山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 税制改正が地価の抑制にどれぐらい働くかという御下問でございましたけれども、これも税制によります地価抑制効果を計量的に申し上げるということは大変困難な問題でございます。ただ、一つの指標として御報告しておきたいと思いますが、売買による土地取引件数の推移でございます。これは四十八年ごろに三百五十万件、それから四十九年二百八十万件と、そのころ多かったわけでございますが、その後五十年、五十一年、五十二年、この間は二百五十万件で横ば…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 国土利用計画法の十二条の発動要件につきましては、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。土地の投機的取引、それは先ほど申し上げました将来他に転売をして、その間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的とした土地取引というふうにわれわれ解しておりますが、そういうものが相当の広がりにわたりまして、そのほぼ全域にわたって反復、継続的に、かつ集団的に行われるという場合が想定されております。ここで地価が急激に上昇する…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 現在公的に国土庁で発表いたしております地価の動向につきましては、いま先生おっしゃいました地価公示、これは毎年、一月一日と一月一日の比較をいたしまして四月ごろに発表いたします。基準日は一月一日でございます。それから、都道府県にお願いいたしまして都道府県の圏域内の調査地点につきましての都道府県地価調査、これは毎年七月一日を基準日といたしまして九月ごろに発表になります。それから、その間をつなぎまして三カ月ごとに中間動向調査とい…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 五十三年の改正で、従来の適正利益率というのを適正価格に切りかえたわけでございます。これは私どもも主張をいたしたわけでございますが、ここに申しますいわゆる適正価格と申しますのは、国土法がいま現在適用されております届け出制、事前確認制の中で、具体的な取引に当たりまして価格の内容までチェックをいたしております。先ほど申し上げましたとおり、価格の内容をチェックいたします際には、先ほどの国土利用計画法によりまして地価公示価格を規準…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 宅地の供給につきまして一番多かったのが四十七年、全部で一万四千五百ヘクタール、ミディアムグロスの供給がございました。その後五十二年までは漸減いたしまして、トータルで九千三百ヘクタールとなっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 民間の供給につきましては、四十八年二千百ヘクタールというのを頂上にいたしましてだんだん下がっておりまして、現在四千百ヘクタール、五十二年の状況でございます。約四四％だと思います。——どうも失礼しました。民間供給、四十七年が最高でございまして八千二百ヘクタール、それが現在四千百ヘクタールということでございまして、四四％ぐらいに減っておると思います。
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 国土利用計画法では現在届け出制、その変形といたしまして事前確認制をやってまいっておりますが、十分効果を上げておると思っております。
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 当時四十七年、四十八年やはり過剰流動性をバックに全国の全地域、全地目で非常に土地の高騰を見ました。例を挙げて申しますと、住宅地域が四十八年では全国で三四・七％、商業地域が二三・六％、準工業地域三〇・七％、工業地域は二八・四％、平均いたしまして三二・四％、二年続いて三〇％を超す高騰があったわけでございます。全地域、全地目にまたがることでございまして、特にその原因がやはり投機的取引によるものであったということが一番の大きな問…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 国土利用計画法第十二条の指定要件でございますが、土地の投機的取引が相当の範囲にわたり集中して行われ、及び地価が急激に高騰する事態に対処しということになっております。その場合の、相当範囲にわたり集中して行われるといいますのは、相当の広がりを持つ地域、一応は市町村単位ぐらいと思っております。ほぼその全域にわたり投機的取引が反復、継続的にかつ集団的に行われる状況であるというふうに考えております。それで、実際の地域の範囲は市町村…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、先生おっしゃいましたように土地は生産財ではございませんで、ふえない、腐らない、位置が動かないというふうな特性を持っております。しかしながら、所有権を認められた財でございまして、経済財であることには変わりはないと私ども考えております。 国土利用計画法の施行に際しまして、不動産鑑定評価上特に留意すべき事項ということで土地鑑定委員会からの建議が出ておりますが、その中で述べておりますことの中を…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 これも大変むずかしい問題でございますが、土地につきましてはそういうふうな経済的な取引のほかに利用の規制ということがきわめて重要でございます。したがいまして、国土利用計画法におきましても土地利用基本計画をもとにいたしまして、まず利用の規制、それから周囲における公共施設の整備の状況、それから価格ということで介入をいたしておるわけでございます。 ただ、先生おっしゃいますように、基本的に考えるという場合に、私ども、やはり最後は憲…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 法律が社会の中で生まれ、社会の中で生き社会の中で死ぬということはそのとおりだと思います。 ただその場合、私申し上げたかったのは、公共の福祉に適合する範囲内で法律でこれを定めるというのは憲法でございまして、その公共の福祉に反するかどうかの判断におきまして、私ども、現状で皆さんの、国民全部のコンセンサスがどの辺に得られるかという方向から見れば、現行の国土利用計画法の範囲内で最善を尽くすのがわれわれの任務じゃあるまいかと申し上…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 現在でも、たとえば利用権と所有権の分別をして規制をすることを考えたらどうか、もしくは大昔のように班田収授の時代を思い出して、皆さんに適当な土地を分け与えたらどうか、いろいろな意見も方々で出ております。しかしながら私、いずれも余り実際的ではないと思っております。したがいまして、本心のところ供給促進、騰貴の抑制ということが現行一番大事な仕事だと思っておるわけでございます。
第90回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 いま先生からお話がございましたとおり、現在、大都市地域の中には市街化区域の中で相当大量の農地がございます。私ども調べてみますと、そういう農地が住居地域もしくは第一種住専、第二種住専という中に相当大量に存在しておるということでございます。先ほど来出ております大都市におきます宅地需給の不均衡等の問題も背景にいたしまして、その利用の転換が非常に期待されております。反面、相当長期にわたる農業的な土地利用の継続を希望される農家も多…
第90回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 当面の地価対策の課題は、いま先生のお話にございましたとおり、三大都市圏等を中心とする住宅地等の値上がりの抑制ということだと思います。ただ投機的な土地取引につきましては、先ほど大臣申し上げましたように、現在国土利用計画法の適確な運用、各種の税制による抑制、それから融資の規制等四十七、八年当時になかった対策がとられておりまして、現在影をひそめております。したがいまして、今後の方向といたしましては、そういうふうな投機の抑制とい…
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○山岡説明員 いま先生のお話にございましたとおり、今回の中間調査の結果によりますと、第二・四半期の変動率は、全体では二・四％、前期に比べてやや上昇いたしております。特に三大圏の住宅地につきましては、前期の二・六％に比べまして四％というふうな上昇となっておりまして、上昇傾向を強めております。しかしながら中身を見ますと、その他商業地、調整区域内宅地等につきましては余り、そう値上がりをしておるという状況ではございません。したがいまして地域別、…
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○山岡説明員 いま先生のお話ございましたとおり、四十七年、四十八年の地価公示では、三〇％とか三二％とかいう値上がりを示しました。その当時はどうであったかと申しますと、いわゆる総需要の過剰流動性というものをバックにいたしまして一億総不動産屋と言われる時代でございました。それで全地域、全地目にわたって土地の売買が行われました。土地取引件数も年間三百五十万件を数えるということでございました。その当時は、やはり不要不急の土地の将来の値上がり見越…
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○山岡説明員 いま先生のお話ございましたとおり、国土庁といたしましては昭和五十二年度から、いまの民間デベロッパーが持っております土地、市街化区域内の土地がなるべく早く市町村との協議の上で宅地化されるようにということで宅地利用転換計画というのを進めてまいりました。最近に至りまして、五十四年度から新しく農住型という土地利用転換計画をやることにいたしまして、予算の要求もいたしまして現に個所づけを行ってまいっております。 その基本の考え方といた…
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○山岡説明員 実は、今年度の国会へ御報告いたしました自書におきまして、初めて諸外国の地価水準というものを取り上げてみました。これは従来、国会でもたびたび御質問もございましたけれども何も資料がございませんでしたので、各国にお願いをいたしまして、それぞれの国のやや正しいと思われる統計年鑑等を取り寄せまして、民間に委託をいたしまして調査をいたしたものでございます。 それによりますと私どもの白書に掲げました数字では、西ドイツは平米当たりで六千百…
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○山岡説明員 住宅地価格の国際比較ということにつきましては、対象となる土地を取り巻く条件の相違、それから権利内容の相違、統計資料の問題等から種々の困難を伴っておりまして、ずらりと並べてみたのが果たしてよかったかどうか、疑問のあるところだと思っております。 例を挙げて申しますと日本では可住地面積は非常に狭い。それに対してアメリカは五十一倍ございます。その他、総人口におきましても、西ドイツは六千万、イギリスは五千万、日本は一億一千万というこ…