山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1979/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 建設委員会 第8号
○山岡政府委員 先生御指摘のとおり伊奈町で、ああいう事件が起きましたことについて大変よくないことであったと思います。早速、現地の事情も調べまして、幸いに建設省、県、町当局等の指導がございまして是正の措置がなされたのでございますけれども、当地については特に規制区域の指定事前調査というのを特別細かく、いま県の方にお願いしております。県の方でその後の御報告をいただいておりますけれども、あそこの区画整理済み地のところにつきましても過去数回にわた…
第87回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（山岡一男君） いま先生お話のございました、税制緩和の問題が第二番目の問題であったと思いますが、いま大臣の御説明いたしましたとおり、最近の地価動向を見ますと、問題となりますのは大都市地域の住宅地の価格の強含み傾向ということでございます。この住宅地価格の上昇の主因も、ただいま大臣からお話がございましたとおり、私ども住環境の向上等によります効用増によるものと、それから住宅地の需給のギャップによるものというふうに考えております。した…
第87回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（山岡一男君） 先生のお話のとおり、土地の値上がり要因の中に私ども宅地の需給ギャップ、投機的土地取引のほかに効用の増によるものがあると考えております。現在、ことしの地価公示におきましても地価の値上がりしたところは効用の増のところは相当値上がりしたわけでございます。伊奈町のように、やはり将来の期待可能性を見て値上がりをするというのもございますけれども、現に効用増になって値上がりしたというところについても、いわゆる開発利益の社会還…
第87回 衆議院 決算委員会 第11号
○山岡政府委員 国土庁が地価公示を始めましてから、昭和四十六年は一六・五％、四十七年は一二四％、四十八年が三〇・九％、四十九年が三二・四％というふうに、五十年のころまでは毎年の公示額が上がったわけでございます。現在のところ安定的かどうかという判断につきまして、これは私どもに所属しております土地鑑定委員会が判定を出されるわけでございますが、往年は確かに安定的基調という言葉で過ごしておりました。最近に至りまして、全体としては安定的基調とおっ…
第87回 衆議院 決算委員会 第11号
○山岡政府委員 今回地価の安定化のための供給をふやすという見地から各種の財政上、金融上の措置を講じていただきましたが、その間の一環といたしまして、いま先生のお話ございましたとおり個人の長期譲渡課税につきまして優良な宅地、優良な住宅建設に資するものにつきましては、一般のものと変わりまして四千万円までは二〇％、それを超すものは二分の一総合課税ということにことしから改正をしていただきました。法律が通ったばかりでございまして、実はまだ実績ははっ…
第87回 衆議院 決算委員会 第11号
○山岡政府委員 私ども、ミニ開発に対しましては大きな点で三つ問題があると思っております。 一つは、先ほど先生が御指摘ございました、たとえ一戸一戸は建築基準法に適合しておっても、周りの環境が悪くなる問題があるのじゃないかというのが一点ございます。 もう一点は、先ほど私が申し上げましたように、土地の買収に当たりまして、上物と一緒に売ればとにかくペイするという場合には買い進んで高い売り値をつくってしまうという点でございます。 三番目は、これは…
第87回 衆議院 決算委員会 第11号
○山岡政府委員 先生のお話のとおりマンションが非常にふえております。昭和五十三年度の供給戸数を調べてみますと、全国で九万六千九百戸でございます。そのうち総戸数に占める割合は三大都市圏が八万四千三百戸、全体の八七％でございます。特に東京圏が五万四千七百戸、五六％を占めております。したがいまして、東京圏が全体の六割を占めておるということでございますが、その中でも東京都について見ますと、東京都は三万四千百戸ということでございまして、これがまた…
第87回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（山岡一男君） 先生御案内のとおり、国土利用計画法ができております。私どもその国土利用計画法の適確な運用に努めてまいりたいとかたく考えております。現在のところでは、届け出制度が運用されておりまして、いわゆる利用目的、価格、それから周囲の公共事業の設備状況等についてのチェックを行っているわけでございますが、国土利用計画法では、さらに先生おっしゃいましたような、たとえ一平方メートルたりといえども、知事の許可がなければ取引が成立しな…
第87回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（山岡一男君） 少し声をからしておりましてまことに申しわけありませんが、先におわびしておきます。 お尋ねの点でございますけれども、国土庁で行っております調査は、毎年度企業、これはまあ一部上場企業等全部対象にいたしまして、資本金一億円以上というものにつきましてやっておるものでございます。したがいまして、不動産業と直ちに全部ダブるものではございませんが、その調査結果によりますと、五十二年の三月末現在、販売用土地の所有総面積は約九万…
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 民間企業の土地の保有状況につきましては、国土庁で一億円以上の資本金の企業につきまして毎年保有状況の調査をいたしております。いままで五十二年現在までがはっきりいたしておりまして、五十三年度分につきましては現在、調査集計中でございます。 企業の保有土地につきましては四十八年に九千ヘクタールばかりふえておりますが、その後、歴年千二百ヘクタールから二千ヘクタールぐらいずつ減をしてまいっております。最新の情勢では五十二年三月末現在…
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 全体に対してアンケート調査をいたしまして、約九割の回収率でございます。
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 事業用土地は六十九万二千ヘクタールでございますが、事務所、店舗、工場等の敷地の用に現に供されているものというものを集計したものでございます。
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 具体的な未利用の個々については詳細わかりません。
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 現在、国及び地方公共団体が管理しております土地の全体の数字が、五十二年三月末現在で申し上げてみますと国有地で八百九十九万四千ヘクタール、それから公有地が県分と市町村分を加えまして二百四万ヘクタールということになっております。ただ、国公有地の未利用の状態につきましては現在、国土庁としても全部を把握しておりません。所管省及び各地方公共団体で適切に管理されているものと思っておりますが、少し古い資料でございますが、四十八年の六月…
第87回 衆議院 建設委員会 第5号
○山岡政府委員 先ほどの数字の中には入っておりません。
第87回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 細目につきましてよく承知いたしておりませんが、最近志木の駅の前に某銀行が駐車場用地といたしまして六十坪ぐらいの土地を買いました。ところが、それが地価公示と基準地価格等から著しく乖離をしておるということで、市等も問題にいたしまして銀行に注意をしたそうでございますが、その件が大蔵省の方にも耳に入りまして、銀行というのはとかくそういうふうな場所を選びまして特定の場所を買い進むという傾向があると従来言われておりましたの…
第87回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（山岡一男君） 土地の値段につきましては、個別の要因、社会的要因、それぞれいろいろございまして決まるわけでございますが、地価の値上がりにつきまして類型別に考えてみますと、おおむね三つに分類できると思います。一つは、需要に対して供給が足らない、いわゆる需給ギャップの問題でございます。一つは、投機的な土地取引が進む。そういたしますと、買い進み等転々売買が起こりましてその間に値上がりが生ずる。三番目は、周辺に駅ができましたり、りっぱ…
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 いま先生のお話ございましたとおり、最近におきまして一部税制の改正を提案いたしておりますけれども、基本的な枠組みは従来どおりを残しております。現行の土地税制は、先生御案内のとおり譲渡所得課税におきましては、個人の譲渡所得についての短期譲渡につきましては四〇％から総合課税の一一〇％というきつい税制でございます。長期譲渡につきましても、いわゆる四分の三総合課税、それから法人等の譲渡益につきましても二〇％の重課、それから保有課税…
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 現在、長期譲渡所得課税の本則は二分の一総合課税ということになっております。今回、宅地供給の促進が地価の安定等のためにきわめて重要であるという観点から、優良な住宅地の供給に寄与するもののみにつきまして二分の一総合課税と本則並みにしたわけでございます。 ちょっと例を申し上げてみますと、たとえば所得税本則の二分の一総合課税によりまして、現在一億円の土地を売ったという場合に、たとえば年収が平均三百八十万円ぐらいというのが五十四年…
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 現在、譲渡益に対します課税につきましては、取得時の価格を売りましたときの価格から差し引くという、その差額についてかけておるわけでございます。したがいまして超長期の保有でございますと、昔うんと安かった、いまは非常に高いという場合に、やはり昔の値段がわかっておる場合には、それに従いますが、そうでない場合には譲渡益といいますか、売却値段の五％が昔の値段であったという推定をいたしまして、売り値の九五％を対象に税金をかけておるとい…