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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 私ども御説明させていただきましたのは、五十五年度税制改正に関する政府税調の答申の線に沿って検討を進めると言っております。その際に、営農地はどうするんだねという御質問がございましたときにお答えしておるのが、いまの答弁でございますが、その五十五年度の税制改正に対する答申の中には「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにC農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」「十分な検討…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 現在私どものところの仕事といたしまして、地籍調査というのをやっております。これはそれぞれの一筆ごとの土地の面積を、地球上の位置を明らかにしながらはっきりと確定していくという仕事でございます。したがいまして、これは昭和二十六年ごろからずっと引き続き始めておる仕事でございまして、わが国の全国土面積の三十七万平方キロの中で、いわゆる国有林のようなものを除きまして、約二十八万平方キロぐらいは必ずやりたいと思っておるわけでございま…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 どの程度高いと思っておるかという御質問でございますけれども、大変お答えしにくいわけでございますが、一般に地価の上昇の原因といたしましては、たとえば効用増のものがございます。今度の東京都内あたりで一番高く上かりましたところは、一年間で二九%上がったわけでございます。これは標準地の真ん前に地下鉄の駅かできたというようなことでございまして、そういうふうなものによる値上がり等につきまして、物がよくなって上がるという分をどこまで許…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 私ども三省力を合わせまして農住組合法を提案いたしましたが、その前提といたしまして、市街化区域内には九万五千ヘクタールの農地がある、それもこの農住法の対象の中には八万八千ヘクタールの農地がある。その所在を調べますと、都市計画の用途地域で見まして、住居系の地域の中にその九〇・四%がございます。準工業地域に四・四%が含まれております。したがいまして、住宅の盛大に建つという地域の中に九五%ぐらいがあるわけでございます。その中の皆…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 先ほど建設省の方から御説明ございました宅地開発の計画策定ということにつきまして来年度予算要求もなされておりますが、そういうものに適合するものの中に、農住組合の計画も当然適合する、その範囲については関公の対象範囲を下げていただくということの要求を両省一緒にがんばっておるわけでございます。 それから、医療施設等に対します公益施設的なものの応援でございますけれども、確かに現在の関公の中にはないわけでございますが、これはまだ余り…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 いま先生のお話にございましたとおり、土地対策につきまして、これ一発という決め手はなかなかないと思います。総合的にいろいろないいと思うことをやっていかなければならない。その中の一つといたしまして、先ほど申し上げました九万五千ヘクタールの農地、しかも九〇%以上が住居系の用途地域の中にあるというものにつきまして、やはりそういう土地利用転換を図ることがまず目下の急務ではあるまいかということが一つでございます。 それから同時に、国…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 十五条では、者と書いてありまして、個人、法人を含めて借地権者につきましては組合員になれるというたてまえをとっております。法律上の組合員資格といたしましては、組合の地区内の土地につきまして、所有権または借地権を有する者、それから組合の地区内の農地について使用収益権を有する者というのは認めておりますけれども、個々の組合の実際の組合員資格、これはそれぞれの組合の定款で定めるというふうになっております。これは法律の十五条に規定し…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 農住組合の地区につきましては、相当な部分が農地でなければならないというのが一つございます。それと同時に、相当の部分と言っておりまして、残りのところに農地及び採草放牧地以外の土地も一部は入ることも予定しております。したがいまして、その中にもし法人が持っている土地があれば、これは組合員たり得るわけでございます。それからさらに、相当のまとまりのある農地のすぐ近くに若干の法人の所有の土地がある、そういう場合に、それを取り込んで全…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 七条では「組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設」ということで、店舗、事務所等がその例に挙がっております。したがいまして、それに類似のものとして考えておりますのは、駐車場、保育所、幼稚園、学校、図書館、集会所などが考えられるわけでございます。これはいずれも公庫の融資対象などになっておるものでございますが、具体的には小さいところにこういうものが全部要るわけではございませんので、地区の大きさ、地域の状…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 先ほど申し上げましたように、組合員及び一般公衆の利便に供されるというのが一つかかっておりまして、そういうもののために必要な店舗、これは入れ物でございます。事務所も入れ物でございます。そういうものをつくって貸すわけでございますので、実際そういうものにつきまして、いま先生がおっしゃったものは、箱としてはありますけれども、適当でないというふうな指導をしてまいりたいと思います。これを法律上いかぬという根拠は現在のところは、いまの…

国土庁土地局長1980/10/24

93衆議院 建設委員会 第4号

○山岡政府委員 これは二項の二号でございますけれども、「政令で定めるもの」ということにいたしております。政令で定めるものにつきましては、ここで上物等につきまして、いわゆる土地転がしの発生も防止しなければなりません。それで住宅の建設等を確実に行うというものを政令で指定するというスタイルをとっておるわけでございまして、現在地方公共団体、公団、公社等を政令・指定事項として規定いたしておりますが、将来の検討の中に、民間の法人であって資力、信用が…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合法案は、最近の宅地の需給ギャップを埋めるための一つの決め手といたしまして農地の活用を図るものでございますけれども、そういうような場合に、一番そういうふうな問題が集まっておりますのは三大都市圏というふうに認識いたしております。したがいまして、当面、三大都市圏におきます農地の転用と利用転換ということが最も望まれるところであるという見地から、三大都市圏ということに限定いたしたものでございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 現在、宅地の需要見込みといたしまして、たとえば三全総等におきましても、今後十年、十五年の見通しにおきまして、大体毎年の平均の供給見込み量一万三千ヘクタールぐらいあればいいなというふうに見込んでおります。それに対しまして、全体といたしまして、オールジャパンでも約一万ヘクタールを切っておりますけれども、特に三大都市圏ではその傾向が著しくて、三大都市圏におきます供給量は、需要と申しますか、そういうことで予定いたしております量の…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 確かに収用とか都市計画事業とかいうふうな手法もございます。しかしながら、大都市圏にございます農家の方々につきまして、皆さん方の自発的意思と申しますか、協力を求めながら、一部の営農を認めながらそういうふうな宅地転換を図るというのが最も現実的であり、かつ効果的な方法であるというふうに考えた次第でございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 この法案が対象といたしておりますのは三大都市圏でございますが、同じ法案の中で、十年間の間に手を挙げたところにつきまして認められるという制度になっております。緊急措置的な意味を含めておりまして、しかも三大都市圏の目前に迫ったそういうふうなものに対する対策というように考えておるわけでございます。応援の対策といたしましては、それぞれ土地区画整理事業、土地改良事業等ができることになっておりまして、それぞれの手法におきましてできま…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 農住組合は、土地区画整理事業、土地改良事業、宅地造成事業、それから住宅の建設等につきまして一貫して行うというメリットを持っております。それぞれの土地区画整理事業なり土地改良事業なり住宅の建設なり等につきまして既存の制度を活用していく、さらに、来年度におきまして若干の予算などにつきましては、政府部内では、予算要求などいたしまして検討中でございます。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 御案内のとおり、この法案によりますと、農民の皆さん方の自主的な発意によりましてつくっていただくという趣旨でございまして、私ども大いに慫慂してまいるつもりでございますけれども、いましかと目標を立てることは大変困難でございます。しかしながら、いろいろな前提をつけまして、ある程度見通しもないのかと言われると困りますので、私ども一生懸命検討いたしております。共管省もございますので、まだオーソライズされた数字ではございませんが、わ…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 補助金全体の試算はいたしておりません。

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 先ほどもお答え申しましたとおり、三大都市圏に人口が集中いたしました。特に三大都市圏におきます地価の高騰は、他の地域と比べて著しいものがございます。それから、そういうものの原因を探求いたしますと、先生も先ほどおっしゃいましたように、土地はあるのになかなか転換が進んでいない、その中の一番大きいものは農地であるという点に着目いたしまして、十年間に緊急措置として行おうという趣旨でございまして、そのためにはその緊急措置以外にも一般…

国土庁土地局長1980/10/22

93衆議院 建設委員会 第3号

○山岡政府委員 この法案と宅地並み課税との関係につきましてはこの法案で直接関係があるというものではございません。ただ、考え方といたしまして地方税法の附則十八条に「検討」というのが書かれています。政府税調でも先ほど大臣から御答弁がありましたように、五十七年度からのA農地、B農地、C農地を含めた宅地並み課税につきまして検討するということが書かれております。なお、その中には営農の継続等に対して十分な措置を検討しながらその措置を考えろというふう…