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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 国土調査法におきましては、国土調査以外の調査、測量の成果が国土調査の成果と同等以上の精度、正確さを有すると認められました場合には、これを国土調査と同一の効果があるものとして指定することができることになっております。いま先生のお話しになりました十九条五項でございます。 ただ、この指定をいたしますためには、地球上の位置が明確でなきゃならぬということがございまして、基準点を設置いたしておく必要がございます。国土庁とい…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 最初に、国土調査十カ年計画の策定の考え方でございますけれども、これまでに策定されました二次にわたる国土調査事業の考え方でございますが、地籍調査につきましては、第一次計画では、現に地籍調査の実施中の地域、農業構造改善事業指定地域などのうちで緊急に調査を実施すべき地域の面積約四万二千平方キロというのを積み上げ、計画量といたしました。第二次計画では、全国の民有主要地目、それに付帯する林地の調査を完了することを目的とし…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 土地分類調査等につきましては、初期のものを第三次の間でほとんど目的が完了すると思いますが、地籍調査につきましては、第三次の調査が終わりましても相当量が残ります。その相当量残ったものを、この第三次の中で相当進捗率が上がりますので基礎がどの程度になって将来消化できるかという点について、いま定かではございませんけれども、大体第三次の延長線でまいりますと、普通でいけば二十五年ぐらいかかってしまうわけでございます。ただ、…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 地籍調査の実績につきましては、第二次計画も四五%に終わる見込みでございまして、まことに申しわけないと思っております。 地籍調査の進捗がおくれました主な原因として考えておりますのは、行政需要が最近大変多様化してまいりました中にございまして、一つには、仕事がじみな仕事であるということのために本調査の必要性に対しまして市町村の認識が十分でない面がありまして、また、これに対する国及び都道府県の指導も必ずしも十分であった…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 先生のお話しのとおり、北海道、東北、九州等はおおむね順調でございまして、反面、東海、近畿等が相当おくれております。 地籍調査の実施が、先ほど申し上げました市町村等における行政需要の多様化の中で、調査実施の必要性、緊急性の認識、地域住民の調査に対する理解と協力、調査実施の難易等に大きく左右されているというふうに思っておりますが、これらの事情はそれぞれの都道府県ごとにいろいろと差がございまして、市町村の進捗のアンバ…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 国土調査事業の十カ年計画につきましては、本特別措置法案を御可決いただきました後、都道府県及び国土利用計画審議会の意見を聞きますなどの手続を経ました上で策定することになります。しかし、やはり予算の計上等もございますし、国土庁といたしましては、本法案の策定に当たりまして、大まかな計画策定の方針を決めております。 計画策定に当たりましての基本的な考え方といたしましては、従来の実績と合わせまして、地籍調査につきましては…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) まず最初に、昭和五十五年度の地籍調査の一平方キロメートル当たりの単価でございますが、三百万円、ちょっと端数がございますが、を計上いたしております。 五十五年度の予算におきます市町村事業と都道府県事業等によります費用の負担の関係でございますが、都道府県事業で見ますと、国庫補助が三分の二出ます、都道府県負担分が三分の一でございます。都道府県の負担分のうちで十分の八につきましては特別交付税が交付されます。このために都…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) まず、最初の熱意の問題でございますけれども、確かに先生のお話しのとおり、東北とか九州とか進んでいるところでは非常に熱心な市町村長さんがおられます。みずから全体をリードしながら地籍調査を促進なさっておるというのがございまして、確かにそういう意味の市町村における熱意というものは進捗状況に相当反映をする。別な言葉でいいますと、特に進んでいるところには土地、地価調査の気違いと言われるような人がいるというようなことでござ…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 先生のお話のとおり、執行体制の充実が事業進捗のための一つのかなめでございます。地籍調査の実施に当たりましては、測量や不動産登記に関します専門的知識を持っている者、その調査内容に精通した者等の従事職員の確保が必要でございます。このため、従来から都道府県、市町村等に対しましてこれらの職員の確保を強く指導するとともに、その育成を図りますために、専任、兼任を問わず定期的な研修を行ってまいっております。今後も、さらに努め…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) そのあたり地方によって実情が違うと思います。しかしながら、私ども、現在の単価、たとえば五十五年度単価の中には十分な手がかりを見込んでおりますので、調査の実績から照らしまして、そのような点はなかろうというふうに確信いたしております。

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 土地分類調査にあたりましては、先生のお話のとおり、地理学、地質学及び土壌学等の専門知識を必要といたします。したがいまして、これらの実施に当たりましては国の関係研究機関、たとえば国土地理院、通産省の工業技術院・地質調査所、農林水産省の農業技術研究所、同林業試験場というふうなところの御指導のもとに、都道府県の研究調査機関及び地元大学等にも直接協力を依頼して実施をしてまいっております。また、これらの専門技術の向上のた…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) あらかじめ通告をいただきました問題の中で、残っておるものが五、六問ございますけれども、そのうちで、いまの関係でございますが、地籍調査の結果といたしましては、登記薄との関係がどうなっているのかという点でございますが、これは地籍調査が終わりますと、登記薄を法務省に移しまして、職権登記ということで登記が変わるということになっております。その後、固定資産税等についてどう取り扱われるかは、いま固定資産税課長からの御報告の…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 国土調査を行うことができます国の機関を、国土調査法施行令第三条で定めております。 基準点の測量につきましては建設省国土地理院。補助基準点の測量及び基準点の改算につきましては農林水産省、林野庁、通商産業省、運輸省及び建設省。それから土地分類調査及び土地分類調査の基準の設定のための調査につきましては国土庁、厚生省、農林水産省、林野庁、運輸省、通商産業省及び建設省。それから水調査及び水調査の基準の設定のための調査につ…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 先生お話のございましたとおり、各省庁でいろんな調査ができるようになっております。しかし、各省庁で実施をしております調査の中身を見ますと、それぞれ所管の行政目的に従って独自の観点から実施をされているものも多うございます。しかも、特定の事業計画と結びついた計画調査である場合が多いわけでございます。これに対しまして、国土調査は、国土に関します各種施策の基礎とするために行われます基礎的な調査でございます。きわめて汎用性…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 現在までに終わりましたのが約六万六千、これにつきまして新しくつけ加えますのが約六万五千ぐらいと考えております。したがいまして、全体といたしまして二十八万平方キロぐらいを対象にいたしておりますので、第三次が全体うまくいきますと、要調査面積のおおむね半分程度を終了することになろうかと思います。

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) いまお話しのございました鳩山村所在の鳩山団地でございますが、それを含む区域につきまして地籍調査が行われております。昭和五十一年度及び五十二年度の二カ年にわたって実施をされておりますが、そのうち村役場の職員によります現地調査、これは昭和五十一年十一月二十九日から五十二年一月二十日までの間、約二カ月にわたって行われたと承知いたしております。

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 土地の地目につきましては、市町村の職員が現地調査を行いまして、各筆の土地ごとにその土地の現況及び利用目的を中心に土地全体としての状況を観察いたしまして、その主たる用途によりまして不動産登記法の施行令に定める区分に従いまして調査することになっております。で当該区域の土地の地目につきましても、このような基準に基づきまして当時の状況により認定されたものと考えております。 当時は、工事が完了されておりましたので、地籍調…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 法十七条の地図の未整備地域、さらには公図のない地域等につきまして地籍調査を実施する必要性は非常に高いと考えております。しかし、大変うらはらの話でございますけれども、実は、国土調査法に基づきます地籍調査につきましては、いわゆる形成権をもって所有権を確定するというものではございませんで、定められた所有権等につきまして決まったものを確認的に青写真にしていくというものでございますので、大変むずかしい面がそういうところに…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 土地分類基本調査でございますけれども、国が行います縮尺五万分の一の土地分類基本調査と、先生おっしゃいました都道府県が行います土地分類基本調査がございます。 国が行います縮尺五万分の一の土地分類基本調査は、同調査の基準設定を目標といたしまして、国の機関が直接に実施するということでやったものでございまして、昭和二十九年度から全国の代表的地域につきまして昭和五十三年度まで計画を立てまして、調査を実施し、予定地域の全域…

国土庁土地局長1980/03/27

91参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(山岡一男君) 土地分類調査の中の細部調査、いわゆる市町村が行うものでございますが、第一次国土調査事業十カ年計画によりまして、昭和三十九年度から実施をいたしました。計画量二千五百平方キロメートルに対しまして、実績は三百六十平方キロにとどまりました。昭和四十五年度を初年度といたします現行十カ年計画では、計画量二千五百平方キロメートルといたしましたけれども、達成率は約四〇%、約一千平方キロにとどまる見込みでございます。現在までのと…