P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 最初のお尋ねでございますが、法案第五条における「その他所要の措置」云々という内容には、御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合におきましてはこれを廃止することを含むものであります。 次に、機関委任事務に関して御指摘のとおり、その中には国政選挙の執行、旅券の発給事務、戸籍事務など、どうしても国の事務として残らざるを得ないものがあると考えます。具体的には、個別具…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 本会議でもこの問題についてはお答えをいたしたわけでございますが、機関委任事務、その事務自体が必要ないというものは当然廃止するということになると存じます。それからまた、その事務自体は必要であるけれども、機関委任事務ではなしに地方公共団体の団体事務としてこれを処理するという形の整理の仕方ももちろんあろうかと思います。 それから、御指摘のございますように、国の事務としてどうしてもこれはやらなきゃならぬ、そして地方公共…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) この第四条につきましては、委員が御指摘をされました地方制度調査会の答申、また地方六団体の意見等々も踏まえまして作成したものでございます。第四条に言いますところの「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、さらに「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、」云々とこうありま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 御指摘のとおり、この法律は五年の時限立法でございます。この五年間で全力を挙げて地方分権を実行してまいりたいと考えておるわけでございますが、そうなりますと、政府が策定いたします地方分権推進計画は少なくとも前半にこの計画を樹立する必要があると存じます。となりまするならば、地方分権推進委員会が指針を勧告いただくのはそれに十分間に合うような形で指針の勧告をいただきたいものと、かように考えておる次第でございます。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 私、本会議でもお答えいたしましたが、今回の地方分権推進法案に関しましては、村山総理が非常な熱意を持ちまして、また総理としてのリーダーシップを発揮いたしまして、この地方分権推進委員会は必ず法案に織り込まにゃいかぬと。しかも地方分権推進委員会の任務は、単に意見を述べるということではなくて、監視という仕事もできるし、また内閣総理大臣に勧告もできる、そういった強い権限を付与した委員会であるべきだという総理の強い御意思も…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 法案につきまして委員の方から高い評価をいただきましてありがとうございます。 先ほどお答えしましたように、総理大臣の強い決意、そしてまた担当いたしました私並びに自治大臣、相ともに協力をいたしまして、大綱方針よりも法案の方が前進したというのは珍しいと評価もいただいたわけでございますが、自治大臣ともども努力をしたと評価いただいたことを感謝する次第でございます。 ところで、委員の任命の問題でございますが、これはもう本会…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 衆議院におきまして、細川議員も在籍しておられるわけでございますが、その衆議院が全会一致をもって可決をいたしまして参議院に御送付いたしました案につきましては、私どもとしてはこれが最善のものというふうに理解をいたしている次第であります。もちろん参議院における審議権というものは当然あるわけでございますので、これは参議院における御審議の経過を私どもとしては見詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 さて、…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 先ほど申しましたように、事務の必要性がないものはこれは廃止すればいい、事務の必要性があるもの、これについては地方公共団体のいわば事務とするということもあると思います。それからまた、御指摘ございましたような地方自治法の別表第一、第二にあります団体委任事務として扱うという方法もあろうかと思います。それからまた、機関委任事務として浅さざるを得ないものあるいは新たな仕組みを考える方法、さまざまあると…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、委員が御指摘をされた地方六団体としての意見書、私どもはそれを十分踏まえまして今回法案を御提案申し上げたわけでございますが、この法案の閣議決定を行いました際意見書をお出しになりました地方六団体が出しましたコメントにつきましては先ほど読み上げた次第でございます。 確かに、御指摘のような意見を地方六団体が申しておられることは私もよく承知をいたしておりますが、しかしそれを踏まえました…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 第一章総則、第一条目的、第二条の地方分権の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体の責務、そして第二章の地方分権の推進に関する基本方針という点をごらんいただければ、憲法に言う地方自治の本旨、それを守るために今回、地方分権推進法を御提案申し上げたということが御理解いただけると存じます。

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 局長からお答えがございましたけれども、第四条にあります規定は、国において処理する事務につきましては三つ事例を挙げているわけですね。「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、それから「全国的に統一して定めることが望ましい」云々という事務、「又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業」、これが中心でありまして、「その他」の方に別に私どもウエートを置いてこの法案を作成して…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 白紙委任するということでは問題があることは私もそのように思います。 だからこそ、第二章の「地方分権の推進に関する基本方針」、第四条の「国と地方公共団体との役割分担」というところで先ほどお答えいたしましたような記述をいたしているわけでございまして、この四条の役割分担、そうして地方公共団体は、先ほどお答えしましたが、「地域における行政の自主的かつ総合的な実施」というのは企画立案、調整、実施を含む、それを一貫して実施…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) 事務局の役割は、当然七名の地方分権推進委員の皆さん方のいわば監督のもとに事務をやっていただくわけでございますので、衆参両院の御同意をいただいて任命いたしました地方分権推進委員の皆さん方のいわばリーダーシップのもとで作業が進められるということは御理解をいただきたいと思います。 私も国会に出させていただいたのが一九六〇年でございますが、まず籍を置きましたのは地方行政委員会でございました。約十年間、地方行政委員及び理…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 事務局のメンバーをどうするか、事務局の構成をどうするか、どういう方に委嘱をして作業を進めるかという問題は、まさに地方分権推進委員会御自体がお決めになる問題だと思いますので、私の方が今こうなるであろうということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。 要は、国会の御同意を得て任命されました七名の地方分権推進委員の皆さん方の指揮監督のもとに事務局は作業を進めるということで御理解をいた…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/26

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 御指摘のあります出向人事の問題でございますけれども、これは一般的に言えば国と地方公共団体の人事交流が地方公共団体の主体性を侵すような形であってはならない、かように私は考えます。やはり受け入れる側の地方公共団体、その意思が受け入れるかどうかということを決めるわけでございますから、やはり地方分権推進の過程で地方公共団体それなりの主体的な意向というものを固めながら地方分権を推進していただけるものと…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/24

132参議院 本会議 第18号

○国務大臣(山口鶴男君) 地方分権推進法案について、その趣旨を御説明いたします。 国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。 このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/24

132参議院 本会議 第18号

○国務大臣(山口鶴男君) 国と地方公共団体の役割分担のあり方についてのお尋ねでございますが、国としては内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだね、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うよう行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。 本法案の第四条はこうした考え方に立ちまして国と地方の役割分担のあり方を示したものでございまして、昨年末に閣議決定…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/24

132参議院 本会議 第18号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 地方分権の推進に関する歴史的認識についてのお尋ねでございますが、明治以来の我が国の近代化、戦後の復興、諸外国へのキャッチアップ、追いつき追い越すというこれまでの流れの中で、中央集権型の意思決定のシステムは我が国が世界有数の経済力を備えるために一定の効果を発揮してきたと考えております。 しかしながら、世界は今や歴史的な変革期を迎えております。国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/24

132参議院 本会議 第18号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 国の関与についてのお尋ねでございますが、総務庁におきましては、昭和六十三年以降、各省庁の所管する国の関与の総数について統一的に実態を把握し、公表に努めてまいったところでございます。 御指摘のとおり、新たな行政需要に応じまして各般の制度改正に伴いその総数は若干増加しておりますが、もとより地方公共団体の自主性・自立性を高めていくためには国の関与の整理合理化に積極的に取り組むべきものと考えておりま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/24

132参議院 本会議 第18号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 国と地方の役割分担についてのお尋ねでございますが、国としては内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとの観点から、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が重点的に担うべき役割を例示しているところでございます。一方、地方公共団体につきましては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことといたしまして、…