山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 委員の御主張はよくわかります。 この前の委員会でもお答えしたのですが、政府といたしまして、この機関委任事務を廃止をするということを法律に明記をするということになりますれば、当然、他の法律との整合性というものを閣法の場合は考えなければなりません。そうなりますと、この地方自治法の別表第一から第四、二つは団体委任事務でございますが、二つは機関委任事務、たくさん書いてございます、そういったもの、また、その機関委任事務の根拠の法律…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 現在地方自治法の別表にございますこの機関委任事務、これを全部廃止をした、その場合、例えば国政選挙をやるということになりました場合に、それでは、国政選挙の事務は一体どこでやるのかということはすぐ問題になるだろうと思うのですね。ですから、直ちに私は、機関委任事務に対して廃止すべきものは廃止して自治体の固有事務にすること、結構だと思います、また、自治体の議会が関与できる団体委任事務にこれを変えていくということも結構だと思います…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 法律の第四条におきまして、国と地方公共団体との役割分担ということを明確にいたしております。特に、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」ものというふうに規定をいたしております。「自主的かつ総合的」ということは、これは当然、過般も委員会で御議論になったんでございますが、一体地方公共団体が行…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私は、率直に言いまして、学校は法科を出た人間ではございませんので、法律用語について専門的な知識はございません。したがいまして、事務の皆さんに聞いたのでありますが、結局、法律用語におきまして「行政の自主的かつ総合的な実施」ということは、「自主的」というのは企画、立案というものを当然含む、それから「総合的」ということは当然調整を含むんだということは、法律的には明確になっているそうであります。 したがって、「自主的かつ総合的な…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 御指摘の点は、私も全く同感です。 私は、私の政治の経歴について委員会で申し上げたことがあるわけでございますが、私も一番最初は地方行政委員会に所属をして、十年間地方行政委員会の委員、理事として活動させていただきました。それで、地方行政委員会では、地方自治の本旨、地方分権、地方が自主的な立場で仕事ができるようなことにすべきだ、そういう意味では、税制、財政、行政、あらゆる分野において自治体の自主的な立場を確立しなければならぬと…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 この点は、先ほど行政管理局長から指摘をいたしました地方分権大綱の中に、「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということを述べている。そうして、それを我々は受けて、法律案ではあのように整理合理化その他必要な措置を講ずるものとするという形で提案を申し上げている。中身は分権大綱を踏まえておるわけでございますという…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 ですから、初めに答えありきではなくて、まず議論をして、その上で、どのように扱いをすべきか個々について判断をいたしました上で対処すべきものだ。そうして、その上で答えが出るとすれば、制度のあり方自体についても検討するという考え方を分権大綱は含んでいるのだ、その考えを踏まえてこの法律案はできているのだということで御理解をいただければと存じます。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 これはもう五年の時限立法でございますので、五年間のうちにこの法律が目指すものを仕上げていく、一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組んで具体的な成果を上げるということが必要であるというふうに考えております用地方制度調査会の答申におきましても、五年の時限立法にしてはどうか、こういう御提起をいただいているのも、私ども政府の考えと同じ考えに立っているのではないだろうかというふうに思います。 五年間でできなかったらどうするかという…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 地方分権は、私どもあくまでも時代の要請にこたえて我が国の行政システムを変革するという問題意識のもとに行おうとしているものだと存じます。私どもがやることがアジアの模範になるというような気負った考え方というものは私ども持ってはおりませんし、また、そういう気持ちを持つことはいかがであるかというふうに思っております。 ただ、我が国が戦後五十年、こうして画期的な地方分権という方向を打ち出したということに関して、アジアの他の国々が我…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 お答えいたします。 群馬県の小寺知事は、自治省出身ではございま すけれども、長い間群馬県の副知事をし、それから知事に就任をされた方でございます。地方分権の問題については非常に熱心です。国から都道府県への権限移譲の問題、さらに都道府県から身近な地方自治団体である市町村への権限移譲の問題についても非常に熱心であって、地方の時代という言葉を一番真っ先に言いました神奈川県知事の長洲さんを中心にいたしまして神奈川県で地方の時代のシ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 この点、私どもの案で全国的な規模と視点に立って行わなければならない施策及び事業と言っておりますのは、地方制度調査会におきましても、若干表現は違いますが、同じような趣旨の提言をいたしていることは、委員も御存じだろうと思います。 実は、政府の行革推進本部、その中の地方分権部会でこの地方分権大綱については議論したわけです。専門家の皆さん方に議論をいただく。同時に、関係省庁の閣僚も出席をいたしまして考え方を述べました。その際、省…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 農水省、厚生省あるいは建設省、運輸省等々が所管をいたしております事業、そういうものについてさまざま議論があるだろうというふうに思います。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 問題は、例えば建設省が所管する国道、国道にもさまざまありますね。基幹的な国道、それから国道すべてというものを含めるかどうかというところで議論も分かれるでしょう。例えば群馬県の小寺知事などは、国道といっても、百という三けたの数字を持っている国道などは都道府県が管理して何の不思議がありますかという主張を日ごろからやっております。私は、そのとおりだろうと思います。私、政治家としてはそう思っておりますが、ただそういった問題は、こ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私どもは政治改革に取り組んでまいりました。公選法改正は実現をいたしまた、しかし、それだけで私は政治改革ができたとは思っておりません。 政治改革を実現するのには、御指摘の政官財癒着の構造というものを断ち切ることだ、それには、我が国の制度が余りにも中央集権的過ぎる、そこを直すことが本当の意味での政治改革だと私は考えて、そして、当委員会でも申し上げましたように、この地方分権と的確に関連づけてという意味で国会等の移転に関する法律…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 地方制度調査会におきましても、その答申の中で、国家行政組織法の第八条の機関として地方分権推進委員会を設置することが望ましい、こういう趣旨のことをうたっていただいておるわけでございます。 少なくとも、地方分権を推進する上で第三者機関に求められる役割は、みずからの責任において措置を決定するということではなく、公平中立的な立場から政府に対して適切な提言を行うことであって、このような機能を担う機関はまさに国家行政組織法八条が想定…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 後の方からお答えいたしたいと存じますが、今度のこの法案を提案するに当たりまして、本会議でも、また、先日の委員会でも申しましたが、総理が非常な熱意と決意を持って当たられたということを率直に申し上げたいと思います。 先ほどもお答えしたのでありますが、やはり省庁によりましては、今の権限というものをできるだけ保持したいという考えをお持ちの部分もないとは申せません。そういう中で、本当に地方分権を推進するためには、政府もしっかりしな…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私も、県会議員を約二期、まあ一期半でございましたが、いたしました。 道路のことを考えますと、主な国道の改修は国が直轄をいたしております。直轄事業の分担金を県が支払わなければなりません。一方、県道、市町村道は、県、市町村がそれぞれ工事をいたします場合、国から四分の三なり三分の二なり二分の一なりという補助が参ります。分担金を出したり補助金をもらって仕事をしたりというのはいかにもおかしなことではないかということを、当時私は県会…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 私も、二十九歳のときに群馬県の県会議員になりまして、一期半、まあ二期目の途中から衆議院の方に参りました。衆議院に参りまして、最初は地方行政委員、約十年間、委員、理事をいたしました。ですから、私の国会議員としての活動の出発点は地方行政でございましたし、また地方議員の経験もございます。 そういう中で、私はやはり、今闘い取るというお話がありましたが、県会議員のときも考えましたし、また国会へ出ましてからも、「地方自治の本旨」とい…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 当時、私、地方行政委員会で憲法九十二条の「地方自治の本旨」、このことを大変強調いたしました。そうしましたら、ある議員の方が、いや九十二条ばかりではないよ、憲法は六十五条があるではないか、「行政権は、内閣に属する。」と。したがって、我が国の憲法は、「行政権は、内閣に属する。」すなわち中央集権的な考え方でできている憲法ですよ、こういう話をされまして、ああ、そういう考え方もあるのかな、こう思いました。 総務庁に参りまして、役所…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○山口国務大臣 村山内閣といたしまして、行政改革は内閣の最大の課題であるというふうに総理がしばしば強調しておられます。この行政改革を進めるに当たりまして、柱は二つあると私は思います。一つは、今御論議をいただいております地方分権推進、国から地方へという考え方。それから、この三月三十一日までに、今規制緩和推進の 五カ年計画を策定しておりまして、おおむね政府・与党の間で考え方は一致をいたしました。三十一日の閣議でこれを決定いたしたいと思ってお…