山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1978/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（山岡一男君） 通常の場合は、分けて申告されるのが通常でございます。その場合に、たとえば上物を幾ら見るかというふうなことにつきましては、お互いにいろいろと違うわけでございますが、最高四二％まで割り増しでやっております。
第85回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（山岡一男君） 先生おっしゃいますように、現在たとえばミニ開発というような問題がございます。ところが、お屋敷町で相続が必要だから直ちに売らなきゃならないという場合に、たとえば売り急ぎで売ります。片一方の方は小さいところにたくさん建てればもうかるということで高く買います。そういうような取引がございまして、実際問題としては、その画地そのものについては売れない、したがって建て売りでなきゃ売らないというのが最近の建て売りの小さい方の実…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 地籍調査におきまして公図上本地と別に表示されております土地につきましては、独立の筆として取り扱うということにいたしております。その筆の所有権につきましては、それに対応する登記簿があれば登記簿によりまして認定をいたします。未登記の土地でございますと、さらにその所有者を調査するということになりますが、所有者をいろいろと調査いたしまして特定人の所有権を証する資料がないというような場合には、関係者の方々の意見によりまして国有かど…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 二線引き畦畔につきまして、所有権を調査して特定の所有権を証する資料がないという場合に、関係者の意見を聞いて国有かどうかを決めると先ほど御報告いたしましたが、畦畔の中にも、たとえば里道等に当たるものもございます。これは国有財産部局としての知事が管理しておりますが、そういう場合にはそういう方々との間でいろいろと実情を調べる。それから、たとえば時効取得が完成をしておるようなものであれば、そういうようなことについての実証を求める…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 地籍調査につきましては、その性格上、権利の変動をそれによってもたらすとか筆界の創設等を新しく行うというものではございませんで、既存の権利状態を正確に調査して間違いなく記述をするというのがその任務でございます。したがいまして、当該畦畔が本地の田畑を維持するのに有効であるからということだけで直ちにそれが本地に含まれるものかどうかという取り扱いは、地籍調査の上ではできないということでございまして、事実問題といたしましてその筆の…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 事実上と申し上げましたのは、実効上ということではなくて、権利が本当に現実に確定しておるということを前提として筆の調査を行うということでございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 事実上の使用収益、支配をしておるということではなくて、法律上権利者として認められるという点を重視いたしておるわけでございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 地籍調査におきましては、公図上本地と別に表示されている土地につきまして独立の筆として取り扱うというたてまえでございます。その場合に、その独立した筆の所有権者がはっきりしないという場合には、まず登記簿で認定をいたしまして、登記簿に未登記の場合には、先ほど申し上げましたようにその所有者を関係者の中から調査をするということでございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたように、公図上本地と別に表示されている土地というものに着目いたしまして、その独立の筆としての地籍を確定するわけでございます。その場合に、周りのところについては全部登記済みであって当該筆だけは無登記である、無番地であるという場合に、やはりこれは底地国有というふうに推定するわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二十日間の縦覧期間等を経まして、その間に特別の立証がございましたらそれを直した上…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 その辺は先生のおっしゃるとおりでございます。まず、調査に当たりまして、いやがる方もいらしゃいますけれども、一応出ていただいてやる。出ていただくまでに時間がかかって支障があるということは事実だということは申し上げたわけでございますが、その上で、が終了いたしました場合に縦覧をするというのは、そのとおりでございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 所有権の確定のためにいろいろのトラブルがあるということは承知いたしております。しかし、そのすべてがいまの先祖伝来の云云であるという点につきましては、はっきり申し上げる限りではないと存じます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 現状におきまして所有権がはっきりしておるということがあくまでも前提になろうかと思っております。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 先ほど御報告しましたとおり、地籍調査につきましては、その性格上、権利の変動を新しくもたらすとか、それから筆界の創設等をその調査によって行うということではなくて、現在までの権利状態を正しく青写真に写すということが正確な任務であろうというふうに思っておるわけでございます。 したがいまして、二線引き畦畔等につきまして所有が不明である場合には、時間をかけましてはっきりと所有を決めるということがまず第一でございます。その決まった上…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 いわゆる二線引き畦畔が直ちに国有であるかどうかという点につきましては、国有でないものもあると思います。その点につきましての中身がはっきりしないので、その点をはっきりさせたいというのが国土調査の場合の時間がかかる点でございまして、その点を十分確定をしてから地籍調査を行うということでございます。 ただ、二線引き畦畔のようなものにつきまして底地国有で無番地、無登記であるというようなものにつきましては、国有という推定をして仕事を…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 当該書面をきょうここに持ってきておりませんが、聞いております。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 二線引き畦畔で無番地、無登記のものにつきましては、原則として底地国有として取り扱うというふうに先ほど申し上げたわけでございますけれども、そのように割り切ってやることがいいのか悪いのかという問題は、非常に悩みの種でございます。 実際の問題といたしまして、さらに一、二の事例を申し上げてみますと、そういうふうなことで本地の人に立ち会っていただいた、一応そこで筆の境界ははっきりした。しかしながら、この地籍簿の立場とは別途に、その…
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 いま先生のお話しになりましたとおり、そのような提案が各所に出ておるのは事実でございます。たとえば、長期譲渡所得につきましても、四分の三を、本則の二分の一に返った方がいいじゃないかとか、それからもっと進みまして、分離課税にしたらどうかというふうな意見もございます。そういった各種の意見を総合して、関係省庁とも十分協議をしながら来年の施策を考えてまいりたいと思っている次第でございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第15号
○山岡政府委員 良好な宅地の供給を促進するためには、税制だけではなくて、たとえば開発許可をどうするか、線引きのあり方をどうするか、いろいろな規制法の運用をどうするか等々、各種の問題がございます。それらを総合的に検討して新しい対策を打ち出すべきだと考えておりますが、税制につきましては、それは全部関係があると思います。したがいまして、その一環として十二分に検討してまいりたい問題だと思っております。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 先生のおっしゃいますとおり、十傑等で見ますと、いま先生おっしゃったとおりでございます。確かに住宅地につきましての局部的な値上がりはあるというのが実情でございます。ただ、その辺につきまして、たとえば実際の土地取引の動向、それから法人の土地取引の動向、農地転用等の動向等をその地域について調べております限りにおきましては、余りそういうような投機的土地取引につながるものではないという判断をわれわれも現地もいたしておりま…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） いまお話しのとおり、四月一日の公示の内訳を見ますと、地方別の変動率に相当差がございます。平均で申し上げますと、たとえば住宅地は全体で三・三％ということでございましたけれども、東京圏では三・五％、名古屋圏が四・一％、北海道が四・一％、東北地方が四・一％。大体それぐらいのどころが平均を超えているところでございます。いずれもそれぞれの圏域につきまして問題もあるとは思いますけれども、われわれといたしましては、現状におき…