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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1980/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 営利を目的としないと申しますのは、構成員に利用させることを目的として事業を行うということでございますので、組合自体が有形の利益を獲得することを目的として事業活動を行ってはならない。従来の協同組合に書いてある趣旨と同断のものでございますが、たとえば組合が地区外で土地の売買を行う、宅建業の免許を取って地区外で売買をして、そこで利益を上げるというようなことについては、これは営利行為とみなして、こういうものはできない。…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 法第五十五条で言っております趣旨は、営利を目的として事業をしてはならぬと言っておりますけれども、このことは組合の剰余金の配当を認めないという趣旨ではないわけでございまして、ただ、組合が事業活動を通じて組合員に奉仕した結果生じた剰余金というものにつきまして、初めてその配当が利益主体に割り戻し、または価格修正の意味をもって是認されるというものでございまして、当初から剰余金の分配を目的として事業を大いにやるというよう…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 出資金の額が十万円ということで何か固定化されたような感じを申し上げたような気がいたしますが、決してそういうことではございませんので、衆議院でたまたま何もないのかというお話ございまして、昭和五十二年の総合農協統計によりますと、正組合員が二百九十九戸以下、小さい組合ということでございますが、総合農協における平均出資額が大体十万円という例がございます。しかし、この組合につきましてはいろいろな事業を行うわけでございます…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 農振地域、農用地域等で行われるような応援はないわけでございます。従来から市街化区域内農地でございますので、土地改良につきましての補助金はなかったわけでございますけれども、今後土地改良の近代化資金等の活用について考慮してまいりたいと考えておるわけでございます。

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 現在の市町村に対しまして関連公共施設整備促進事業というのが建設省で計上されておりますが、そういうものにつきまして、やはりこういうようなものに対しても対象にしていただくというようなことで、現在関係省問で協議を進めておるというところでございます。そういうもので関公等については応援してまいりたいと思います。 それから、公庫におきますそういうふうなものに対する融資の制度等も当然のことながら活用していただきたいと考えてお…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 現行ではそうだと思います。

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) そういう場合にも、適当な相手方に売らせるべきであるということで、政令で相手方を定めるということにいたしております。国、地方公共団体、それから公益法人等を対象に考えておりますけれども、先生おっしゃるように住宅をつくることが確実であって、しかも資力、信用があって信用ができるデベロッパー等がありましたら、そういうものについても指定の道を検討したいと考えております。

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 当然当初から所有権または借地権を持った土地でございまして、それが地区に入るという場合には正式組合員になれるわけでございます。 ただ、全体といたしまして大部分が市街化区域内農地というふうなことを地区の要件に決めておりますので、全体の約八割ぐらいは市街化区域内の農地が地区内に含まれているということが組合設立の要件の一つでございます。したがいまして、残り二割の中に林地があったりそれから個人の宅地があったり、一部デベロ…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) いま先生のお話のとおり、残り二割のところに借地権を持っている、もしくは所有権を持っているという場合、民間デベロッパーも組合員になり得るということでございます。ただ、正式の組合員になるわけでございまして、農住組合はその行う事業によって組合員のために直接の奉仕をするということを目的としておりまして、先ほどの営利を目的として事業を行ってはならないというのがございますし、それから剰余金の配当につきましても、損失のてん補…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 現在、一億円以上の企業によります販売用土地の所有ということにつきまして企業土地調査をやっておりますが、これの一番新しい資料によりますと、市街化区域内におきまして三大都市圏では八千ヘクタール、それから市街化調整区域につきましては三大都市圏で一万一千八百ヘクタール、未線引き都市計画区域で八百ヘクタール、端数を切っておりますけれども、都市計画区域外で四千二百九十ヘクタール、トータルで二万五千ヘクタールというのが販売用…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 先ほどは三大都市圏の市街化区域の中にある販売用土地の現状八千ヘクタールと申し上げましたけれども、そのうちすでに相当部分には着手をいたしておりまして、造成工事中であるということについてはキャッチしておるわけでございます。したがいまして、都市的土地利用の方に転換されつつあるということは間違いないわけでございまして、未着手の方をむしろ私ども問題にいたしております。未着手分が三千二百ヘクタールその中にあるというふうな数…

国土庁土地局長1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(山岡一男君) 詳しく承知いたしておりません。

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 農住組合法案を考えました一番のもとは、やはり大都市圏におきまして、宅地転換圏として最も期待されております農地につきまして、その都市的土地利用の転換を促進することが一番のねらいでございますけれども、同時にそういうものにつきましても、当面の営農を図りながら、農地の所有者の方々の盛り上がる意思によってやっていただく、その結果といたしまして、生活の安定向上にも資するということをねらっておるわけでございまして、だれのためにと言われ…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 いま先生のお話ございましたとおり、東京圏の市街化区域内農家の土地利用に関する調査というのをことし一月やりまして、そのときの結果は、先生のお話のとおりでございまして、今後十年間ぐらいを目途に、全部について農業をやりたいという方が四五・五%ございまして、もちろんこれはデータといたしましては、二千三百四十人の方に対しましてアトランダムに抽出してお伺いしたものでございますが、全体の傾向が出ているかと思います。 ただ、農家の方々が…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 私ども、最近の地価上昇の原因につきまして、大都市地域を中心に根強い住宅地の需要に対しまして供給が不足しているということがその主な原因だと考えております。 このような状況を踏まえました今後の国土利用の基本的な課題といたしまして、先生おっしゃいますように、長期的には過密過疎を解消いたしまして、国土の均衡ある発展を図るということが基本だと思っております。しかしながら、大都市地域におきましては人口、産業の集中によりまして現に宅地…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 農住組合法案につきましては、いわゆる宅地並み課税と直接関連を有していないというふうに私ども思っております。 先ほど来お話がございましたように、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、政府税制調査会の五十五年度の答申の線に沿いまして、五十六年度中は現状でございますけれども、五十七年度の実施に向けて政府部内で十分検討せよということになっております。その検討の中の一環といたしまして、今後その農住組合等でできます営農地等に…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 農住組合の性格といたしましては、農民の皆さん方の自発的意思をもとといたしまして協同組合組織というものを考えておるわけでございます。 それから、法案の中に営利を目的としてはならないというふうに、協同組合の精神といたしましてそういう条項も入れております。 それから、方々で農住組合ができました場合に、連合会とか何かというものについてどう考えているかということでございますが、現段階ではまだ一切考えておりません。しかしながら、過去…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 先ほど申し上げましたとおり、協同組合ということで組織を構成いたしております。協同組合の本旨といたしまして、組合の皆さんのためにいろいろな仕事をするというのが本旨でございまして、組合そのものがどんどんいろいろな営利事業をやってもうけることはいかぬと、一般の禁止規定でございます。

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 私ども、現在、特に住宅地の供給不足等の現象を反映いたしまして高い地価に悩まされ、需給の不均衡の特に著しいものが三大都市圏であるというふうに認識いたしております。したがいまして、三大都市圏の住宅地を中心とします宅地需給の不均衡に対処しまして、緊急に宅地供給を促進するために必要な措置ということで構成いたしたものでございます。したがいまして、そういう地域について集中的かつ強力に農住組合の設立及びその事業の推進を図ることが適切で…

国土庁土地局長1980/10/29

93衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○山岡政府委員 私の記憶ではそうだと思いますけれども、いま調べます。