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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/10/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合に関します税制につきましては、別途税制要求ということで、法案とは別に来年度要求をいたしております。その中で、たとえば区画整理事業の施行に伴うもの、交換分合に伴うもの、土地改良に伴うもの等々がございますが、そういうものにつきまして特例をしきたいということで内部の検討をいたしております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合の行います交換分合に係る譲渡所得税等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供する農地等を組合に譲渡した場合の譲度所得の特別控除、農住組合の農業共同利用施設に係る不動産取得税等の課税の特例等、相当項目がございますけれども、いずれも検討いたしまして内部で税制要求をいたしておるという段階でございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 まず農住組合の中でケース・バイ・ケースであろうと思います。一たん所有したものでも農住組合が売る場合もございますし、全体といたしましては所有権の存在はケース・バイ・ケースでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先ほど申し上げました農住組合が行う住宅地等の供給事業の用に供するために個人の方が農地等を組合に譲渡したという場合には、譲渡所得の特別控除ということで要求をいたしております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 現在の譲渡所得課税の中には長期、短期その他ございますけれども、それと同時に、そういうふうな目的がよいと申しますか、そういうものに対しては特別控除という制度がしかれております。したがいまして、他の並びと考えまして、こういうものにつきましては千五百万円控除が現在これに妥当するだろうということで要求をいたしておるわけでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 土地税制の一般論の中で、たとえば長期譲渡所得等につきましても、優良なものに対しましては穴あけが行われております。そして、そういうような穴あけを行うようなものと比べまして、今回の緊急措置として大都市圏の農地の転換ということは緊急の問題であるという認識に立ちまして、そういうものについてはやはりそういうふうな穴あけの対象にしたいというのがわれわれの願いでございます。 なお、同様の趣旨につきましては、たとえば農業協同組合等が宅地…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農業協同組合の行う宅地等供給事業のために、組合員が組合に対し農地等を譲渡した場合には、特別措置として千五百万の特別控除を行うという制度がございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 国土利用計画法の制定当時の事情は、先生が一番お詳しいわけでございますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、やはり投機的土地取引というのは反社会的なものである、そういうものによって四十七、八年の高騰が起こったということが事の発端でございます。投機的土地取引ということが構成要件の一つとしてあるべきだというふうに私どもはいま考えております。したがいまして、十分勉強はいたさなければならぬと思いますけれども、現在のところ現行…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合につきましては、先ほど先生のお話ございましたけれども、必須事業ということで、土地の区画形質の変更と同時に上屋の建設を義務づけております。したがいまして、この二つの事業は必須ということでございまして、必ず認可の条件にもいたしております。 それからさらに権能といたしましては、その上に賃貸住宅をつくる場合もございますけれども、分譲する場合のケースも考えております。権能としてはそうなっておりますけれども、譲り渡す相手もい…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 市街化区域内の農地の状況を見ますと、まとまりといたしましては小さいものも相当大きいものもございます。したがいまして、大きいものしか認めないという制度ではなくて、小さいものも参加できるように最小限の規模を考えたというものでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 二ヘクタールの規模を考えております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先生の御質問の趣旨、間違えるかもわかりませんが、全国と申しますか、三大都市圏の農地の賦存状況等を見まして私ども一般の積算といたしましてはやや大きいかなとは思いますけれども、十ヘクタール規模のものを基準としていろいろと考えております。しかし、応用動作といたしまして五ヘクタールのものもあれば二十ヘクタールのものもある。現地によりまして、実情に応じてまとまりが変わってくるだろうと思います。全体規模おおむね十ヘクタール程度という…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 国土利用計画法の十二条の運用の問題でございますが、これにつきましては、私ども、やはり投機的土地取引及び価格の急激な高騰、しかもそういうものがある地域に集中して起こるということが前提になっております。したがいまして、その構成要件が満たされるかどうかについて絶えず監視をする必要があるということで、監視体制をずっととっておるわけでございます。いま先生のお話にもございましたように、幸いにして投機的な取引はいまのところ影をひそめて…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 あくまで局地的なものもございますので一概に申し上げられないと思いますけれども、私ども、目立つという中には急激なものもあるというふうに御判断いただいて結構かと思います。 いま急激な上昇というものの判断基準はないのかというお話でございましたが、あくまで判断は知事が第一義的に行うというのが法の趣旨でございまして、そういうものについての基準は設けておりません。あくまでも原因が土地の投機的取引という場合のことを前提として知事さんが…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 私ども国土利用計画法の運用につきまして、先ほど来申し上げましたとおり法律を正確、確実に実施したいという信念に燃えております。したがいまして、絶えず監視を励行しながら、十二条の発動につきましても、そういう事態が起きましたときには機動的かつ有効に活用したいという精神でおります。そのために国土利用計画法の運用に当たりまして政省令等におきましても一番詳しく細目を決めておりますのは規制区域の関係の条項でございます。さらにそういうこ…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 いま先生が後でおっしゃいましたように選択する場合には法律上は「又は」と書くわけでございます。したがいまして、この「及び」というのは二つが要件であると解釈いたしております。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 本法案で準備をいたしております農住組合の一つの大きなメリットといたしまして、土地区画整理事業それから土地改良事業、交換分合等を一つの事業主体でなし得るということがございます。さらに必須事業として、住宅建設を義務づけておるというようなことも特徴でございます。そのために、いま先生がおっしゃいました宅地供給促進のためにどんなイメージで仕事を行うのかということであろうかと思います。 まず、区画整理事業もしくは開発許可による宅地造…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合として供給される宅地の値段ということでよろしゅうございましょうか。——先ほど申し上げましたいろいろな政府資金等による応援がございますが、これらにはいずれもそういうものについての制限が設けられております。その中で、公的資金を活用するという意味の供給が行われていくだろうと思っております。 それからさらに、この農住組合等で賃貸住宅をおつくりになるというような場合には、一般の場合と異なりまして、たとえば公的住宅でございま…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 私ども、現在の土地価格の高騰の原因の中で一番問題なのは需給のギャップだというふうにたびたび申し上げております。 需給のギャップを埋めるということになりますと、やはり供給をふやすということが目下の急務であるということになります。したがいまして、黙っておけばいつまでも農地のままだというような状況のところに働きかけまして、皆さん方の燃える発意によりまして農住組合をつくっていただいて、せめてその半分でも宅地化を図っていくというこ…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、低廉な宅地を供給するということが大きなねらいでございます。たとえば、でき上がった宅地について投機的な買いが進まないかという先生のお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、農住組合の事業の中に必須事業というのを設けております。これはやはり土地区画整理を含みます土地の区画形質の変更でございます。営農すべきところと宅地化するところを集約をするという事業でございます。そして…