山口鶴男

第132回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（山口鶴男君）政府といたしましても、食料品につきましても規制緩和を進める必要があるという認識のもとに、御存じだと思いますが、行政改革推進本部のもとに規制緩和検討委員会、これを設けまして、各界の有識者の方々にお集まりいただきまして御議論をいただきました。その検討委員会の意見報告では、御指摘のありましたような食糧管理制度に関しての意見がございました。そしてまた加工原料乳・乳製品、あるいは砂糖関係、でん粉、小麦、農業資機材関係、…

第132回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（山口鶴男君）御指摘の住宅の問題でございますが、政府といたしましても住宅、土地関係につきましては規制緩和の重点分野というふうに指定をいたしまして努力してまいりました。見直しの基本方針の一つとして、規制の国際的整合化を図り、外国事業者、外国製品等の我が国市場への参入阻害要素を除去するという立場で努力してまいりましたし、御指摘の阪神・淡路大震災に対する仮設住宅につきましても、外国からの輸入というものも小里地震担当大臣の方でも努…

第132回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（山口鶴男君）実は、国家公務員の組織、定員に関します査定権は総務庁が持っております。ちょうど予算の査定権を大蔵省が持っていると同じでありまして、大蔵省も予算に関してはこれは一生懸命予算をふやしましょうというようなことはなかなか言えない立場でございます。したがって、総務庁も組織、定員の問題について今、行政改革を進めるという立場もございますものですから、大いにふやしましょうというようなことはなかなか言いがたい立場にあるということ…

第132回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（山口鶴男君）ただいま委員御指摘の点につきましては、国家公務員が公務または通勤によって災害を受けました場合、必要があれば労災病院、共済病院など御指摘の医療機関において医療を受けることが可能でありまして、国家公務員であったといたしましても民間の被災者、労働者と同様に適切かつ迅速な医療を受けられるという形になっております。なお、労災病院、共済病院などの医療機関につきましては、それぞれの所管官庁におきまして御指摘のような措置を講…

第132回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（山口鶴男君）総務庁としましては、第三者機関であります、しかも労働基本権に対する代償措置である人事院勧告、これを尊重するという立場で対処いたしてまいりました。昨年の人勧は、参議院の先生方の御協力もいただきまして十月中に成立という、いまだかつてない早期成立を実現できまして心から感謝いたしております。総務庁としては、できる限り速やかに人事院勧告を実施する、そして実施をするのにも財源がいつも問題になるわけでございますから、本年…

第132回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山口国務大臣私、国会対策委員長をやっておるときでしたが、一九八六年だったと思いますが、当時の衆議院の坂田議長と一緒に、各党の国対委員長と一緒にソ連に参りました。坂田議長が、下田における日露和親条約以来、北方四島は我が国固有の領土であるということを強調し、私もまた、国権の最高機関である国会が何回もこの返還を求める決議をやっている、一日も早くこれにこたえてほしいということを強調したのであります。当時、ソ連のグロムイコ最高会議幹部会議長で…

第132回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山口国務大臣北海道では毎年毎年ヨーロッパ各国に使節団を派遣をいたしまして、北方四島がこういう経過で我が国固有の領土であるということを知っていただくキャンペーンをやっているというお話も聞きました。北海道は横路知事を初めとして大変御努力をなさっているなということで、私も敬意を表しました。我が国の外交当局もそういう意味での努力は大いにやっていただいていると思うのでございますが、やはりこれを政府全体として、北海道も努力をいただくし、政府全体…

第132回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山口国務大臣私、社会党の書記長時代、しばしば沖縄に参りましで、嘉手納の軍事基地を上原さんと一緒に手をつないで取り巻くというような行動にも参加をいたしました。その後、党の沖縄対策特別委員長もずっとやっておりまして、現在は上原さんが非常に御努力をいただいておると承知をいたしております。したがいましで、沖縄県民の皆さん方がこの基地の問題に対して抱いております気持ちというものは私としてもある程度理解をいたしでいるつもりでございます。したが…

第132回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山口国務大臣昨年の十月一日、二日、北方領土の視察に参りました。そうして、高等学校、中学の生徒諸君と対話をしたのですが、そのとき、私が四島へ行って話したロシア語が通じてうれしかった、そしてそれが契機になって現在も文通をしているというお話がありまして、そういう意味で、私は、北海道が従来から北海道独自として青少年の交流をやってきたことに大変な意味があったなというふうに思いました。自治体外交というお話がありましたが、例のコンスタンチン君の…

第132回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山口国務大臣今委員が御指摘のような御要望は、昨年、北方領土の視察に参りました際にも承りました。現行法におきましても、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上北方四島に生活の本拠を有しておった方々はこの要件として認めることにいたしでいるわけでございましで、その方の配偶者や子を含む世帯員すべてを融資対象としておりますので、相当範囲は広がっているのではないだろうかというふうにも思っておる次第でございます。問…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣お答えいたします。委員が冒頭、地方分権法案に対する基本的な認識、お考えをお示しになりました。私も、全く御指摘のとおりだろうと思っている次第でございます。私も、御案内だとは思いますが、一昨年の衆参両院における地方分権推進の国会決議、その必要性を強調し、この国会決議が実現するために奔走した一人でございますので、その点は委員のお考えと全く同じだと思いますし、さらに申し上げれば、その前年、国会等の移転に関する法律、私が提案者…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣先ほど御答弁するところが少し足らなかったと思いますので、まずそれを補足したいと思っております。設置法ではないか、こういう御指摘でございましたが、政府が出しました法案につきましては、地方分権推進に関する基本理念、それから権限移譲の推進、国の関与、必置規制、こういったものを整理合理化をするという方向をきちっと示しているわけでございますし、国と地方の役割分担、これもこういう形で明確化すべきだということも記載をいたしているわけ…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣昨年の国会で行政改革委員会、御審議をいただきまして発足をいたしました。そして、規制緩和のみならず、政府の行います行政改革全般に関して監視もいただき、意見具申もいただくという形で今お仕事が進んでおる次第でございます。また、地方制度調査会につきましても、同じ八条機関として設置をされ、地方制度の問題について、私もかつて地方制度調査会の委員もいたしたことがございますが、今日まで長い間御議論をいただいてきて、貴重な答申もいただい…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣第四条でお示しをいたしました国と地方公共団体の役割分担、この内容につきましては、地方制度調査会が答申をいたしました内容というものを私ども十分踏まえました上で、さらに行革推進本部の中に設置いたしました地方分権部会での御意見というものも十分踏まえました上で分権大綱を決定し、そして第四条のこのような法律案としてお示しをいたした次第でございます。したがいまして、この案の中には、この地方制度調査会のお考え方、ひいては地方六団体が…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣衆議院の本会議でお答えいたしましたのは、本会議では余り中身にわたって御答弁申し上げることはいかがであるかということもございまして、極めて簡明にお答えをいたしたわけでございますが、問題は、先ほど地方制度調査会のあの答申でも申し上げましたように、国政選挙の執行あるいは旅券の発給、戸籍事務、これらについてはどうするかということは、やはり国の事務であることは事実でありまして、この事務をやるのに一々国の出先機関をたくさんつくること…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣お答えいたします。御指摘のとおりだと思います。政治改革は、まさに政治に対する国民の信頼を回復するために、我々国会議員が血を流してもやはり達成しなければならぬ大きな課題であったと思います。お互いの努力によりまして、政治改革の一つの柱として、選挙制度の改正、また選挙制度ばかりではなくて政治資金規正法の改正、さらには選挙の公明化のために数々の改正ができたことは、これは私は大きな成果であると思っております。ただ、御指摘のよ…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣お答えいたします。歴史的な変革期を迎えております世界の中にありまして、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担っていく体制を確立するということが必要であるということが内外の識者の方々から御提起をされております。まさに私も、その点は聞くべき御意見だと認識をいたしております。そうしてまた、今日まで国民が本当に額に汗して働いて、世界第二の経済大国と言われ…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣御指摘のように、第二条では、国民福祉の増進に向かって国と地方公共団体とが相互に協力して進めていくという趣旨が書いてございます。私は、国民の福祉を増進する、国民の生活と権利を守る、このためには、国と地方が対立するのではなくて、まさに車の両輪で相ともに役割分担をして、そうして協力して進めていくということが必要ではないか。また、そういった体制をつくるために今回地方分権推進法を提案申し上げたということで御理解をいただきたいと思い…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第6号

○山口国務大臣お答えいたします。私も国会に出ましたときに、一番最初地方行政委員会に所属をいたしまして、約十年間地方行政委員として、理事として、国会活動をいたしました。そういう中で、この地方自治法の別表に大変たくさんの機関委任事務及び団体委任事務がずっと書いてある、これは地方自治の本旨からいっていかがであるかという、同じような見解を持ったことは事実であります。そういう意味で、地方自治の本旨を実現しようではないかということでやってまいり…