助制度みたいなものでございますが、これはまさに現在アメリカでモデル・シティー・プログラムということにつきまして、法律に基づきましてそういうようなものを実験的にやっておる最中でございます。われわれの方も、そういうようなことにつきましては、いろんな意味で大変参考になるということで現在勉強を始めております。そういうような手法も取り込んで先ほど申し上げました住環境整備事業の調査をや…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 私どもただいままでに承知いたしております阿蘇の群発地震によります住宅の被害状況は、全壊十戸、半壊四十八戸と聞いております。これに対しまして、住宅金融公庫からは、一般の個人融資につきましてはすでに申し込みを締め切っておりますけれども、個人用の特別貸し付けにつきましては別枠で準備をしておりますので、今後も御希望に応じてお貸し付けできるというふうに考えております。現在までに個人住宅で一件、住宅改良資金で十五件の申し込みを受けて…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 現在のところは一般の個人特別貸し付けでございます。災害復興ではございません。

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 宅地防災につきましては、現在のところ具体的に貸し付け状況が入っておりませんけれども、今後の問題として十分検討させていただきたいと思っております。

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 先生おっしゃいますとおり公営住宅法は昭和二十六年にできております。その当時から払い下げに関する規定がございますが、昭和三十四年に特別の事由がある場合云々を入れまして、その後少しきつく取り扱っております。現在までのところ、公営住宅の建設戸数が四十九年の三月現在で百六十三万戸ほどございます。そのうちで払い下げましたものが十三万戸ございます。それから用途廃止したものが十万八千戸ございます。現在管理戸数が百四十五尺端数を抜きます…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 ちょうど先生がおっしゃいますと同様な事態が神戸の方で起こっております。それで兵庫県では現在審議会をつくりまして、審議会の中で個別の団地につきまして検討をいただいております。そのときにやはり地方公共団体の皆さんの御意見を求めて、われわれもその結果を非常に注目いたしておりますが、そういうものも参考にしながら弾力的に運用してまいりたいと考えております。

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 先生いまおっしゃいました具体の場所につきましては、現在地方公共団体等からヒヤリング中でございます。ただ、単価につきましては、先ほど主計官の方から申されましたように、五十年度におきましても格段の措置を講じてもらったとわれわれ考えております。 ただ、自治体の、現地の家をお建てになる実情を見ますと、改良住宅の場合は公営の二種並みということが限度でございますけれども、実際には一種までをわれわれ補助対象の限度と考えております。とこ…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 西宮市の夙川の市街地再開発事業でございますが、これにつきましては、昭和四十九年の五月二十八日に市街地再開発組合が設立されております。四十九年度から国庫補助を行うことにいたしておりまして、四十九年度におきましては、調査設計計画費及び土地整備費の一部に対しまして約一億一千万の国庫補助を追加いたしております。五十年度におきましては同様に、共同施設整備費等を含めまして約二億円の国庫補助の申請が大体ヒヤリングの段階で私どもの方に出…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 まず第一点は省力化ということでございます。それから第二点はマスプロダクションによる値段の低下ということでございます。その二つが一番大きい特徴だと思います。

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 正確な数字をここに持っておりませんが、実は第二期の住宅五カ年計画、現在実施中でございますけれども、そのさなかに全体としての普及率を二五%程度まで持っていきたいというのがわれわれのねらいでございます。ただ、現実はどうかと申しますと、公的な方では大体一六、七%まで参っております。民間の方では一〇%ちょっと超す程度ということでございまして、平均いたしますと一三%ちょっとぐらいが現在の普及率かと思っております。

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 だんだんいろいろな資材が高くなってまいっておりますし、マスプロダクションの効果を大いに活用したいというのがわれわれのねらいでございまして、大いに努力したいと思いますが、過去プレハブにつきまして建設省が指導を始めましてからほぼ小十年たっております。七、八年たってやっとこの程度でございまして、相当な努力をしなければまだまだ急に普及するというところまではいかないだろう。しかし除々にはできるだけの普及を図ってまいりたいというのが…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 最近、先生おっしゃいますとおり、特にプレハブの現地施工の問題等につきましていろいろな問題が起こっております。われわれといたしましては、プレハブをやっております業者の集まりでございますプレハブ建築協会というのがございますが、そういうところを通じまして苦情処理の機関を設けさせまして、そういう苦情を受けさせる。いまのは業者のお話でございますが、さらにプレハブ建築協会自体にも直接のクレームを受ける機関をつくらせる。それから建築省…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 先生おっしゃいますようにいろいろなシステムでプレハブ住宅は供給されております。その中で先ほどおっしゃいました直接施工の場合の責任の所在は明確であろうと思います。代理店のときが非常に問題だと思いますが、代理店の場合には、われわれ運用上といたしましては、その契約におきましてプレハブのメーカーが完成保証人となる、契約の最終的責任はプレハブメーカーが負うこととするように強く指導しております。また工事施工中においても、プレハブメー…

建設省住宅局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○山岡政府委員 二つあると思います。一つはプレハブの状態で工場でつくる場合のミス、これがございます。他の一つは現場施工の場合のミス、この二つであろうかと思います。そういう場合にはそれぞれの施工者それから製造者に責任があると思います。