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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 国土法の方で和解を除きました趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、確定判決と同一の効果を持つ、しかも真正に成立したものであれば、そういうふうな司法的なものについては尊重しようというのが趣旨でございます。 いま先生のお話しの事例につきまして、詳細を実は私よく知らないわけでございますが、国土法で企図いたしました趣旨と若干違うような気もいたします。よく調べてみたいと思います。 ただ、和解の前提となります争いの有無につき…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 即決和解を届け出の対象外とした例はあると思います。中身について、私、全部詳細に承知しておるものはございません。

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 内容についてよくわかりませんので、この場で御答弁できなかったことは申しわけございませんでしたが、十分調査をしたいと思います。

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) まず、私ども手がけております仕事の中に届け出制度というのがございます。これによりますと、全部利用目的そのものの審査もいたすわけでございますが、利用目的はいずれも実需を中心とするものがほとんどであるという点が一つでございます。 それから、やはり規制区域を指定するような状況になるのかならないのかという意味で、規制区域指定の事前詳細調査というのをいたしておりますけれども、その報告の中にも、そういうものはないということ…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 実は、私、資料を持ってまいらなかったんですが、同じ資料の中にやはりたとえば年間におきます企業の土地の状況等が書いてございます。で四十九年ごろまでは企業の土地が毎年純計で申しますとプラスであったわけでございますが、その後、毎年、千三百ないし二千というオーダーで純計が減になっております。それから新SNAで見ましても、一般の家計が従来、一番終わりの方にございますけれども、売りに回りまして、それからいわゆる企業と金融機…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) はい。

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 現在、いろいろな四十七、八年当時起きました投機抑制という意味で、国土利用計画法によります抑制がなされております。もう一点は、法人に対します重課、それから特別土地保有税、それから短期重課というふうな厳しい税制がしかれております。それから融資の抑制でございますけれども、これも毎月金融機関から報告をとって大蔵省が検討いたしておりますが、不動産業者に対する貸付率というのはもう漸減をいたしております、相当急カーブで減って…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) まず、昨年の暮れでございますけれども、四半期ごとに風速を調べる中間動向調査というのを出しております。昨年の四半期分を全部掛け合わせますと、去年は九%ということでございました。ちょうど一年間分につきまして、中間動向調査の方は五百五十地点、今回の場合は一万七千三十地点ということでございますから、そのための誤差が一%出たということだと思いますが、おおむね昨年の状況は昨年の分で大体予測されておったということが一点でござ…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 非常に予測についてはむずかしいわけでございますが、いろんな指標がございます。いろんな指標と申しますのは、たとえば金融面で申しますと、金利が非常に高くなっている、不動産融資が減少しつつある。それから住宅の着工状況等を見ましても、やはりかつてのようにわっと建つという状況でもない。企業の設備投資を見ますと、だんだんふえる傾向にはございますけれども、いわば公害関連というものが主でございまして、新規設備投資に大量に土地を…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 昨年の暮れに発表されました地価の中間動向調査、実はちょっと資料を持ってこなかったので申しわけございませんが、それによりますと、第三・四半期を頂点といたしまして、その後の伸び率は鈍化をいたしております。私ども、今後も、三角が立つということはなかなかないと思いますが、そういうふうな意味では加速することはない、むしろ、中間動向調査等で見ますれば、昨年の第三・四半期ぐらいが頂点かなというふうな感じを持っているわけでござ…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 若干希望的観測も入っておりますが、そのように考えております。

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) そういう意味ではございませんで、五十二、三年以来、私どももいろいろと努力をしてまいったつもりでございます。たとえば土地取引件数等を見ますと、過去ずうっと二百五十万件でまいりましたものが五十三年では二百六十五万件、で五十四年では二百七十六万件、大都市を中心に取引が少しふえてまいっております。それから建設省の方でお調べになりました開発許可、それから土地区画整理の事業の認可等も過去において相当上向きになっております。…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) そういうことではないと思います。閣議のお話しの結果、官房長官とか総務長官の記者会見のときに、国土庁が中心となって懇談会でやることになったという御発表がございましたわけでございまして、私ども、その範囲内で十分効果を上げるように努力したいと思っておるわけでございます。

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 昨年、伊奈町のとき等につきましては、本当に実施の段階まで考えたわけでございます。それから、今後におきましても、通達等でいろいろ出しておりますが、これにつきましては、そういう状況が起きた場合には遅滞なく機動的にかつ効果的にやるべきであるというふうな通達を現在も出しておるわけでございます。 それから、法律のたてまえといたしましても、知事さん方はすることができると書いてあるわけではなくて、そういう事態があれば「指定す…

国土庁土地局長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(山岡一男君) 国土利用計画法の十三条の要件は、相当のエリアにおきまして集中的にそういう投機的取引が行われるということが条件になっております。その場合のエリアの考え方でございますが、私どもは、大体原則として行政区域の範囲が最小限だろう、状況によってはそれをもっと広げる場合もあるというふうなのをエリアとして考えております。しかし、国土利用計画法で想定いたしておりますのは、先ほど来申し上げております土地の値上がり要因の中で効用増に…

国土庁土地局長1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○山岡政府委員 地価高騰の原因でございますけれども、これにつきまして私どもいままで申し上げておりますことは、大体パターンとして原因が三つあると申し上げております。 一つは、今回の東京における萬西方面の値上がり等のように、地下鉄の新駅ができて、そのためにその周辺の品位、品質、品等が上がるというふうな値上がり、いわゆる効用増でございます。今回の値上がりの中には、相当部分これが含まれております。 それからもう一つは、東京圏等を見ましても、東京…

国土庁土地局長1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○山岡政府委員 国土利用計画法の規制区域の適用につきましては、法施行以来、そういう状況が起きた場合には、機動的にかつ効果的に行うという指導をしてまいっております。法律の構成も、地方公共団体の長はそういう事態が起きた場合には指定をすることができると書いてあるのではなくて、「指定するものとする。」と書いてあるわけでございます。したがいまして、そういう事態が起きました場合には必ずそういうふうにやるという決意については、いささかも変わっておりま…

国土庁土地局長1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○山岡政府委員 法律の定めております投機というふうな条件でございますけれども、それにつきまして先ほど申し上げましたように全国の二百三十七カ所現在調査いたしておりますけれども、それによります都道府県からの報告によりますと、投機的な取引は行われていないというのが全部の報告でございます。それから国土利用計画法で届け出制度というものをやっておるわけでございますが、それの利用目的を見ますと、いずれも利用目的は、いわゆる資産保有というようなものでは…

国土庁土地局長1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○山岡政府委員 いまお話しございましたように、三大都市圏の中で企業の持っておる販売用土地というのは現在八千ヘクタールぐらいあると思います。それから市街化区域内農地が九万五千ヘクタール現在ございます。そういうものを大いに活用するということは当然でございまして、私どもそういう方向で、たとえば農地につきましては近く農住法、農住組合法等も提案いたしまして、そういう促進を図りたいと考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、先生お話しの…

国土庁土地局長1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○山岡政府委員 たとえば例を挙げて申しますと、国土利用計画法で二千平方メートル以上のものにつきまして利用目的と価格とそれから周辺の公共事業の整備の状況等をもちまして審査をしていろいろな指導をし、もしくは勧告をするという制度がございます。それはいずれもこの公示価格を規準といたしておりまして、それはかたく守っておる次第でございます。