山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 いま先生からも言っていただきましたとおり、これは自発的な意思に基づきます農民の方々が結集してつくられる組合というたてまえでございまして、私ども、今後もいろいろと御相談に乗り、御指導申し上げてまいるわけでございますけれども、やはり何がしかの見通しを持たなければならぬのじゃないかということで、私なりに試算をしてみております。いま先生がおっしゃいましたように、この段階でまだ申し上げるような数字ではないかもわかりません。建設省、…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 開発許可をもらいましたり土地区画整理事業で施行する場合でございますので、当然そういうことに相なります。しかし、そういう場合に、関連公共施設の整備事業費補助という五十三年度来建設省に設けられた制度がございますか、そういうものはこういうところに大いに活用していきたいというように考えておるわけでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 その点につきましては、一般の土地区画整理事業、開発許可を受けて行う事業と全く同断でございます。私どもといたしましては、国の通常補助事業というようなものにつきまして当該地域に手厚く行くようにお願いする、同時に住宅宅地関連公共施設整備促進事業、宅地開発等関連公共施設等整備事業債、住宅金融公庫の関連公共施設等融資等の活用を図りまして、そういうものについての援助を行っていきたいと思っております。一般の制度の中で、やはり農住組合も…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほども申し上げましたとおり、そういうような農住組合が行います住宅建設、賃貸住宅の建設につきましては、農住利子補給制度、土地担保賃貸住宅建設貸付制度、特定土地担保賃貸住宅建設資金貸し付け、団地住宅建設購入資金貸し付け、土地担保中高層耐火建築物建設購入資金貸し付け、民営賃貸用特定分譲住宅制度というのがたくさんございます。こういうものをいずれもリンクできるようなことを考えております。さらに、先ほど申し上げましたような関公につ…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 本会議の際に大臣から答弁がございましたように、本法案と宅地並み課税の取り扱いにつきましては、直接の関係はございません。一般に固定資産税等にかかわりますいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、御案内のとおり、五十四年度の税制改正におきまして、法案の中にも「検討」というのが附則に設けられておりまして、五十七年度からの施行について十分検討しろというふうに書いてございます。 さらに、政府税制調査会におきましても、「五十七年度分…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 まず、確かに所管省は自治省でございます。しかし、同時に地価対策閣僚懇談会というのをことしの五月に設けておりまして、国土庁長官が主宰をいたしまして、関係九省庁で懇談会を持たれました。その懇談会の申し合わせ事項の最後の項に、この懇談会といたしましても政府の税制調査会の答申を踏まえて十分検討していこうという申し合わせが行われております。 そういう意味で、従来からも私ども関係省庁間では、やはり最初にそういうような宅地並み課税が一…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど来将来の供給見通し等についての試算を申し上げておりますけれども、これはあくまで試算でございまして努力目標ではございますけれども、三大圏におきますここ十年間の需給ギャップ等につきまして他の施策も大いに講じられるわけでございます。農住組合法一つですべてができるというものでは当然ございませんので、できればその中の半分ぐらいはとにかくこういうような手法でカバーしていきたいというようなことを考えておるわけでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 三全総では東京圏三万九千ヘクタール、大阪圏一万六千ヘクタールというふうに述べております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 三全総では東京圏と大阪圏のみを摘記しておりまして、足しますと五万五千ということになります。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げた数字が三全総の数字でございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 十年間の数字でございます。——失礼しました。五十一年から六十年までの三全総によりますと、東京圏が二万七千、大阪圏一万ということでございます。私先ほど申し上げましたのは六十五年までのことでございまして、三万九千と一万六千ということになっております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げました推計は、何度もエクスキューズをつけて申し上げましたようにあくまで試算の段階でございますが、三全総をもとにした三大都市圏におきます新規宅地必要量、これは推計でございますけれども、八万六千ヘクタール、これは五十一年から六十五年までの見通しでございます。さらにその中から五十五年までの供給実績等差し引きまして今後の宅地供給必要量の見込みを出し、さらに他の施策によります宅地供給の可能性等につきましてはじいてみま…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 現在のところ知事さんの御判断に最終は待つわけでございますけれども、相当の高騰を示しておると思っております。したがいまして、後段の方については相当対象のところがあるのではないかというように思っております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先生御案内のとおり確かに四十七、八年のあの目に余る土地の騰貴というもの、高騰というものを抑えるためにこの法律がつくられたと私ども承知いたしております。これは要件として二つ挙げておりますが、投機につきましてはやはり反社会的なものであるということが一つバックにあると思います。そういうふうに土地の値上がり利益でもうけようというような投機的な土地取引、そういうようなものはこういうふうな地価凍結というような手段においてやってもいい…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 先ほど来申し上げましたとおり「及び」に大変意味があると私ども思っておるわけでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 現在、国土利用計画法の中の届け出制、事前確認制というものをこの五年間で定着させてまいりましたが、これを徹底的にやっていくということが一つでございます。 それから、投機的土地取引というものは絶対抑えるとわれわれ申してまいりましたが、そういうふうな国土法の運用と同時に、いろいろな税制の活用を図ってまいっております。短期譲渡所得の重課とか特別土地保有税だとか法人重課だとか、そういう制度でございます。こういう制度につきましては、…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 来年度予算に関連する問題も一部含んでおりますけれども、そういう方向で努力いたしております。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 現在対象規模等につきましてまだ要綱の中に制限がございます。そういうものにつきまして撤廃していただくという方向でお願いしておるわけでございます。
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 現在いろいろな施策につきまして建設省、農林水産省等と力を合わせて推進してまいっております。この法案も三省共管ということで提案しているのは御案内のとおりでございますが、建設省が来年度要求されております中に宅地供給促進計画制度というのがございます。その中でいろいろなものをオーソライズをして、そういうものについてはそういうふうな関連事業につきまして手厚くしたいという制度になっております。その中に農住組合によるものも当然ながら入…
第93回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 家賃の抑制につきまして本法案で直ちに規制はいたしておりませんけれども、そこに投入されます、もしくは融資を受けますいろいろな公的資金等の範囲の中で当然のことながら家賃の制限等を受けております。 それからさらに、分譲の場合の値段の問題でございますけれども、これにつきましても、確かに小さいものにつきましては国土法の運用の枠外になるということでございますが、地価公示法には一般の指標にもすべきであるということが書かれております。当…