山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1980/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 宅地並み課税の取り扱いについてはいま自治省御答弁のあったとおりでございます。 国土庁としての考えはどうだということでございますが、今後検討していくという中で十分に関係省と協議をしてまいりたいと考えております。
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 宅地並み課税の取り扱いにつきましては、いま三省庁から御報告いたしました検討という中で検討が続けられるわけでございますが、農住法の中で一団の営農地等について何も手当てがないのかという御質問であろうかと思いますけれども、これにつきましても、その中で関係省庁間でよく相談をしてまいるというのが本筋でございます。 ただしその場合、国土庁としてはそういうふうなものにつきまして、先ほど申し上げました政府税調の中で営農を継続する意思のあ…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 先ほど御報告いたしました政府の税調答申の中の「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど」というのは農住組合に限った問題ではございません。一般の宅地並み課税を検討する場合にそういう配慮を行えという趣旨だと私ども思っております。しかしながら、農住組合をつくりまして、せっかく宅地の供給にも協力され、営農も続けられるという方々につきまして、特に農地利用規約までつくって当面の営農を継続されるということでございま…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 あそこに書いてあります営農の継続というのは正真正銘の意味の営農の継続だと思います。資産保有を隠した営農というものにつきましては当然検討の中で除外されるもの、本当に営農を継続される方につきましての対策を検討すべきだというふうに思っております。
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 一般的に農住法ということでつくっていただきます農住組合につきましては、制度上のメリットといたしまして、土地区画整理事業とか土地改良事業とか住宅建設事業とかを総合的かつ一体的に行えるという他の協同組合にはないメリットが一つございます。 それから当面の営農の継続が安心してできるという点が一つのメリットであろうと思います。 それと同時に、各種の援助措置を考慮しておるというわけでございまして、先ほど一般的な援助措置については申し…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 実はそういう気持ちは毛頭ございません。いまの宅地並み課税のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、五十七年度に向けまして関係省庁間で十分検討してまいるということになっておりまして、その際、一般の農地につきまして、営農の意思のある方に対する措置は十分検討せよというふうになっておるわけでございまして、その中で一般論として検討するわけでございます。農住組合のものにつきましてもその検討の中で位置づけるわけでござい…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 最近の地価の上昇の状況を見ますと、先生も御案内のとおり大都市圏、特に三大圏の住宅地主導型の値上がりというパターンでまいっております。特にその値上がり状況と申しますか、値の上がり方とそれからその実際の値段につきましてもほかの地域とは相当な格差が出ております。その中におきまして三大圏におきましても今後における需要がますます見込まれるということから見ますと、どうしても三大圏にまず対策を講ずるということが焦眉の急だということでこ…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 いま手元に詳しい資料を持っておりませんが、たとえば昭和五十五年の地価公示で見ますと、五十万都市の全体の平均は一年間で七・三％の値上がり率ということでございまして、それに比べまして三大圏は一三・九％、約倍でございます。住宅地で見ましても五十万都市で九・一％、三大圏は、東京圏が一八・三、それから大阪圏が一三・五、名古屋圏が一四・二、平均で一六・三ということで、これも約倍近いということでございます。当面の問題といたしましてやは…
第93回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○山岡政府委員 営農の継続のための措置として定めておるものでございますが、農住組合の地区内で営農を継続しようとなさる方に対する措置といたしましては、農住組合法上組合の権能として規定しているものが一つございます。組合員の営農上必要な共同利用施設の設置または管理、客土、暗渠排水その他の農地の利用または保全のために必要な事業、それから、土地区画整理事業または交換分合による農地の集団化、当面の営農の円滑な継続に資するための農地利用規約の設定及び…
第93回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山岡一男君） 先生御指摘のとおり、地価上昇の要因の中にいろいろな内容のものが含まれているというふうに私どもも考えております。かねてから、これを大きく分けまして、いま先生のおっしゃいました効用増、それから投機によるもの、それから需給の不均衡によるものというふうなパターンで考えておりまして、それぞれ検討もし対策も考えてまいっておるわけでございますが、最近の地価上昇の要因はその中の効用増によるもの、それから需給の不均衡というのが主…
第93回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山岡一男君） 先生御案内のとおり、国土法の十二条の問題でございますけれども、十二条では二つの要件を現在書いております。いわゆる投機的土地取引が集中して起こるということと、その結果地価が高騰する、この二つの要件が示されておりまして、そういう要件が成立いたしましたときには都道府県知事はそういうふうな規制区域を、指定することができるというのではなくて「指定するものとする」と、非常に強い規定で書かれております。したがいまして、知事さ…
第93回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山岡一男君） いま先生のお話にございましたとおり、三十七万方キロのわが国土の中で二十数％を占めると言われております可住地に一億三千数百万の人間が将来住むということでございまして、過密過疎を解消して国土の均衡ある利用を図るということが最終の目的でございます。しかしながら、当面の問題といたしましては宅地供給の促進を図ると同時に、過去において非常に悪い結果をもたらしました投機的土地取引を抑え込むということが大きな二つの対策であろう…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 国土が現在及び将来におきます国民のための限られた資源である。生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、国土の利用は公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うべきものである。これが国土利用計画法の第二条で示されております私どもの国土利用に対します基本の理念とすべきである…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 先ほど御答弁申し上げましたとおり、土地につきましては非常に高い公共性を有するものというふうに思っておるわけでございますが、やはり先生いまおっしゃいましたように私有財産という面もございます。したがいまして、経済財の一つというふうなことでございまして、原則的には市場原理に従って取引されるというような場合があるわけでございます。しかし、さきに述べましたような都市計画法、土地収用法、公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 三大都市圏におきましては少しさま変わりをいたしましたけれども、人口と産業の集中がずっと起こってまいりました。五十年を機といたしまして、社会移動はむしろ減りまして、今後は自然増が中心になると言われておりますけれども、今後の圧力はまだ相当あるわけでございます。したがいまして、三大都市圏におきます今後の住宅事情については、他の地方よりも重圧がかかっておることは間違いない事実だと思います。 それから、公式に話を申し上げるような数…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 もちろん宅地開発に対します関連公共公益施設整備の財政負担の増大等の問題から大都市圏において地方公共団体が宅地開発に対して消極的な対応がだんだん生じてきたのが一つの大きな原因であろうと思います。特に人口急増市町村等をもってみますと、四十九年ごろを境といたしまして事業をやるだけ起債がふえるというような状況が生じたわけでございまして、そういう消極的な対応を行っておるというようなこともある程度やむを得なかった面があろうかと思いま…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 長期にわたります地価の動向を振り返ってみますと、地価公示は昭和四十六年から始めておりますので余り古いのはございませんが、民間でやっております全国市街地価格指数というのがございます。これは不動産研究所で全国の百四十都市につきまして千四百地点を係数的に価格指数を毎年二回ずつ発表しておるものでございます。それによりまして伸び率を振り返ってみますと、昭和三十年から昭和四十九年までの間におきまして平均の上昇率が一九・二％というよう…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 市街化区域内のＡ、Ｂ、Ｃ農地に対します宅地並み課税につきましては、地方税法におきましても附則で検討というのが設けられておりますし、私ども政府税調の中では五十七年度分からの適正な実施ということについて答申をいただいおります。その中で、十分に五十七年度以降のあり方について検討いたすわけでございますが、農住組合がつくります営農地等につきましてもその中の一環として検討するということに相なるわけでございます。しかし、その際、これは…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 農住組合の設立の認可につきましては地方公共団体が、知事が行います。それからさらに事業計画の承認も行います。それから農地利用規約等につきましては市町村長がこれをオーソライズいたします。それから法案の中には特に指導、助言等につきまして十分に努めるようにという規定を設けております。いろんな意味で地方公共団体とかかわらしめますし、事業計画そのものも都市計画に従わなければならないというふうに規定がされております。したがいまして、先…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○山岡政府委員 先生のお話のとおり、市街化区域内の農地の三大都市圏別の毎年度の転換量というようなものにつきましての資料を、実は持っておらないことでございます。三全総につきましては、先生お話がございましたけれども、昭和五十一年から六十年までに二万七千ヘクタールを首都圏において供給する必要がある、それから大阪圏におきましては、昭和六十年までに一万ヘクタールを供給する必要があると言われております。これは三全総では表立っては首都圏と大阪圏しか出…