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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/10/15

93衆議院 建設委員会 第1号

○山岡政府委員 そのあたりは実際には一切基準を決めておりません。それで、国土利用計画法によりますと、投機の状況、地価の高騰の状況等によりましてまず知事さんが判断されるということになっております。そういう場合には抜き打ち的に指定をすることになります。法律も、指定することができるというのではなくて、「指定するものとする。」というふうに書いてあるわけでございます。しかしながら、一たん指定をされましても、そういうふうな問題でございますので、土地…

国土庁土地局長1980/10/15

93衆議院 建設委員会 第1号

○山岡政府委員 土地につきましての値上がりの一番の問題はマインドの問題だと思っております。いろいろな物価指数との関係で申しますと、卸売物価につきましては、これは関係がないということになっております。それから、消費者物価指数の中には家賃というのが項目で入っております。家賃の中には地代ということで土地に関する代金が含まれております。過去数年間の消費者物価指数に対する寄与度は一万分の二百七十九ということになっております。その中で特に地代は八十…

国土庁土地局長1980/10/13

93参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) いま先生お示しの「エコノミスト」の指摘の要点は、地価公示による地価変動率を低く抑えるために、調査に当たって意図的に調査地点の変更を行っておるのではないか、変更地点での価格水準を上げておきながら、変更、新規追加地点はその年の計算に入れないという操作をする、その結果、価格水準を上げながら上昇率を低く抑える、というふうなものでございました。 私も「エコノミスト」を拝見いたしましたが、先生御案内のとおり、地価公示の性格…

国土庁土地局長1980/10/13

93参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(山岡一男君) これも先生御案内のとおり、地価公示はいわゆるマル公ではないわけでございます。したがいまして、地価公示の公示の中身といたしまして、実はパーセントその他につきましては、便宜上用いておるものでございまして、地価公示の発表の内容では実はないわけでございます。しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、新しい地点は前年度がないから一応は外しております。しかし前年度分を仮に逆に推定できたとしたら、そう余り違った数字ではな…

国土庁土地局長1980/05/07

91衆議院 建設委員会 第15号

○山岡政府委員 東宝ランドが土地を買われましたときを調べますと、四十四年から四十八年の二月にかけて買ったということでございます。国土利用計画法施行前の問題でございますので余り詳細がわかりませんので、建設省がこれからも御調査をなさるそうでございますが、一緒によく調査をしてみたいと思います。具体的な問題につきましてはその程度しか実はわかっておらないわけでございますけれども、未利用地の有効活用につきましては、市街化区域内の農地の活用、それから…

国土庁土地局長1980/05/07

91衆議院 建設委員会 第15号

○山岡政府委員 三大都市圏内の市街化区域の中の農地でございますけれども、一番最近の資料によりますと九万五千ヘクタールということになっております。市街化区域内農地が、四十八年から五十三年までの間に四分の一が宅地に転換されたというふうな過去の状況でございます。しかしながら、必ずしも円滑に宅地転換が進んでおるとは私どもは思っておりません。この原因といたしましてはいろいろあると思いますけれども、一つは市街化区域内の農地でありましても、営農の継続…

国土庁土地局長1980/05/07

91衆議院 建設委員会 第15号

○山岡政府委員 最初に農地の面積のことでございますが、先生の資料と私ども同じでございまして、自治省の「固定資産の価格等の概要調書」の五十四年版を申し上げたわけでございます。 それから、財産保有としての土地保有をどう思うかということでございますけれども、土地は、先ほど来お話ございますように管理が比較的容易でございますし、減耗もしないし、長期的に見て確かに値上がりが期待されるものであったということ等の特性を持つ経済財でございます。したがいま…

国土庁土地局長1980/05/07

91衆議院 建設委員会 第15号

○山岡政府委員 いまの正しい値段で土地を譲渡した者に対して税金をまけるという制度は、現在類似のもので法人重課というのがございます。四十四年以降に法人が取得しました土地を売ります場合には一般の法人税のほかに二〇%の重課がかかるということになっておりますけれども、その中で、開発許可を受けて、それから公募をして適正価格で売るという場合にはその二〇%は免除するという規定が現在ございます。これはいまの重課を免除するということでございまして、一つの…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 先ほど先生の御質問の中に出ました各種法制は憲法違反ではないと考えております。 それから、計画区域内で二十九条を超えない範囲内で国有、公有化を図ることはできるのではないかということでございましたけれども、御案内のとおり二十九条では「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」それから「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共の」用に供し得るというのが原則でございます。…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 先ほど御答弁いたしましたとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてございます。したがいまして、法律に根拠があるようなことであれば憲法違反ではないということでございます。

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 地価の中には投機だけではなくて効用の増による値上がり、それからまた実需に基づく値上がりというものもあるわけでございます。したがいまして、一概に全部が投機であるというふうに言い切ることは、私は大変むずかしいのじゃないかと思っております。 しかし、そういう場合に、公有地をふやすということにつきましては、やはり私どもが努力が足らない点があるのかもわかりませんけれども、公有地拡大法の運用、それから、現にたとえば国土利用計画法によ…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 ハビタット宣言によりまして、国内行動勧告の中に、土地に関する規定があって、いま先生が読み上げられましたようなことが全部決められておるということはよく承知いたしております。そこでは、土地の公有は、それ自体目的たり得ないけれども、社会全体の利益のために使われる点において正当化され、それが適切であると判断される場合には、種々の配慮のもとに用いられるべきであるというふうに示されております。こういうふうな勧告につきまして、日本も積…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 今日的な意味での土地問題、私どもは昭和三十年ごろからこれが発生したと思っております。三十年ごろまでは戦災の復興等が中心でございましたけれども、昭和三十年ごろから経済が新しい発展の時代を迎えた、そのために土地に対する需要が筒まりまして、土地の値上がりという現象が起きました。それが預金の利率を超えたのが三十年ごろだったというふうに言われております。その後、やはりそういうことになりますと、売り惜しみという現象が生じました。さら…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 先ほど申し上げましたいろいろな対策でございますけれども、私どもやはり土地の値上がりというものの上原因は、いつも申しておりますが、三つぐらいのパターンに分けられると考えております。その中でいわゆる効用増、これにつきましては当該地域の品位、品質、品等が上がるということでございまして、これは先ほどハビタットのお話も出ましたように、開発利益の公共還元ということが問題だと思っております。それに対しましては税制で十分に対処しておると…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 現在は、三大都市圏の特定市のA、B農地について宅地並み課税がかかっているわけでございますが、宅地並み課税がかけられた当時の理由は二つございました。一つは、他との均衡を保つということ。一つは、いま先生おっしゃいましたような追い出し効果をねらうという点でございました。 その追い出し効果をねらった場合の受け先はどこかという点につきましては、やはり公的団体、それから民間デベロッパー、個人、すべてを含めまして、そういった者たちが買…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 先ほど御答弁申し上げましたとおり、宅地並み課税は、周辺の宅地見込み地等との均衡を保つということが一つの大きなねらいでございまして、そういう意味からいって、そういう税制があるということは、私はある程度やむを得ないものだと思います。逆に、追い出しの効果ということにつきましては、先生おっしゃいますとおり、必ずしも完全に効果を上げていない点がございます。 それから、実際の土地利用の転換の実情を見ますと、先生がおっしゃいましたよう…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 宅地並み課税と農地との関係でございますけれども、現行制度の中でも、三年以上営農継続の意思があって、地元の農業委員会の認めた者につきましては、宅地並み課税はこれを減税をするという制度がございます。それから今年度の法律で決まりましたけれども、五十七年度分からそういうふうなものについて見直すということになっておりますが、そういうものに対します政府税調答申の中にも、営農の実態を十分考慮しながらそういう税制は考えるべきだというよう…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 現在行っております地価公示価格、これは独立性を有します土地鑑定委員会が、売り手にも買い手にも偏らない標準地の正常な価格について不動産鑑定士等の評価を求めた結果を審査して、調整して判定したものでございます。 この地価公示法が制定当時、どういうことが言われたかと申しますと、いわゆる民間の呼び値というのがございました。方々の宅建業者の方々が玄関に掲げておられる価格が同じ物件につきましても非常にまちまちだ、統一がとれていない、だ…

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 先生いまおっしゃいました実勢価格というものの中には、たとえば買い進みというものが当然含まれておると思います。ごく最近におきましても、たとえば入札それから特殊なものについての買い進み等から見ますと、倍以上のものも生じておることが実態でございます。

国土庁土地局長1980/04/25

91衆議院 建設委員会 第14号

○山岡政府委員 いま先生のお話しになりました一条の二の規定につきましては、まさに地価公示を施行いたしました後、NHKでございましたけれども、非常に地価公示価格と飛び離れた取引が行われたというふうなことを念頭に置きまして、一般の遵守義務と申しますか、一般の義務規定が入れられたということでございます。確かに、一般の指標としなければならないという意味は、公共事業で行うほど地価公示を規準とした価格でなければならないというふうな明定されたものでは…