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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/10/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合は協同組合でございます。したがいまして、営利行為はしてはならないということになっております。したがいまして、その範囲内で事業計画の認可、指導等に当たりまして十分そういう点の指導をしてまいりたいと思っております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 現在そのシステムにつきましても検討いたしておるところでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 投機的土地取引と申しますのは、将来の値上がり差益を享受する目的をもってする土地の売買というふうに考えております。したがいまして、たとえば家が一つも建たないのに土地がどんどん取引されているというような場合、それから、どこかで何かがありそうだというときに、わっと集中して取引件数がふえるというようなのがその土地取引の徴候でございます。そういうような点につきまして、現在全国では二百三十カ所ばかり、その中でも特に十一カ所ばかりは月…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 まず法律の運用の面で申しますと、それは一に知事さんの判断にゆだねるというのが、知事は指定しなければならないといううらはらから任せられておりまして、その判断の是非を土地利用審査会が判断を重ねてなさるというのがたてまえでございます。しかし、私どもいままで国土白書等をつくります際に、国民の皆さんのアンケ−トなどもいたしたことがございます。その中で金利並みの上昇はやむを得ないとか、消費者物価並みの上昇はやむを得ないとかいうのが六…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 中身といたしまして品位、品質、品等よくなって上がったというものもございますけれども、一実際の値上がりの状況を見ますと、いわゆる投げる方の投機ではない騰貴という点については、・国民の皆さんから見られても騰貴に入ったなという感じは持たれるだろうと思います。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 最近の地価の動向と申しますか、変動率の移動の状況でございますけれども、これは四半期別に中間動向調査というのを私どもの土地鑑定委員会でやっております。毎年三月ごとの成果を発表いたしておるわけでございますけれども、それによりますと昨年の五十四年の四—七月期の四半期、これが最近の三カ月間の上昇がトップでございまして、その後毎四半期ごとに伸び率そのものは鈍化してまいっております。鈍化の傾向はずっと出ておりますけれども、掛け合わせ…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 国土法につきましていま論議が行われておりますのは、十二条、十三条関係の規制区域の関係の問題と、届け出等によります届け出面積を引き下げたらどうかという二つの問題がございます。 最初の方の問題は、これはたびたび申し上げましたとおり、私どもは「及び」というところに非常に意味がございまして、反社会的なものについてはああいう頓服的効果をねらう強行法規が実施できるのだというふうな立場におりまして、今後についても改正につきまして検討し…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 いま先生のお話もございましたように、近年の地価動向等にかんがみまして、当面の土地対策として、騰貴を抑制すると同時に供給をふやすというのが最大の緊急の課題であるというふうに私ども認識したわけでございます。その際いろいろな調査をやりました。昨年でございますけれども、市街化区域内のいろいろな農地の状況なども調査をいたしました。やはり相当な賦存量がございまして、そういうものが将来の転換源として一番期待されるものだというふうに判断…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先生のお話は、いわば本制度によるメリットということであろうかと思います。 私ども一つのメリットといたしまして、総合的な事業主体の創設ということを大きなメリットだと考えております。従来は、たとえば土地区画整理事業をやりますと、区画整理事業ができますと組合は解散をする、それから改良事業が終われば土地改良区はそれぞれ解散をするということでございましたけれども、農住組合は土地区画整理事業もできますし、土地改良事業もあわせ施行する…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先ほど申し上げました既存の諸制度の中におきましては、一般の枠の中にそれらのものを全部織り込んでいた、だくという作業でございますので、来年度要求の枠内で措置していただくということでございまして、現在その中の幾らというのはここに持っておりません。 ただ、私どもが要求いたしておりますのは、いわゆる事業促進費というのがございまして、そういうものといたしまして、初年度は五組合と考えておりますので、八百万円利子補給金を要求いたしてお…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 今後の見通しにつきまして、私なりに試算もいたし、いろいろと資料を持っておるわけでございますが、たびたび繰り返しますように、まだ本当の試案でございまして、関係省とも今後詰めていくことになろうかと思います。 ただ、私どもいま考えておりますのは、農住組合法の対象区域内の市街化区域内農地、これは先ほどの三大圏と若干違っておりますので、八万八千ヘクタールぐらいが対象というふうに考えております。そういうものに対しまして最終的に私ども…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 ちょっと詳細の資料を持ってまいっておりませんので確答できませんが、大体その倍以上だというふうにお考えいただけば結構だと思います。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先ほどから御報告申し上げておりますけれども、市街化区域内農地と申しますのは、おおむね十年以内に市街化されることが予定されている農地ということでございます。そういう中でダイナミックに、原理的な問題の処理としてこういうものをつくっていきたいということでございますので、そのためにはやはりいわゆる時限法的な、緊急法的な考え方でおるわけでございます。他に原則的な手法がいろいろあるわけでございますけれども、特別にそういうふうなものを…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 私どもの方には直接そういう話は聞いておりません。ただ、いろいろな団体等の中で議論なさるときにそういうことが出ておるという話は聞いておりますが、直接どうだという話は、私ども承った例はございません。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 五十七年度からの実施ということに向かって一般的な検討を十分やれというのが法律の附則に書かれておりますし、それから、いまの税制調査会の答申にございますし、先ほど申し上げました閣僚懇談会でも確認をされております。したがいまして、私ども力を合わせてそういうことを勉強していく責務があるわけでございまして、現在から検討を始めておるわけでございます。農住組合法そのものは直接それに関係があるわけではございませんけれども、当然のことなが…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 出資金は組合の事業運営に必要な資金となるということでございまして、また組合の経済活動上の信用の基礎をなす基本財産ということで、組合員が組合に出資をするというのがその性格でございます。出資一口の金額は定款で定めるということになっておりまして、その額につきましては組合の事業の内容、資金の計画、組合員数、組合員の負担可能性など総合的に勘案されまして、組合が実情に応じた適切な額をお定めになるということが基本でございます。したがい…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 第十五条でございますけれども、一号にございます所有権者または借地権者、これは正会員でございまして、二号の「組合の地区内の農地について使用収益権を有する者」、これが准組合員でございまして、組合員の資格はこれに限定をされるわけでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合の正会員資格の中に法人も認められると思います。これは農住組合の地区には農地、採草放牧地以外に土地も含まれるものでございまして、その土地をすでに民間の方が取得しておられるという場合もあるわけでございます。事業の円滑な推進を図るためには、そういうふうな方々を除くということは適当ではございませんので、借地権者等でございましたらメンバーになれるということでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 知事さんは認可だけではなくて監督もいたすことになっております。したがいまして、その中で財務の状況などについても報告を受けながら、十分な監督を行っていけるというふうに思っております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 十七条の柱書きにございます、組合の承認を得なければならないということが歯どめでございます。