山岡一男

第87回衆議院建設委員会第4号

○山岡政府委員社会党の中期経済計画の中に非常に詳しく書いてございまして、私ども勉強いたしております。ただ先生おっしゃいましたように基準価格の設定という大変むずかしい問題が一つあろうかと思います。それと同時に、これは私の個人的な意見でございますけれども、土地を持っておる者が開発利益を受けるというのは、やはり取得したときから始まるのではないか。したがいまして、その取得した時期からの開発利益につきまして個人別に社会に還元をしていただくという…

第87回衆議院建設委員会第4号

○山岡政府委員開発利益は、いわば土地の所有等につきましての本人の労に帰さざる利益でございますから、社会のために還元するのは当然であるというように考えております。

第87回衆議院建設委員会第4号

○山岡政府委員先ほど来申し上げておりますとおり、やはり税制による開発利益の吸収が現行制度としては一番いいのではないかというふうに考えておる次第でございます。

第87回衆議院建設委員会第4号

○山岡政府委員規制区域の指定につきましては、先生は当時、提案されました中心の立場におられましたので釈迦に説法でございますけれども、法律の第十二条によりますと「都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定するものとする。」「指定することができる」という表現ではなくて「指定するものとする」という表現になっております。したがいまして私ども、規制区域の指定につきましては、そういう姿勢で臨むべきだ…

第87回衆議院建設委員会第4号

○山岡政府委員先般も担当者会議を行いまして、私どもから、いまほど国土法の適確な運用が必要な時期はない、適確ばかりではなくて迅速にやることについて十分配慮されたい、きつく指示をしたところでございます。

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員先生のお話にございましたとおり、地価の安定を図るということが現下の土地対策の最重点でございますが、そのためには投機的な取引につきましては、これを厳しくやらなければならない。反面、需給ギャップに対しましては供給を促進しなければならない。両方の面があるわけでございます。その中で投機的な土地取引につきましては、先ほど大臣のお話にございましたように国土利用計画法による届け出制度による価格のチェック等がございます。それから土地税…

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員公的機関の土地の取得、売却の場合につきましては、地価公示法、公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法の趣旨に沿ってやっていただくということになっておりまして、こういう各法律の施行以来、次官通達その他におきまして公的機関に対しまして地価公示価格を規準とした価格で取引をしていただくよう、きつくお願いをしておるというのが現状でございます。

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員公共用地の取得の際の規準義務というのを九条で決めております。ここで規準というふうに規という字になっている点に御注意いただきたいと思います。

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員公有地拡大法の第七条におきましても規準義務を明示いたしております。ただ、この際の品川区大井六丁目の案件につきましては公有地拡大法によるものではなかったというふうに実は承知しております。

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員地方公共団体がいわゆる公共用地それから公有地拡大等に伴いまして用地を買収いたします際には規準の義務がございます。その他の取得とか売却等に当たりましては、そういうものの趣旨をわきまえてやるようにというのが趣旨でございまして、大体、売買の一方が公的団体もしくは両方が公的団体というような場合におきましては、たとえば許可制を置きます規制区域の場合には協議でよろしい。それ以外の場合には、そういうふうな趣旨にのっとってやってくれとい…

第87回衆議院建設委員会第3号

○山岡政府委員先ほどのお話に出ておりました、たとえば公的団体について、地価公示法の直接の適用がなくておるのはどういうわけかということでございましたけれども、これは立法の際にいろいろ議論がございまして、やはり地方公共団体は悪をなさないのだということが前提でございました。実際の実行上の問題として、いま御指摘のような事例が、たとえば売却等によりまして生じておるというのは事実でございます。その点につきましては今後十分、戒心をして協議してまいり…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員現在、土地の取引に対します公的介入といたしまして、国土法によります届け出制度等の運用を行っております。その他、個人の住宅地についての取引につきましては、これは不動産業者について、宅地建物取引業法によりまして建設省の方で厳重に監督が行われておるところでございます。御提言のように、これらの業務に公的機関が大いに介入すべきだという点について、今後の検討はすべきだろうと思いますけれども、現在のところ、住宅宅地の仲介、供給につき…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員地価の値上がりの要因といたしましては、大まかに分けまして三つくらいあると思います。一つは、当該土地の効用の増によるものでございます。たとえば素地が造成されたとか近くに駅ができたとか、そういう効用増によるものでございます。それから一つは、需要に対して供給が少ない、いわゆる需給がギャップに基づくものでございます。もう一つは、転々売買を行いますような投機的な土地取引による値上がりでございます。大まかに分けますと、その三つが土地…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員土地税制で今回改正いたしますのは、需給ギャップを解消するということを目標といたしまして、宅地の供給促進ということにしぼって改正が行われるわけでございます。その場合に、税制だけで宅地の供給を促進しようということではございませんで、他に建設省等でいろいろ講ぜられます財政上、金融上の措置、それから関公に対する措置、再開発によります住宅建設の促進、線引きの見直し等々の他の施策の一環といたしまして、この税制の改正を行うということで…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員現在、第三期住宅建設五ヵ年計画では五十一年から五十五年までに六万六千ヘクタール、それから三全総では五十一年から六十年までに十二万八千ヘクタール、当面の目標といたしまして年平均で一万三千ヘクタールくらいの宅地の供給が必要だと考えておるわけでございます。従来は一番多かった昭和四十六、七年には一万四千ヘクタールの供給がございました。現在それが約一万ヘクタールの供給に減っておる。したがいまして、その三千ヘクタールの需給ギャップに…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員いまの資料、拝見いたしました。特に取引事例によるということでございます。こういうふうな値上がりが全然なかったとは言い切れないと思います。私ども現在、昭和五十四年一月一日に公示をいたします地価公示の中身について検討いたしておりますけれども、特に、あの資料でも値上がりしております田園都市線等につきましては相当な値上がりを見ておると、まだ最終的な数字は固めておりませんが、考えております。ただ地価公示の点につきましては地価公示…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員公示価格は先ほど申し上げましたとおり正常な価格を公示をするというたてまえになっております。ところが、巷間やはり公示価格はマル公であるというふうな誤った観念がございます。公示価格はマル公ではないのでございまして、実際には、その公示価格は一つの基準地の正常な価格でございます。そして、それに規準というふうに規の字を使っておりまして、公共団体等では、のり準価格と称しておりますが、たとえば基準地の値段が十万円であるという場合に、そ…

第87回衆議院建設委員会第2号

○山岡政府委員地価公示法案が成立いたします際に附帯決議がついておりました。第二の中にいま先生のおっしゃったとおり載っておるわけでございます。この件につきまして、まず「公示価格を一定限度以上越える譲渡差益に対する課税」を強化しろというのがございます。これはできたわけでございます。それから法人譲渡益重課制度につきましては、国土利用計画法等による適正価格の審査を実施いたしておりまして、全くそういう制度に乗ったということでございます。それから…