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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1995/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) ですから、地方公共団体が地方税など独自の財源に従って、これは議会においても十分な議論をして、そして独自の立場で自主的な対応をされることはまさに地方自治の本旨だと思うんです。ただ、厚生省の方が補助金その他について対応する仕方につきましては、これは医療費の国庫負担の保険者間の公平の問題等におきまして、これは厚生省が対処することはあってしかるべきだと思います。 ですから私は、そういう意味で厚生省のそういった財源の対処…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 私どもは地方公共団体の自主性、主体性というものをとやかくしようと考えておるわけではございません。あくまでも憲法に従う地方自治の本旨、これは尊重してまいりたい。ただ、国が財政的な助成、補助を行います場合は、各省庁におきましてそれぞれ負担の公平その他の面から一定の考え方があり、それに沿ってやっておられるだろうと思います。それは当該官庁の問題ですから私がここでとやかくコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 ただいまお述べいただきました認識につきましては、私もまさにそのとおりであると認識をいたしております。 世界が今や歴史的な変革期を迎えております今日、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することがまさに急務であると存じます。成熱期を迎えつつある今日、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくり…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 地方分権の推進に当たりましては、御指摘のとおり、広く各界から国、地方の行政につきまして豊富な学識経験を有する方々をバランスよく配置する必要があるというふうに考えております。 また、他方におきまして、迅速かつ機動的に委員会としての意思集約をするという観点もある程度必要ではないかというふうにも考えておりまして、過去の例を見ますと、例えば臨調は九人、あるいは第一次行革審は七人、第二次行革審も七人と…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 地方分権が推進されました場合のあるべき地方公共団体の姿につきましては、今、自治大臣からお答えがあったとおりだと存じます。 私の方からは、国と地方の役割分担に関しまして、第四条に書いてあるわけでございますが、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、すなわち外交、防衛、これらの事務ばかりではなくて、全国的に統一して定めることが望ましい活動、あるいは地方自治に関する基本的な準則、または国家的な…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 御指摘の点につきましてお答えいたします。 土地利用の規制がふぞろいになると産業政策に支障があるのではないかという御指摘の問題でございますが、地方分権の推進につきましても、平成五年、二年前の衆参両院における国会決議にもございますように、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して地方分権を推進すべきだということをうたっているわけでございますので、地方分権を推進するに当たり…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 委員が、地方分権に関する新聞の記事を紹介されました。確かに、私ども考えるべき点も指摘をされていると思いますが、地方制度調査会や、それから地方六団体の要求が反映されなかったという記述は私はいかがなものかと、かように考えております。私どもは、地方六団体の意見、地方制度調査会の答申、それを十分踏まえました上で、昨年暮れ地方分権大綱を決定し、その上に立ちまして、記事で評価もいただいているようでござい…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 国の関与が多数あるということは御指摘のとおりでございます。若干ふえたという点の御指摘もまさにそのとおりでございますが、国の関与につきましては、法案でうたっておりますように、また分権大綱でうたっておりますように、これにつきましても思い切った整理合理化を進めてまいるという決意でございます。 また、お尋ねの機関委任事務の整理合理化につきましては、現在、機関委任事務が五百六十二ほどあるわけでございますけれども、御指摘の…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 昨年成立をさせていただきました行政改革委員会、この法案の審議に当たりましても、またかつて私が提案者で衆参で御論議をいただき成立させていただきました国会等の移転に関する法律に関しましても、行政委員会あるいは調査会、これらの審議を公開すべきであるという御意見が随分ございました。私はまさにごもっともであろうと思うんです。国会等の移転あるいは行政改革の推進という重要な課題について国民の皆さん方に十分お知らせをしていくと…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 地方債の問題は、自治大臣また財政局長もおられるわけでございますから、私の方から余りとやかく言うことはいかがかと思っております。いずれにいたしましても、単に自治大臣だけの許可権限ではありませんで、大蔵省も財政投融資を握っている関係から権限を持っているという形になっております。 私は、大蔵省の方の問題についてはどうするかということは、これはまた大いに議論をしなきゃならぬ問題だと思いますし、それからまた自治大臣の許認…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 自治大臣がお答えすることがふさわしいことかとも思いますが、いずれにいたしましても委員が御指摘ございましたように行政ニーズが多様化して地方公共団体も大変力がついてきておる、そういう段階におきまして行政のニーズを国と地方公共団体のどちらがより的確に把握できるかという観点、これは極めて重要であると私も思います。 そういう観点から、国と地方公共団体のどちらが行政サービスの水準の決定を行うべきなのか、これを十分見直してい…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) 今御指摘がございましたように、第二のタイプを第一のタイプに移していく、第三のタイプを第二のタイプに移していくということは、機関委任事務制度の整理合理化、そのあり方として十分配慮すべきお考え方であるというふうに思います。それらの問題も踏まえました上で、我々としてはこの地方分権推進委員会の御意見、勧告を十分尊重いたしました上で計画を策定したいと考えております。 そしてまた、第四条におきまして、「住民に身近な行政は住…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、法律は昨年末の地方分権大綱を踏まえているわけでございまして、地方分権大綱では機関委任事務につきましては、「機関委任事務の整理合理化等。として「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということになっているわけでございまして、委員御指摘のとおり機関委任事務につきましてはこの地方分権大綱を踏まえ、そしてまた繰り返しお答…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/28

132参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(山口鶴男君) これは第二条で地方分権の推進に関する基本理念をうたい、それから第四条で国と地方公共団体との役割分担をうたい、そして第五条におきまして国の関与、必置規制、それから機関委任事務及び国の補助金、負担金の整理合理化、これらの所要の措置を講ずる、こうなっているわけでございます。今まで随分議論のございました地方自治法の後ろについております別表第三、第四の機関委任事務、それから第一、第二の団体委任事務、これらについて当然整理…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 会議の冒頭に当たりまして、去る四月十二日の本委員会において御説明いたしました「規制緩和推進計画について」の一部が変更となりましたことを御報告申し上げます。 本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたしましたが、去る四月十四日の経済対策閣僚会議において決定いたしました緊急円高・経済対策におきまして、その後の事態の急変にかんがみまして、平成九年度までの三年間の計画として前倒し実施することといたしました。…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 御案内のように、各省庁設置法で各省庁の権限というのは決まっております。しかし、総務庁は総合調整機関といたしまして行政改革を担当しているわけでございますので、総務庁は内閣官房と緊密に連絡をとりまして、そして村山内閣として行政改革、規制緩和は進めていくんだということになっているわけでございますので、そういう立場で、私も政治的には閣議の場あるいは閣議後の懇談におきまして積極的に発言をいたしまして、とにもかくにも三月三十一日、規…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 お答えいたします。 村山内閣といたしましては、行政改革を最重点事項といたしまして取り組んでまいりました。行政改革の中には、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、情報公開、幾つかの課題があるわけでございますが、私はこの九カ月余り総務庁の長官としてこの問題に取り組んでまいりましたが、いずれにいたしましても、この短い期間に、規制緩和の問題、特殊法人の問題、そして地方分権推進法案の提出、ただいま御審議をいただい…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 御指摘の点につきましては、私ども行政改革を進めるに当たって、透明性の確保ということを特に強調いたしてまいりました。したがいまして、規制緩和の問題につきましても、検討委員会で議論いたしました内容は直ちに公表する。それからまた、三月十日には規制緩和に関する中間報告をいたしましたし、また十三日には外務省に在外公館の方々をお招きいたしまして、中間報告の中身について詳細御報告を申し上げ、意見があればそれを承るということもいたしてま…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 行政改革委員会の中に設けもれました小委員会、先ほど事務局長から報告がありましたように、積極的に取り組んでいただいておりますこと、心強く思っております。当然、小委員会で議論をいただきました点は行政改革委員会に報告をされる。御案内のように、行政改革委員会は内閣総理大臣に対して勧告をするという権限もお持ちであります。 さらには、この決定いたしました推進計画が忠実に実行されているかどうか、これについても監視をする機能もお持ちでご…

日本社会党・護憲民主連合総務庁長官1995/04/27

132衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第7号

○山口国務大臣 お答えいたします。 規制緩和推進計画、五カ年間の計画として策定するということは、前内閣でもそのような趣旨を決定いただきまして、村山内閣発足いたしました冒頭、昨年の七月、この年度末までに五年間の規制緩和推進計画を策定する、こういう閣議決定をいたしまして、その手順に従いまして進めてまいった次第であります。 昨年の十一月の末、十二月の初めには、EU及びアメリカの経済人の代表もお招きをいたしまして、行政改革推進本部において要望、…