山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 模範定款例は、必ず示すということではなくて、「定めることができる。」と法案上も書いてございます。組合の健全な発展のためにはよりよい定款が設けられるということを期待しなければなりませんし、数多くの組合の定款にある程度の統一が保たれるということが制度の整合性のためにも期待されるところでございます。したがいまして、模範定款例につきまして鋭意検討も進めなければなりませんし、現地の実情に即したものにしなければならないということであ…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 協同組合の原則といたしまして、理事と監事はとにかく立場が違うというようなことになっておりますが、そういう意味で使用人と理事との間に併任を禁じているということでございまして、使用者と被使用者の立場の別を明確にして、事務処理上においても責任の帰属を明らかにするということが法上も必要とされるところでございます。なお、この種の規定につきましては他の協同組合法上におきましても全部とっておるところでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 そこで農業をなさるという点については、組合の使用人という立場と違うと思います。組合の事務を行う中身の問題でございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 この四十七条も大体協同組合におきます基本的例文でございますが、役員等の地位の乱用を排するための規定、主として経済事情が中心になるわけでございます。その事業が事実上組合に経済上の不利益を与えるような競争関係にある事業を営んでおる、または与えるおそれがある同種の事業を営む者というのが対象でございまして、当該事業が営利を目的としない場合なども競争関係心ある場合には含まれる。法人の場合にはその代表者というようなものを考えておるも…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 これは二行目のおしまいの方にございます「主務省令で定める農業団体」ということで主務省令で定めることになっております。現在考えておりますのは、農住組合の地区を組合の地区の全部または一部とする農業協同組合を予定いたしております。さらに中身等につきましては、主務省令を本当に作成する段階で三省の間でもよく協議をして進めてまいりたいと思っております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 この第六十五条の規定をつくりました趣旨は、農住組合の設立に当たりまして農業協同組合等に事業の概要をあらかじめ知っておいていただく、あらかじめ両者の調整を図る機会を与えることが事業の円滑な実施のために望ましいという観点から設けられたものでございます。第九十一条に「農業団体等に対し、」「必要な助言又は援助を求めることができる。」こう規定をしておることと関連をいたしております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 農住組合に対しましては、あぐまで農住組合の自発的発意がもとでございまして強制はございません。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 「認可をしてはならない。」という基準を六十八条に定めております。「設立の手続又は定款若しくは事業基本方針の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。」「組合の行う事業のために必要な経済的基礎を欠く等事業基本方針に記載される事項を達成することが著しく困難であると認められるとき。」「組合の事業の実施により組合の地区内の市街化区域内農地等の相当部分が住宅地等へ転換される見込みが確実でないとき。」「地区の全部…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 おっしゃいましたとおり、営利行為を禁止するということでございますけれども、組合の事業には外形的な基準によりましては、営利行為か、組合の事業の遂行に伴いたまたま利益を生じたかが判然としないものが多いわけでございます。このため、営利行為のうちの外形的に明白であり、かつ組合に対し、不測の損害をこうむらせるおそれの強い投機的取引に限定して罰則の対象としたということでございます。 この投機的取引と申しますのは、ある財の価格の変動に…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 組合は、当然のことながら「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」というふうに書いてありまして、構成員に利用させることを目的として事業活動を行うものでございまして、組合自体が有形の利益を獲得するということを目的として事業活動を行ってはならないというのがこの営利を目的としてはならないという趣旨でございます。 先ほど申し上げましたように、組合の行います事業の中には、外形的と申しますか、今後、もっと先生がよくおわかりにな…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 第七十一条で組合が解散をした場合でございますけれども、組合が解散することになりますと、解散前に組合が行っていました事業はどうなるのかというのが一番心配な点であろうかと思います。先生の御心配も恐らくそこにあろうかと思いますが、組合が解散したときにおきましてもなお清算の目的の範囲内において存続するものとみなされるというふうに規定いたしております。第八十条で準用いたしております民法の第七十三条というのがそれに当たります。原則と…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど来おおむね十年以内に市街化されるべき区域の中でダイナミックな取り扱いといたしまして制度を設けたということで、十年というサンセット方式にしたわけでございますけれども、これについては十年目にそういうふうなものが醸成されまして組合が結成された、しかし結成された組合が事業をなさるということはずっと続くわけでございます。十年という期限は法の期限ではなくて、手を挙げていただいて組合の認可の申請をなさる時期の限定でございまして、…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 御案内のとおり三大都市圏の住宅地を中心とする土地の値上がりが著しいというのが最近の土地の値上がりの状況でございます。そしてそれも何とか十年以内にはおさめなければならない、そういうことであればそういうところを対象にいろいろな意味で皆さんの協力を仰がなければならない。そういう場合に一般の法律もございますけれども、そういうふうな一貫的にそういう仕事ができるような権能を持った組合をつくって差し上げるということの方が事業進捗上望ま…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど来申し上げておりますように、いろいろな仮定を加えた試算でございまして、それぐらいはぜひともやりたいなという数字だと御認識いただきたいと思います。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 私どもの推計の中には、今後一般の土地区画整理、大都市法による供給それから公団その他によります供給、いろいろな従前からの供給が相当あるわけでございます。したがいまして、そういうものが今後逐次伸びる傾向にございます。そういうものが伸びていった上でなおかつ足らないというようなものに対して相当のインパクトを与えたいと思っておるわけでございまして、端的に申しますと、十年間で四千なら一年は四百じゃないかということになりますが、それで…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 いま先生がおっしゃいました調査は、私どもの方で五十キロ圏におきます市町村に主たる事務所を持ちます農業協同組合の中から無差別に抽出をいたしてやってみたものでございます。いま全部を足してお話があったわけでございますが、確かに「多少は」とか「半分位は」とか「大部分は」とか、それぞれ差がございますが、私どもはその四五・五の残りを足しました五四・五というものについては、あるいは「貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 私どもの調査によりますと、五十四年三月末現在で資本金一億円以上の企業が三大圏の市街化区域内に保有する販売用土地は約八千ヘクタールでございます。そのうち造成工事等の未着手土地三千二百六十ヘクタールぐらいでございます。 ただ、販売用土地の取得、売却の状況は別途また分析調査いたしておりますけれども、その状況を見ますと、四十九年以降取得を上回る売却が行われているという実績がございまして、民間開発事業者の意向を見ましても住宅地の素…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 三大圏で申しますと、都市計画区域外まで含めまして二万五千ヘクタールでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 私ども、いま焦眉の急と思っておりますのは、三大都市圏でも特に市街化区域内ということでございまして、未着手土地につきましては先ほど申し上げた対策を大いに講じてまいりたいと思っておるわけでございますが、市街化調整区域の中等におきまして、昔買ったけれども、その後市街化調整区域になったというところにも相当販売用土地があるわけでございます。これは個別の企業の云々ということを抜きにいたしまして、市街化区域の線引きの見直し、開発許可の…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 三大都市圏の中に確かに販売用土地が八千ヘクタールあるわけでございますけれども、そのうちの大部分はもう着手をされておる、もしくは供用の途中にあるということでございまして、まだ手をつけていないというのが三千二百ヘクタールでございます。そういう意味でございまして、下の着手率と申しますのは、上の八千ヘクタールの中で六割はもうすでに手をつけられておる、残りは四割だということでございます。 〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕 …