山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 歴史的なこの地方分権を推進するための地方分権推進委員会でございます。したがいまして、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い見識を有する方をバランスよく配置する必要があるというふうに考えておる次第でございます。 本法案の成立後、国会における御議論を十分参考にいたしまして、任命権者でございます内閣総理大臣が衆参両院の御同意を得られるような適切な人選が行われるであ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 御指摘のとおり、委員会に事務局を置きまして、事務局長のほか必要な職員を配置をすることにいたしております。 事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後、委員会の発足に向けて検討をしていくということになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、簡素を旨といたしますけれども、委員会の任務を補佐するという重要な役割のある事務局でございますので、最も適切な人材を配置するなど、委員会の業務に支障の…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 委員が御指摘されましたように、かつて行革審が特殊法人の整理合理化について審議をする、そのために各省庁からのヒアリングを予定をした、ところが当時は各省庁において十分な協力が得られなかったという残念な事態があったということを私もお伺いをいたしております。 村山内閣におきましては、行政改革が最も重要な課題である、そしてまた、先ほど今井委員からも御指摘をいただきましたが、この行政改革、政治改革の中で地方分権が最も重要なテーマであ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 地方制度調査会におきまして地方分権の推進に関しまして精力的な審議を重ね、昨年十一月に答申を提出されたところであり、政府としてもこれを重く受けとめていかなければならぬと考えております。 このため、政府といたしましては、行政改革推進本部地方分権部会において、地方制度調査会や地方六団体等の意見をも十分に聴取をいたしました。幅広い議論を行いました上で、地方分権大綱を策定したところでございます。このたびの地方分権推進法案はこの地方…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 国と地方の役割分担につきましては、国としては、内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うよう行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。 このため、昨年十二月の地方分権大綱におきましては、「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」と…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 機関委任事務につきましては、政府として積極的に整理合理化を推進することにいたしております。 事務自体の必要性を吟味いたしまして、不要と認められるものにつきましては事務そのものを廃止をする、また、事務自体の必要性の認められるものであって地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては、積極的に団体事務化を図ることにより機関委任事務としては廃止をしていくということになると存じます。また、最終的に国の事務として残らざるを…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 地方分権を推進いたしまして、地方公共団体の自主性、自立性を高めていきますためには、地方公共団体への権限移譲はもとより、国の関与、必置規制の整理合理化に積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。 政府といたしましては、昨年末に閣議決定されました地方分権大綱に基づきまして、御指摘の国の関与及び必置規制につきましては必要最小限のものに整理合理化を図りますとともに、存置する場合におきましても、国の関与については、事前関…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 審議会等の答申や御意見は、従来から、国会はもとより、広く一般に公表されてまいったところでございます。地方分権推進委員会の勧告の取り扱いにつきましても、国会における御論議の結果を十分尊重いたしまして対処いたしたいと存じます。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 明治維新後におきましては富国強兵、そして戦後におきましては富国ということをスローガンにして、確かに、財源も権限も過度の中央集中という形で来たことは御指摘のとおりだと思っております。それが、今や時代の推移とともに大きな転換期を迎えているという認識も私、同様であります。だからこそ、衆参両院における地方分権推進の国会決議もなされたというふうに認識をいたしております。 私どもは、この国会決議を基本にいたしまして、御指摘のとおり、…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
○山口国務大臣 地方分権という言葉を使った法律は二つだと。その最初は国会等移転に関する法律で、これは私が提案者で成立をさせていただいた法律でございます。 その際の御議論にもあったのですが、この場合は調査会をつくるということだったわけですが、この調査会は、やはり国会等の移転という大きな歴史的な事業でありますから、当然国民の皆さん方の理解と協力が必要だ。そして、調査会において国民の皆さん方の御意見を承る、例えば公聴会等の機会を設けることは当…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画についで」を閣議決定いたしました。 本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえ、平成七年度から十一年度までの五年間に政府が推進すべき規制緩和の方策等について定めたものであります。 計画では、一、今後五年間における規制緩和に取り組む…
第132回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（山口鶴男君） お答えいたします。 確かに御指摘のとおり、現在の法体系では建設省ではなくて厚生省の社会・援護局の保護課が所管をしているという形になっておるようでございます。それはやはり応急仮設住宅というものは、被災された方々のうち自力で住居を建設できない方々を対象にした簡単な住宅を建設する、そういった福祉的観点からこのような法体系になっているんだろうと思いますけれども、しかし現実には建設省が用地の取得でありますとか、あるいは建…
第132回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（山口鶴男君） 文書の点は後で事務当局に答えさせようと思いますが、御指摘の規制緩和の問題に対します村山内閣としての考え方について私の方からお答えをいたしたいと思うんです。 御指摘のように、経済的規制につきましては原則自由、社会的規制につきましてはこれはできる限り最小限度のものにとどめるように努力をするということが私たちの基本であることは言うまでもございません。 そうして、この問題は、役所の間だけでやっているということではよくな…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 今お話がございましたような主張を、私かつて地方行政の委員としていたしましたことを思い出しました。 したがって、よく三割自治というような言葉があるわけですが、そういった三割自治をなくして、憲法の規定でございます「地方自治の本旨」を実現するためには地方分権を実現したきゃならぬということを私一つの政治的な信念としてやってまいりまして、この前も委員会で申し上げたと思いますが、そこにおいでの西田さんと一緒になりまして国会等の移転に…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 この法律の第一条の「目的」に、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともにこということで私たちの目的を明確にいたしましたが、同時に、第二条「地方分権の推進に関する基本理念」、それから第三条の「国及び地方公共団体の責務」というところで、国及び地方公共団体の責務ということに触れて記載をいたしておる次第でございます。…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 法律が成立いたします場合は、国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会の議論がどうあったかということをやはり十分踏まえてその実施に私は対処すべきものだと考えております。それが議会制民主主義の基本的考え方ではないか。 したがいまして、表現には委員御指摘のようにございませんけれども、国会の議論の中でそういったことがやはり強調されたということは、今後のこの法律の実施に当たって、私ども政府としても十分そのことを考慮しなければな…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 これは政府提出の地方分権推進法におきましても、また、衆法の地方分権の推進に関する法律案にいたしましても、地方分権推進委員会の役割というものは極めて重要なものという認識のもとに法案が作成されている、その点は同じではないかと思います。 ただ、どこが違うかと言われれば、地方分権推進委員会で議論をして、勧告もいただき、推進計画でもって政府が策定すべき問題に関して、衆法の方がやや詳しく具体的に触れておられるという点は相違があるとは…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 法律におきましても、例えばこの機関委任事務の問題に関しましては「整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとする。」こういたしまして、地方分権大綱が書いてございます機関委任事務につきましては、整理合理化、所要の措置を検討するという趣旨を踏まえた上で進めるのですよという基本的な考え方はうたっていると思いますし、また、国の負担金、補助金等の支出金の整理の措置を講ずるということにつきましても、この点は考え方…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 政府がつくります地方分権推進計画、これも重要でございますが、同時に、この計画を策定するに当たって、地方分権推進委員会が議論をして勧告をいただく、その勧告を内閣総理大臣は尊重して推進計画を立てる、こういう仕組みになっているわけでございますが、そういう意味で地方分権推進委員会の委員の方々の役割というものは極めて大きい、委員御指摘のとおりであろうと存じます。 したがいまして、この委員につきましては「優れた識…