山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第14号
○山岡政府委員 東京都内、少なくとも二十三区の中にはＣ農地はございません。 それから、先ほどもお話がございましたけれども、Ａ農地、Ｂ農地につきまして、特定市では宅地並み課税を課したわけでございまして、それは余り効果がないということでございました。確かにすごい効果を上げたわけではございませんけれども、統計で見ますと、たとえば四十八年から五十三年までの年平均の転換率、Ａ農地について見ますと八・六％、Ｂ農地につきましては七・三％でございます。…
第91回 衆議院 建設委員会 第14号
○山岡政府委員 訂正いたします。間違いました。Ｂがなくて、ＡとＣだけでございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第14号
○山岡政府委員 これは相当前にＡ、Ｂ、Ｃの基準が決められておりまして、それが現実に合うかどうかということになりますと、私どもも余り実態に合わぬのじゃないかという気はいたします。今後考えます際には、市街化区域内農地の全部を対象に考えていろいろな対策を講ずべきではないか、いま内々の検討をいたしておるところでございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第14号
○山岡政府委員 いま先生のおっしゃいましたような実例について、私詳しく存じませんので勉強してみたいと思いますが、国土利用計画法の対象になっております届け出制がございますが、その中では、売買には「予約を含む。」と書いておりまして、手付を払うという場合には当然予約になるということでございまして、その点は国土法の規制の対象内におきましては、現在やはり届け出の制度の中でできない仕組みになっております。その点をさらに厳しく監督していきたいと思いま…
第91回 衆議院 建設委員会 第14号
○山岡政府委員 最近におきまして、保有税の適正化の中で、たとえば市街化区域内の農地等に対しまして、従来と同様ずっと営農を続ける場合には、宅地並み課税を避けるべきではないかという議論がございますが、先生のお話はそういうものにかかわるものだと思います。政府の税調の答申によりますと、そういうものにつきまして十分営農の継続等についての配慮をしながら新しい宅地並み課税は検討すべきだということであります。そういう方向で今後検討していかなければならな…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 先日、土地鑑定委員会が発表いたしました地価公示によりますと、昨年一年間におきます地価変動率は全国で一〇％、それから住宅地につきましては全国で一二・三％、特に三大圏では一六・三％というような上昇となっております。これは四十七、八年当時のような全地域、全地目が一斉に上がったという状況とは異なっておりますが、大都市圏の住宅地中心型の値上がりというのが最近の特徴でございます。 この原因につきましては、いろいろと分析いた…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） メンバーは法務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官及び国土庁長官の九閣僚でございます。
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 先生の御要望につきましては、間違いなく大臣に伝えます。
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 三大都市圏におきまして宅地需給の不均衡が特に最近問題となっております。三大都市圏の市街化区域内農地の面積は現在約九万五千ヘクタールございます。その中身といたしましても五二％がＤＩＤ地区にございます。それから用途地域別で申しますと、住居系の地域、いわゆる一種住専、二種住専、住居地域というようなところにその約九割が入っているというふうに推定されております。したがって、そのためにその利用の転換が大変期待されておるわけ…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 最初に、ミニ開発と地価という問題でございますけれども、私ども、地価とミニ開発には二つの側面があるように思います。一つは、地価が高いから勢いミニ開発にならざるを得ないという問題がございます。逆に地価の方から申しますと、そういうふうなミニ開発を行おうと思えばできる制度があるから、そのために小さい土地でも買い進んで建て売り、分譲ができる、そういう意味で買い進みが行われる、これが地価に反映をするというふうな側面であろう…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 確かに需給のギャップがやはり一つの大きな要因であると言いますと、需要を抑えるのか供給をふやすのかと両面のことが考えられるわけでございます。しかしながら、私ども、需要の面について考えてみますと、マクロの面で見ますと、先ほど話が出ておりましたように、十年間で十二万八千ヘクタール、新規宅地が約一万三千ヘクタールぐらい年平均で必要だと言われておるのに、一万ヘクタールを切る供給になっておるということから見ますと、三全総等…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 特に孫文方式につきまして、それだけを勉強しておるというわけではございません。やはり各国の土地対策等につきまして広くいろんな勉強をさしていただいておるわけでございます。 その中の一つに孫文方式があるわけでございますけれども、孫文方式は先生御案内のとおりでございまして、中華民国憲法を背景といたしまして実施都市平均地権条例というもので中身を決めております。 で中身につきましては大変ユニークな点がございまして、制度とい…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 先生のお話がございまして、早速、昼の休憩時間にいろいろ調べてみました。御質問の点につきまして、詳細はあんまりよくわからないんですけれども、私ども、いまの国土利用計画法によります届け出の場合には、届け出をサボリますとやはり罰則の規定等もあるわけでございます。したがいまして届け出の中身の審査に当たりましては、物理的に一体性があるかどうか、それから取引の一方の当事者が本当に間違いがないかどうかという点はもちろんチェッ…
第91回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 従来も、その点につきましては十分指導をいたしてまいっているつもりでございますけれども、いまお話しのような件も伺いましたことでございますし、さらに一層の検討を加えたいと思います。
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 先生の御案内のとおり、埼玉県におきましては平均変動率で一七・六％ということでございまして、全国平均を上回っております。今回全国平均を上回りました都府県は七都府県でございます。その中でも埼玉県は第三位ということでございまして、確かに値上がりのひどいところでございます。ただ投機的な土地取引があるのではないかというお話でございましたが、私どもいろんな点を調べておりまして、目下投機はないというふうに思っております。 そ…
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 先生のお話のとおり、現在公的な土地評価といたしまして固定資産税の基準となるもの、相続税の基準となるもの、それから公示価格と三つございます。その間の関連でございますが、実は公示価格につきましてはまだ全国で四万四千地点ぐらいでございまして、それをやはり基といたしましてそれと比準をするというかっこうで運用されるというのが基礎になっております。 で、固定資産税とか相続税につきましてはいずれも十万地点とか三十万地点とかい…
第91回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（山岡一男君） 予算要求段階で建設省からは十分にその調査の目的その他について拝聴いたしております。それから、それを補うものといたしまして国土庁といたしましても、それに類似の調査は別な意味でやることにいたしております。で、施策の推進につきましては建設省、国土庁は一体となって進めたいということで、事務的な連絡は絶えずいたしておるわけでございます。
第91回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） いま先生のお話のございました本法施行後の取引にかかわるもの、いわゆる本則遊休土地につきましては、取得後三年を経過したときにその対象になるということでございまして、現在まだその対象も少ないわけでございますが、これまでに通知が行われたものはございません。本年の三月に、そのための施行通達等につきまして細部の通達を整備したという段階でございます。 昭和四十四年一月一日から本法施行の前日でございます昭和四十九年十二月二十…
第91回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 去る四月一日の閣議におきまして、土地対策に関する関係閣僚による懇談会ということの設置が了承されております。したがいまして、それを前提といたしまして、現在、各省庁事務当局の間でも今後の進め方等について協議中でございまして、早急に詰めたいと思っておりますけれども、内容につきましてここでまだ申し上げるような段階になっておりません。
第91回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（山岡一男君） 現在、国土法で書いております民事訴訟法上の和解の中には即決和解も含むというふうに解しております。即決和解でございましても、和解条項を調書に記載いたしますと確定判決と同種の効力があるという点に着目しているものでございます。