山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 国の存立にかかわる事務、国が統一的に行うべき事務、それから先ほど来議論があります全国的な視野で行うべき事務、これが国が行うべき事務であってということを、この衆法では限定という言葉を使っておりますが、役割分担を明確にするという形で私どもは御提案を申し上げております。 限定するというような言葉を使いますと、国権の最高機関である立法府である国会に対していかがであるかということもございます。したがって、限定ということを使うのはや…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 たびたびお答えしているわけでございますが、この機関委任事務、できる限り私は整理合理化すべきものと思っております。 ただ、例えば国政選挙の執行の事務でありますとか、あるいは旅券の発給事務でありますとか、戸籍の事務でありますとか、国の事務としてやるべきものがあります。これについて、その扱いをどうするかということは、やはりこれは工夫をしなければならないと思います。残すか、あるいは違った形でこれを執行するようにするか。 それから…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めるということであろうと存じます。 具体的には、地方分権推進委員会が勧告いたします指針を尊重して作成することに…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 私の政治経歴についてもお話を申し上げましたが、一九六〇年国会に参りまして、そのころも地方分権という議論はございました。しかし、なかなか実現しなかったわけでありますし、また、地方制度調査会も繰り返し地方分権を推進するための方策をさまざま答申として提起をいたしましたが、それが結実してこなかった。しかし、一昨年、地方分権推進に関する国会決議が衆参両院で行われた。そしてまた、その前年でありますけれども、地方分…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 この点は法律案にも国と地方の役割分担という形で政府としての考え方はお示し をしておりますし、また、昨年の十二月二十五日に決定をいたしました地方分権大綱でも、その点は政府としての考え方は明らかにいたしているところでございます。 鉄は熱いうちに打てという言葉もあるわけでございまして、私どもとしては、この法律案及び分権大綱でお示しをいたしました考え方に基づいて、政府としては推進計画を策定する、そしてそのための御意見、勧告という…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 政府が策定いたします地方分権推進計画は、五年ということではなくて、その前半のうちにこの計画は策定をいたしたい。そして、この五年間のうちの半ば及びおしまいの期間におきまして法律の処理というものを積極的に進める。そして、その政府の計画あるいはこの法制化等の状況について推進委員会が監視をいただいて、そして必要とあらば意見も政府に対して出していただく。こういう仕組みで私たちはできる限り一定期間精力的にこれを進めてまいりたいという…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私は、保険は衆参両院における地方分権推進の国会決議であるというふうに考えております。 私議運の理事も長くやったのでございますが、法律は過半数で成立をいたします。国会決議は全会一致が原則です。少なくとも九〇％以上の賛成でなければ国会決議は実現しないという慣例を私はつくってきたつもりであります。したがって、法律よりも政治的には国会決議は重たい、こう私は思っております。そのような国会決議が衆参両院でなされているわけでございます…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私、国会等の移転に関する法律を提案いたしました際に、この場合は調査会を設置いたしまして、調査会で国会等移転に関するさまざまな議論をしていただきまして答申をいただくという形にしてございました。その場合、委員会での論議の経過を公表すべきではないか、また、委員会が意見を出す等々の場合はこれを公表すべきでないか等々の御意見がございました。 私は、それは全くごもっともだ、これだけ重要な問題を国民の見ておられるところでガラス張り、透…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私は、先ほど来お答えしておりますように、村山内閣が進めております政治の手法というものは透明性を確保するという点を非常に大切にしているということをこの際も強調させていただきたいと思う次第でございます。 今、規制緩和の問題について取りまとめをいたしまして、三十一日には閣議決定をする予定でございますが、これを進めるに当たっても、総理は常に、その過程が大切である、その過程で透明性を確保するということが重要だということを強調してこ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私ども、政府案は最善のものとして、政府・与党とも十分相談した上で御提案を申し上げました。しかし、野党の皆さんの方から衆法も提案されております。表現の違いが若干あるわけでございますけれども、私は、志は全く同じではないか、かように考えておる次第でございます。 したがいまして、地方分権を推進しようという熱意、その志、それは同じわけでございますので、十分この問題については与党と野党の間で御理解がいただけるものではないだろうか。私…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 この点はたびたびお答えしているわけでございますが、私どもは、機関委任事務を存置しようというつもりでこの法案を出しているわけではございません。何回もお答えいたしておりますように、積極的に整理合理化をするというのが地方分権大綱でございますし、そしてまた、法律もその趣旨を踏まえて提案をいたしているわけでございます。ですから、国の事務として行うべき事務があることは、もう委員もよく御理解いただいていると思います。 問題は、それをど…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 委員が御指摘のように、機関委任事務が何か踏み絵の重大なものであるかのようなことについてはいかがかと思うという御発言、私もその点は十分わかる気持ちがいたします。 繰り返して申しておるわけでございますが、五百六十あります機関委任事務、できれば大部分を整理合理化していければ、もちろんその方法は廃止ばかりではなく団体委任事務に移しかえるという手法も含めて整理合理化を積極的に行う。そうしてまた、その中には国の事務としてやる必要はな…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 御指摘のように、地方分権推進委員会の権限の極めて大きいものは、内閣総理大臣に勧告ができるというところにあると思います。このような重要な権限であります勧告を内閣総理大臣が受ければ、当然これは法律に規定がなくとも国会に、地方分権に関して御論議をいただいているわけでございますから、何らかの形でこのような勧告がなされておりますということはお伝え申し上げるのは、私は当然のことだろうというふうに思います。 したがいまして、表現は閣法…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 鷲尾事務局長は、地方分権部会の専門員のお一人でございます。したがいまして、この間、分権部会がどのような議論をしてこられたかということはよく存じておられるだろうと思います。 私ども、村山内閣としては、地方分権を推進する、そうして機関委任事務につきましては、廃止というふうに閣法として出しました場合は、その他の法律との整合性の上からいって問題があるということをお答えを申し上げました。 しかし、私どもとしては、機関委任事務につき…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 法律上の用語としては、概念を廃止するというようなことを法律案に書くことは無理であることは、委員も御理解をいただけると思います。したがいまして、法律は、閣法はああいう形になっておりますが、考え方は、分権大綱における、積極的に整理合理化を進めていく、そうしてあり方についても検討するという分権大綱の考え方を踏まえておるということを繰り返し御答弁をしてまいったところでございます。 私も地方制度調査会の委員を何年がいたしました。あ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 たびたびお答えをしているわけでございますが、昨年の十二月二十五日に閣議決定いたしました分権大綱、ここでは「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」こういう基本的な方針を示している次第でございます。この方針に沿って私ども推進計画を策定したいと思いますし、また、それに関連をいたしまして、推進委員会の御議論をいただき、勧告あるいは御意見…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年二月十七日、人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出が行われました。この人事院の意見の申出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） 板垣委員御指摘のとおり、今までは恩恵的な形だったものを今度は国としては義務であると、また補償を受ける職員の側からすれば権利であるという形でこの内容を前進させたというふうに御理解いただきたいと存ずる次第であります。 いずれにいたしましても、この措置は民間企業等に適用される労働者災害補償保険法との均衡を図るとともに、政府といたしましては、中立的、専門的機関であります人事院の意見の申し出を尊重するという基本姿勢に立ち…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） 御指摘のとおりだと思います。 実は、我が国の場合、御案内のようにサリンなどという有毒ガスというものは国内にあり得ないという立場の法体系になっておるわけでございますので、結局サリンというような有毒ガスを持っていてもこれに対する罰則規定は現在のところはない、こういう状況であります。今、議論をいただいておるのは有毒化学兵器を禁止する条約、これに伴います法律、これが今国会に提案をされまして今、御論議をいただいているわけ…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（山口鶴男君） 御指摘のように、内外価格差というものの縮小に向かって努力をしなきゃならぬということは当然だと思います。本日も閣議後の懇談でたまたま、円高が非常に進んでおりまして、これに対する大蔵大臣としての円高・金融対策等を昨日発表になったものですから、それをめぐって議論をいたしました。 いずれにいたしましても、この円高メリットというものが完全に還元されておるかといいますと必ずしもそうではない。特に高村経企庁長官も言っておりま…