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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/17

132参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(山口鶴男君) 総務庁の役割を大変高く評価いただきまして感謝にたえないわけでございます。 問題は、結局総理大臣のもとでこの総理府がございまして、これがいわば総理のもとで行政の全体的な総合調整の基本になっているわけですが、その中で災害に関しては国土庁が所管をする、それから人事管理その他の部門につきましては総務庁が所管をするというような形になっているわけでございまして、現在の国家行政組織法のもとでは災害に関する施策の企画立案等、関…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/17

132参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(山口鶴男君) ただいま委員御指摘の御質問は、私も参議院予算委員会で拝聴いたしておりました。 円高対策につきましては、大蔵当局なり日銀なりがそれぞれの立場において委員御指摘のようなG7の開催あるいは関係各国との協調体制等々で取り組むべき課題であると思っておりますが、たまたま今、総務庁といたしましては村山内閣の重要課題の一つとして規制緩和に取り組んでいるわけでございまして、この規制緩和を内外からの要請にこたえて積極的に進めること…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/17

132参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(山口鶴男君) 監察の問題につきましては、具体的に監察を実施しております政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。 その前に一つだけ申し上げたいんですが、去る十三日、総務庁と外務省とで、御指摘ございましたようにEUあるいはアメリカ、中国、韓国等の在外公館あるいは在日米国商工会議所等々内外の皆さん方にお集まりをいただいて説明いたしました。これはやはり透明性を確保してこういった問題は決めていきたい、こういった総理の強い熱…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 私が衆議院に議席を置きましたのは一九六〇年であります。神戸委員会の中身は、当時、私は若かったわけでございますが、感激を持って読んだことを今でも忘れることができません。 その後、西田先生もおられますけれども、一昨々年、私は国会等の移転に関する法律を西田さんとともに議員立法いたしました。その際、特に私が強調しましたのは、国会等の移転は地方分権と的確に関連づけてやるんだということを強調いたしました。当時、政…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即して、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置、その他の措置を定めることであろうと存じます。 具体的には地方分権推進委員会が勧告する指針を尊重して作成することになりますが、その内容につきましては、この地方分権推進の国会決議をいたし…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 この点は、国と地方公共団体を定めました第四条ですか、そこに政府といたしましての基本的な考え方を示しておるわけでございまして、国の存立にかかわる事務は、これは国の事務、それから統一的ルールを示した方がいいものについては、これも国が扱うべきもの、国が統一的な一つの方針を示して対処すべきものについても、これは国が扱うべき事務でいいのではないか。そして、地方住民の身近な要求にこたえて自治体が行う事務は、この計…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 御案内のように、地方自治法の後に別表第一から第四まで、団体委任事務、機関委任事務がございます。この機関委任事務につきましては、御指摘のように整理合理化の方針を打ち出しましたが、やはり法律改正、例えば公害等の問題に関して必要な措置を講ずる、その場合、地方公共団体に対して権限を委任して対処してもらわなければならぬというような、新たに必要なものも生まれる場合があり得るわけですね。したがいまして、抑制はしてま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 委員御指摘のように、今回この法律が成立いたしました場合に設置される地方分権推進委員会は、まさに歴史的な使命を帯びた委員会であるというふうに私は思います。といたしまするならば、その事務局の役割も極めて歴史的に重要なものというふうに認識をする必要があると思います。したがいまして、法律が成立いたしましたならば、事務局長を中心といたしまして、その他のスタッフによるところの事務局を設置をいたしまして、事務局の具体的な規模、構成等に…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○山口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、社会福祉の水準が日々向上していかなければならぬというのは御指摘のとおりだと思いますし、また、委員が憲法を御指摘になりましたが、憲法二十五条では、健康にして文化的な生唐を保障するということがやはり国の責務でもあることは、これはもう私もよく理解をいたしております。そういう立場から、ナショナルミニマム自体が年とともに変化をしていくということは当然あり得ると思います。 ですから、やはり国が行う…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 国家公務員災害補償法は、一般職の国家公務員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、国が職員の使用者としての無過失責任に基づきまして、職員やその遺族のこうむった損失を補てんするというものでございます。このため、国公災法が適用されるには、公務遂行性と公務起因性とを有する災害であることが求められていると存じます。 御指摘の休暇中の職員につきましては、公務を遂行しているわけではありませんわけで、ボランティア活動が大変有…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 御指摘のように、昨年施行いたしました行政手続法、行政手続の透明化ということを確保するためにいたしました法律であることは御指摘のとおりだと思います。 問題は、それと、今御指摘になりました公益法人との関係がどうか、こういう問題でございますが、公益法人の問題についてはいろいろ問題もありますので、この点につきましては、休眠法人は速やかに廃止をするとか、あるいは公益法人につきましてその業務の内容その他を関係省庁が適切に把握をして、…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 公益法人全体に対する所管は総理府がいたしておりますので、今官房長官からお答えのあったとおりであります。 総務庁としましては、今回、特殊法人の整理合理化、すべての法人についてその見直しをしたわけでございますが、そういう中で、特殊法人によりましては、子会社でありますとかあるいは所管の公益法人とかいうものにさまざま仕事をさせているというようなもの、なきにしもあらずでございまして、これらの問題につきましては、きちっと点検をして対…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 お答えいたします。 信用失墜の行為に当たるか、あるいは全体の奉仕者にふさわしくない行為であったかどうか、これらの個々の具体的事例は、任命権者であります大蔵大臣において判断すべき問題であって、その判断に対して、私が個々の具体的事例について判断することは控えたいと思っております。 ただ、今回の大蔵省の職員の行動に関しまして、国民の皆さんから強い御批判があるということは私も承知をいたしております。そういう立場から、実は、昨日閣…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 岡崎委員が阪神・淡路大震災に際しまして、現地におられまして非常な御苦労をいただきましたことに対しまして、心から敬意を表したいと存じます。村山内閣といたしましても、この阪神・淡路大震災の復興のために、内閣として全力を挙げて御期待にこたえたいと思っている次第でございます。 今御指摘のございました点は、災害復旧に従事された方々が災害に遭うというようなことはなるべくあってはならないことでございますし、できるだけそのための予防対策…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/16

132衆議院 内閣委員会 第7号

○山口国務大臣 お答えいたします。 行政改革を今村山内閣として進めておりますが、やはり各省庁だけですと縦割り行政の弊害というものもございます。したがって、総務庁としましては、総合調整官庁としての立場から、全体的な総合調整という立場でこの行政改革に対処いたしているつもりでございます。 御指摘のように、行政改革というのは、減らすことだけではないと思うのです。効率的な行政を実現するということはもちろん重要でございます。しかし、時代の要請に従っ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 昨日もお答えいたしましたが、今回の規制緩和の中間報告は、総理大臣のやはり決める中身も重要だが決め方が重要だ、あくまでもガラス張りの中で透明性を確保した形で決めていくということが重要だという意向を踏まえましてあの中間報告、中間集約をいたしました。 年度末までに五年間の規制緩和計画を策定いたしますが、御指摘のように、五年間の計画といいましてもその五年間のうちにできるだけ早く措置すべきものは措置す…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(山口鶴男君) ただいま人事院総裁からお答えもありましたけれども、国家公務員法九十九条は、官職の信用を傷つけまたは官職全体の不名誉となるような行為を信用失墜行為として禁止しており、その対象は個々の職員が占めている官職の信用を損なう行為または公務員全体にとって不名誉となるような行為をいうものであるというふうに理解をいたしております。 したがいまして、昨日も閣議後の懇談におきまして、総裁からありましたように、個々の事案についての判…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 確かに内外価格差の問題は極めて重要な問題でございまして、今、政府におきましても中間報告の取りまとめをいたしまして、さらに年度末を目指しまして措置済みを上乗せするべく全力を挙げて努力をいたしておりますが、一面、与党の行革プロジェクトチームにおきましても同じような与党としての努力をいたしております。その主要な柱は内外価格差の解消ということを柱にいたしまして、そして規制緩和について今、鋭意検討をい…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(山口鶴男君) 御指摘の点は私どもも十分理解をいたします。 今回この中間取りまとめをいたしましたのは、一つは結論をよいものにすべく努力することも必要でございますが、同時に決め方に問題があるんじゃないかと。我々としては、自民、社会、さきがけ三党の連立政権でもある。したがいまして、物事の決定のあり方についてはあくまでも民主的に、しかもガラス張り、透明性というものを確保した形の中で物事を決めていきたい。 そういう意味で中間取りまとめ…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(山口鶴男君) 中間取りまとめをいたしたのは、別に外国から言われてやったわけではございません。私どもといたしましては、昨年の十一月と十二月に行革推進本部を開催いたしまして、内外からの方々においでをいただいて十分意見を承りました。それから規制緩和検討委員会を設置いたしまして、アメリカの経済界の代表の方もお一人お入りいただいておりますが、そういう方々を含めた検討委員会を十六回も開きまして、内外からの御要望も率直にお伺いし、意見もお…