山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（山岡一男君） 国土利用計画法におきます価格審査、これは市街化区域でございますと、二千平米以上につきましては厳格に実施をいたしております。その場合、対象になりますのは素地の取引の場合、それから造成宅地の分譲の場合、それからマンション等の区分所有権建物の分譲の場合等があるわけでございます。しかし、そのうちでも特に関連公共に関連があるというのは、やや規模の大きいものということに相なろうかと思います。実際問題として個々の件数の中にそ…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 最初に、過去におきますやや長期の地価の事情を御説明さしていただきたいと思います。 地価公示を始めましたのは四十五年からでございまして、四十五年以後のものについては地価公示があるわけでございますが、それ以前のものについては地価公示ではなくて、全国市街地価格指数というものがございます。これは不動産研究所が全国百四十都市におきまして毎年時系列的にやったものでございます。それによりますと、伸び率の一番高かったのはいわゆる岩戸景気…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 いま先生のおっしゃいましたとおり地価公示は目的を掲げております。地価公示法制定当時、国会でいろいろ論議がございました。そのときの論議の内容は、民間の取引価格というものは売り手、買い手の間で勝手に成立する価格じゃないか、したがいまして実際の正しい価格というものをつくるべきだ、そのために地価公示を考えろということでございました。 それで、現在地価公示をいたします際の考え方といたしましては、当該土地が売り手にも買い手にも偏らな…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 地価公示の使われ方の中に、各法律によりまして、先ほど申し上げました規準をした価格を使えと法律に明瞭に書いてございます。いまの一般の指標とするというのは一条の二というのに入っておるわけでございますが、これは実は訓示規定でございまして、よくそれを見習うようにしなさいという訓示規定でございます。しかしながら、私ども、地価公示の価格につきましては、先ほど申しましたような意味で物差しの規準ということでございまして、いわゆる基と書く…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 公示価格と規準をした価格と先ほど申し上げました。これは公共事業の現場ではのり準価格と言っておりますが、そののり準価格で購入しておると思います。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 地価公示は、先生御案内のとおり、国土庁の付属機関でございます土地鑑定委員会、これは七人の先生で構成されておりまして、国会承認の人事でございます。 〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕 国土庁長官は、国会の承認を得て任命するということになっておりますが、その土地鑑定委員会の責任において行っておるものでございます。さらに、土地鑑定委員会は、不動産の鑑定評価に当たりまして、不動産鑑定士に委託をいたします。地価公示の場合ですと、大…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたとおり、実勢価格というのは店頭価格のことだろうと思います。たとえば、私いま世田谷に住んでおりますけれども、同じ土地につきまして、両方の店に行きますと違った値段で出ておるというのがございます。そういうのが私やはり店頭価格だろうと思います。それはいわゆる売り値でございまして、そこから話が始まって本当に取引が決まる。決まった取引の値段が標準価格と比べて高いという例はございますけれども、先ほど申し上げましたと…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 私ども、先ほど申し上げましたとおり、土地鑑定委員会の庶務の仕事をいたしておりますけれども、誠心誠意仕事をいたしておるつもりでございます。今後におきましても、そういう正確な表示につきましては本当に努めてまいりたいと心から思っております。 ただ、先生先ほどおっしゃいました数字は、エコノミストの数字だと思います。先ほど申し上げましたように、変更以前のものを母体に置きまして、変更後のものを入れればそれは相当高くなるということは当…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 最近におきます住宅用地購入者の方々の分析を国土庁でしたものがございます。これは「土地保有移動調査」ということで、実は五十二年の取引の内容でございますので、ちょっと古いかもわかりませんが、それによりますと、職業別に見ますと、全体の六四・九％、これは会社員、公務員及び団体職員の方が買っておられます。それから所得階層別で見ますと、二百万円未満の方が一七・一％、二百万円から三百万円の方が二四・九％、三百万円ないし四百万円の収入の…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 いまお話に出ました長期的な対策と短期的な対策ということでございますが、一つは、国土利用のための長期的な対策ということを検討いたしておりますけれども、結論を申し上げますと、三全総を着実に実施をするということでございます。 私ども国土利用を検討いたします際に与えられた与件が、ございます。一、二申し上げてみますと、国土の現況が一つの与件でございます。全体が三十七万七千方キロというところで、その中で可住地面積は二六％ぐらいと言わ…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 御提言の中で「地価を規制するために」ということでは、国土利用計画法につきまして規制区域制度の広域的運用、投機要件の緩和、届け出面積の引き下げが提案されております。 私ども規制区域制度の広域的運用につきましては、やはり地域の実情に通じた知事さんが総合的判断によって行うのが基本ではないかと、お会いしたときに申し上げております。なお、たとえば総理大臣の権限もあるわけでございますけれども、御案内のように、本法制定当時のいきさつが…
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 最近の地価の動向を申し上げますと、住宅地の需要が根強いところで非常に高いという問題がございまして、私ども大変頭を悩ましておるわけでございますけれども、住宅地の供給ということになりますと、やはり特に三大都市圏が問題でございます。三大都市圏におきましてどういうふうな方法で宅地を供給するのかということになりますと、いろいろ突き詰めて考えますと、本当は三つくらいしかないのではないかと私は思っております。一つは、再開発の促進でござ…
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 再開発につきましては、前国会で建設省の方でも再開発法の改正をしていただきまして、今後住宅供給を中心とした再開発を促進するということでお進めになっておるわけでございます。 それから、遊休土地の活用等につきましては、国土利用計画法の中にもそういう制度がございます。私ども現在全国の悉皆調査をやっておりますが、その結果を踏まえて、そういうものについての活用を図っていきたいと考えております。 農地の利用転換につきましては、今国会に…
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 いま大臣が申されましたのは、さらに監視を徹底するとおっしゃったと思います。 規制区域につきましては、現在までのところ実際に指定した例はございません。
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 地価公示とそれから最近行いました地価調査が最近の地価を反映いたしております。四月一日に行いました地価調査によりますと、これは昭和五十四年一月一日から五十五年一月一日までの変動率でございますけれども、全国で一〇％でございまして、関心の最も高い住宅地につきましては全国で一二・三％、三大圏で二八・三％ということでございます。都道府県地価調査につきましては、これは十月一日に発表したものでございますが、調査期間は七月一日から七月一…
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 最近の例では比較いたしておりませんが、昨年の白書に御報告いたした次第であります。
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 土地の投機的取引につきましては、将来他に転売いたしましてその間における地価の上昇による価格差益を享受するということを目的として土地取引を行うということにわれわれ解しております。したがいまして、実例を申し上げますと、昭和四十七年、四十八年ごろ過剰流動性をバックにいわゆる一億総不動産屋ということでわが国の全土が買いまくられた時代がございますが、その当時のような取引はまさにそういうものであったというふうに認識しております。
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 国土利用計画法の対象になっている範囲におきましては、やはり資産保有が全体の六、七％あるのは実態でございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 現在私どもの考えておりますところ、地価の値上がりの原因の中で効用増というのが一つございます。これは、たとえば駅ができて便利になったというような場合のことでございます。そういうものが相当値上がりの要因になっておるわけでございますけれども、それ以外の要因といたしまして、投機的土地取引が一つの大きな原因であった時代がございますので、まずはそれを抑え込むというのが一番大事であろうと思っております。それからその次に、やはり全体とし…
第93回 衆議院 建設委員会 第1号
○山岡政府委員 確かに、私どもの最近の規制区域に対します運用の基本的な考え方につきましては、やはり投機が原因である場合に限るという運用だと思って運用いたしております。そのために、全国にわたりまして五十年以来二百三十一カ所ぐらいにつきましては四半期ごとの地価調査、それから、さらに蓋然性の特に高いところにつきましては本年度から特別詳細調査ということで月別の仮登記まで含めた調査を行っております。それらによりまして、現在地方公共団体の方からそう…