山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 政府として機関委任事務制度を廃止をするということを法案として提案いたしました場合は、地方自治法の別表第三、第四がざあっと書いてある、この整合性をきちっとしなければなりません。したがいまして、政府としてこの機関委任事務制度を廃止するという場合はそういった大改正をも断行するという決意でなければ、また法制上の建前からいっても困難でありますことは、御理解をいただけると思うんです。 ですから、聞くところによりま…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 時間がないからそういう別表廃止を含めて提案しなかったというようなことではございません。 私の言っておる真意は、政府が提案する以上は整合性というものをやはりきちっと確保をして提案する責任がある。そうして、我々としては、機関委任事務制度というものはこれはできる限り整理合理化をしていきたい。そして国の事務として地方公共団体にお願いしなければならぬ事務というものもある。じゃ、その仕組みを一体どうしたらいいのか。これはいろいろ議論…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 私も総理と同じ決意でこの法案を提案申し上げている次第でございます。総理大臣が地方分権推進委員会を設置するについてリーダーシップを発揮したことは、私何回かここで御答弁申し上げました。同時に、この地方分権推進委員会の権限というものを強固にするということが、御指摘ございますような地方分権を推進するに当たって重要であるということも私考えましたので、予算委員会におきまして、分権大綱では委員会は意見を言うというこ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 五年というのは施行の日から五年、こういう意味でございます。そうして、こういった五年という時限立法にした理由は、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的である、こういう認識のもとにこのような時限立法にいたしたわけでございますし、また委員がしばしばお挙げになります地方制度調査会の答申でも、五年の時限立法にしたらどうか、こういう御提言もいただいているわけでございまして…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 ただいまお答えいたしましたし、また委員からお話もございました。この五年間の前半のうちに計画を策定する努力を私はすべきものであるというふうに思いますし、また、それにふさわしいような形で分権推進委員の皆さん方も勧告をし、そして計画が策定された場合は、それがどのように実施に移されていくかということをきちっと監視をいただく、意見もいただくということになろうかと思います。 したがって、計画を策定いたしますれば、その計画に従って政府…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 これは一応私ども五年間という時限立法で御提案申し上げております。その後の推移につきまして、今私がここでもって明確なことを申し上げることは、これは遠慮する必要があると思います。五年間のうちに、やはり精力的にこの地方分権は仕上げていくという決意でやっていただきまして、そうしてそのときに一体どういう状況であるかということは、そのときの政府なり、そのときの国会というものがさまざま御判断をいただく問題ではないだろうかというふうに思…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 そのときのことを今現在の総務庁長官である私に明言せよと言われましても、私も相当心臓は強い方でありますけれども、そこまでは申し上げる勇気はございません。これは私ども政府としては、御提案申し上げております五年間に精力的にやっていただいて、そうしてそのときどういう状況であるか、それはそのときの政府なり国会なりが御判断いただく課題であるということを申し上げるのが精いっぱいではないかと思います。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 実は私は国会等の移転に関する法律を提案いたしましたときに、その中では調査会をつくる、その調査会の審議の中身を国民に公開するかどうか等々のことが随分議論になりました。私は、こういった国会等移転というような、これも世紀の大事業ですよ、国民の理解がなければできない仕事です。こういったものを進めるのには、当然できる調査会の会長さんが、調査会の審議の中身はその都度記者の皆さん方に克明に報告をして、そして情報公開といいますか、国民の…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後委員会の発足に向けて検討していくことになると存じます。もちろん、こういう時代ですから簡素化を旨としなければなりませんけれども、しかし、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置し、委員会の業務に支障のない体制を確保するということは責任を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 今、村山内閣として行政改革を進めております。行政改革の中身といたしましては、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化もあれば、それから情報公開の問題もございます。同時に地方分権もございまして、私といたしましては、長官就任以来、行政改革の問題は数々あるけれども、その中で最も重要なものは地方分権の推進であるということを言い続けてまいりました。私は、総理も同じようなお考えではないだろうかと思います。 したがいまして、この地方分権…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 私、国会に籍を置くようになりましたのは一九六〇年でございました。先ほどお答えいたしましたが、地方行政委員会に所属をいたしまして、地方自治の本旨、これをより憲法の規定にあるように進めていこうではないか、そして地方自治法の終わりにたくさんの機関委任事務、団体委任事務が並んでいるというような状況は、これは何としても改める方向で努力をしなきゃいかぬというつもりでまいりました。 そういう中で、一昨年は地方分権推進に関する国会決議、…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御案内のように、国が行っております事務、地方が担っております事務、大変広範にわたっておるわけでございます。私どもといたしましては、法案の中で、国が扱うべき事務につきましては、三つの観点から一応考え方は述べている次第でございます。したがって、役割は明確化するということを法案の中にも明確に書いておる次第でございます。 なぜ限定をしなかったかという御意見でございますけれども、限定ということになりますと、例え…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 決断すべきものは決断して今回の法案を出したということは御理解をいただけると思うのです。 ということは、先ほどもお答えしましたが、総理は、地方分権推進委員会という機関はやはりきちっとする必要があるよということで、リーダーシップを発揮してその設置について明確な方針をお示しになりました。私もまた、委員会の権限で、意見の具申というのは単に意見を言うだけではない、監視もするし、また必要な場合はこの地方分権推進計画を策定する際に勧告…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 委員の人選につきましては、この委員会が極めて重要かつ広範な任務を持っているわけでございまして、この任務を的確に果たしていくために、国、地方の行政について高い識見を有する方々をお願いを申し上げる必要があるというふうに思っております。 したがいまして、この法律が成立をいたしましたら、国会における御議論というものも十分参考にいたしました上で、任命権者であります内閣総理大臣が、この国、地方の行政について十分な…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 その前に、災害と地方分権の関係についてお話がございました。瓦れきの処理につきましては、まさにこれは自治体である市町村の仕事ということでやっているわけでございますが、しかし、今自治政務次官からお答えありましたように、二分の一は国が補助する、残りの二分の一に関しては全額地方債で面倒見る、しかも地方債の元利償還については、九五％これは財政措置で見る、こういうことをやっているわけでございまして、私は、地方分権がさらに推進されよう…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方公共団体の自主性、自立性を強化してまいることがまさに時代の要請であるというふうに認識をいたしております。このような大きな時代の要請、時代の大きな流れ、これを踏まえました上で、現内閣としては重要課題の一つとしてこの地方分権の問題を取り上げ、この地方分権推進法案を今国会に提出をいたした次第です。新進党の皆さんが提出されまし…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 新進党御提案の地方分権の推進に関する法律案では、「行政権限の国への過度の集中による弊害を除去しこという言葉がありますことは、私も承知をいたしております。また私自身も、先ほどお答えいたしましたように、国会等の移転に関する法律を提案者として提案いたしましたのも、行政権限の国への過度の集中、これが一極集中にもなっている、したがって、地方分権の推進と的確に関連づけてこの国会等移転の問題も解決する必要があるとい…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 この政府提出の法律におきましても、第四条におきまして「国と地方公共団体との役割分担」ということを明記をいたしまして、国において処理する事務についてはおおむねこういうものであるということを三点にわたって記載をいたしている次第でございます。したがって、このような形で役割分担を明確にするという考え方を明らかにいたしているわけでございまして、御指摘のように、住民にかかわる問題、内政に関する役割は思い切って地方…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 お答えいたします。 新進党案の立案の中心になられました冬柴委員、特に法律専門家でもございますので、法律専門家の立場からいろいろ御苦心をされたただいまの御意見は、私も謙虚に拝聴をいたした次第でございます。 確かに、憲法に言う「行政権は、内閣に属することか、国会は、国権の最高機関で、唯一の立法府である、こういったような表現との兼ね合いの問題を一体どうするかということで、さまざま御苦心をされた点につきましては、政府、私どもも同…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○山口国務大臣 私どもが提出をいたしました法律案の第一条でも、「国及び地方公共団体の責務を明らかにする」ということをうたっておりますし、それからまた、先ほどお答えしましたが、第四条では「国が本来果たすべき役割を重点的に担いこという表現を使い、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する」という観点で対処するというような表現を使っております点については、委員も私どもの意図は十分お酌み取りいただけるので…