山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開することができますよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。 このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づ…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） 規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画について」を閣議決定いたしました。 本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえまして、政府が推進すべき規制緩和方策等について定めたものであります。 なお、本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたし…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○山口国務大臣 実は、村山内閣が発足いたしました昨年の七月、閣議におきまして、五年計画で規制緩和推進計画を策定するということを決定いたしました。その後総理が、透明性を確保してこれを決定してほしいという強い要望がございましたので、内外の意見を聴取いたしますとか、検討委員会を設けますとか、あるいは中間報告も行うとか、そういう手順を踏みまして、総務庁と内閣官房とで各省庁とぎりぎりの折衝をして、実は五カ年計画を決定したわけでございます。 しかし…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○山口国務大臣 さきに決定いたしまして、また非常な決意で三年に前倒しをいたしました計画は、委員御指摘のとおり、国民生活の向上、国民負担の軽減、内需の拡大や事業機会の拡大など、経済の活性化を進めるという考え方のもとに策定したことは事実でございます。 今後も、内外の意見を聞き、さらには行政改革委員会の意見、勧告等も十分尊重いたしまして、毎年これはローリングをしていきたいと思っております。年末に見直し、年度末に改定という形で対処いたすつもりで…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○山口国務大臣 今回、千九十一項目規制緩和計画を決定いたしましたが、お尋ねの点でございますが、例えば、輸入業者を事実上石油精製業者に限定しております特定石油製品輸入暫定措置法、これは廃止をいたします。それから二つ目には、輸入関税におきまして、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度を導入いたしまして、通関時間を短縮をいたします。また、我が国のＪＩＳ、ＪＡＳの規格を国際規格へ整合化いたしまして、そういう意味では、市場アクセスを改善する、こういっ…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○山口国務大臣 例えばボイラーですか、圧力容器等につきまして、外国検査機関の検査データを受け入れるというような形で検査手続を簡素化いたしまして輸入増加に資するというものも、さらにつけ加えればそういったものもあるかと思います。 ただ問題は、我が国の規制というのは、輸入を直接制限するということよりも国内の供給安定を目的とする制度、各種の輸入手続、輸入検査や基準・認証制度などをやはり規制しているわけでございまして、直接輸入を制限するというもの…
第132回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（山口鶴男君） 御存じのとおりに、今度の規制緩和推進計画は、村山内閣が発足をいたしました直後七月に、五カ年間のタームでもって推進計画をつくるということを閣議決定いたしたわけでございます。総理の指示もございまして、できる限り透明性を確保してということなものですから中間報告もいたしまして、総務庁と内閣官房が各省庁とぎりぎりの折衝をいたしまして、三月三十一日、あのような形で五カ年間の計画を決定いたしました。 ただ、そこで今回の異常な…
第132回 衆議院 決算委員会 第3号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御指摘の点は、私ども十分念頭に置きまして対処すべき問題であるというふうに認識をいたしております。 御案内のように、規制緩和につきましては、先ほど総理からお答えになりましたが、三月三十一日に五カ年間の規制緩和推進計画を決定いたしました。特に、ＪＩＳ、ＪＡＳ等、国際規格に国内の規格を合わせるような努力もいたしておりますし、また、輸入手続の簡素化等につきましても織り込んだ次第でございます。 御指摘のように、…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御質問にお答えする前に、たまたま群馬県が地方分権に熱心で、機関委任事務の整理に関して考え方を出したら、中央省庁から呼びつけられていろいろ文句を言われたというような御指摘がございまして、そういうことを承知しているかと。それでは知事に聞いておきましょう、こうお答えしておきました。知事に早速その旨を確かめました。 そうしましたら、県の係官が中央省庁に呼ばれて、一体どういう意図かということを尋ねられたというこ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ございます機関委任事務、それぞれ精査をしていけば、これは国の事務としてやる必要はないというものも当然出てくるでありましょう。また、この事務は自治体の事務としてやったらいいじゃないかという結論の出るものもあるだろうと思います。しかし、これは国の事務として残すべきだというものもあると思います。 その場合、国の出先機関を全国各地につくるなどということは行革の精神に反することでございます…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 第四条に三つ列挙してございます。限定という言葉は使っておりませんけれども、当然国が行うべき事務、それから地方公共団体が行うべき事務というものを分けまして、とにかく、地域住民にかかわり深い事務につきましては地方公共団体が自主的に決定できるような、そういう仕組みをつくっていくことが望ましいという趣旨は、この条文で明確にしているというふうに認識をいたしております。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ある機関委任事務、当然、推進委員会において十分御議論をいただいて、そして勧告をなさる場合もあろうかと思います。計画作成の前には推進委員会から勧告をいただくことになっております。その後におきましても、意見を内閣総理大臣にお出しになる、あるいはその状況について監視をするということでございますので、私どもとしては、地方分権推進委員会の御意向というものを十分尊重して対処するということにつ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 たびたびお答えいたしておりますように、地方分権推進委員会は極めて重要な役割を持つものでございます。したがいまして、その事務局も当然それにふさわしい事務局を構成するということは当然のことであろうと思います。 法案の成立後、委員会の発足に向けまして具体的には検討することになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、もちろん簡素化というものを旨としなければならぬことは当然ではありますけれども、委員会の任務…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 第二次臨調におきましても、また行革審におきましても、聞きますと、発足いたしましたときの事務局というものはそんなに大勢の体制ではなかったそうであります。しかし、具体的にこの審議を進めていきますと、調査もしなければならぬ、あるいは各地区のあるいは各階層の意見も聞かなければならぬということで、次第にスタッフの数をふやして、そして活動が最も盛んな時期には相当な大世帯の事務局ということになる。しかし、最終段階ではまた、今度はこの答…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 これは地方分権推進委員会で作業をされまして進めることだと思いますが、私どもとしては、五年間という時限立法の間に全力を挙げて努力をいたしまして、歴史的な地方分権を達成していきたいということでこの法案を提案いたしておる次第でございます。 したがいまして、その後地方分権推進委員会がどのような御議論をし、どのような意見をお出しになるかということにつきまして、今私がこうなるであろうというようなことを予測してお話を申し上げるというこ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 これも以前にお答えいたしましたが、五カ年間のうちの前半のうちに推進計画は策定をする、そしてそのためには地方分権推進委員会で十分なその前に議論をいただいて、計画の策定について勧告もいただくということであろうと思います。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 今のお尋ねの問題こそは、地方分権推進委員会が十分な御議論をいただいて、そして内閣総理大臣に勧告もいただく、それを私どもは十分尊重をして地方分権推進計画を策定する、その際に、お尋ねの問題はどういう形になるのか、それが明らかになることだというふうに思います。 今そういった手続なしに、私の方でそれについてこうなるであろうというようなことを申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 お答えいたします。 これはもう前段の御質問についても、法律で明記しているわけでございまして、第八条に「地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」と。 ですから、あくまでも地方分権を推進する、そのために、「地方分権の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権推進計画を作成しなければならない。」これが政府の責任だということを明確にしているわけでございます…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 法案の第五条におきますところの「その他所要の措置」云々という内容につきましては、御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合には、これを廃止することを含むものであるというふうに考えております。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 今精力的に御審議をいただいておりまして、感謝をいたしております。 政府といたしましては、なるべく速やかにこの国会の御審議をいただきまして、この法案を今国会で成立を期することは当然でありますし、さらに、成立いたしましたならば、内閣総理大臣が最も適切な方はどなたであるかということを十分検討の上で、衆参両院の御同意を得まして地方分権推進委員会を発足させる、今国会において御同意を得て発足させる、こういう手順でぜひお願いを申し上げ…