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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1963/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 件中 20 件を表示
日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 そうすると、法で計算した教職員の上に乗せるというのではなくて、その中身だということでしょう。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 特殊学級は基準財政需要額の、標準法並びに政令に伴う計算の上にどういう形で乗っかるのか、法的な根拠を明らかにしてお答えいただきたいと思います。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 都道府県の基準財政需要額の計算の要素は二つしかないでしょう。教職員数と学校数だけでしょう。かつて学級数という数字をとったことがありますが、今はとっていません。そんな違法な答弁はだめですよ。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 確認をしたいと思うのですけれども、自治省が計算する教育費の基準財政需要額の算定にあたっては、学級数については実学級をとる。こういうふうに了解していいのですか。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 確認していいですね。自治省はそういっていませんよ。自治省は標準法並びに政令によって計算をした学級数で押えるといっていますが、文部省の見解では実学級数で完全にやるのだ、こう理解してよろしいのですね。大臣の方からはっきりしたお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 それでは次にお尋ねをいたしますが、大臣が御答弁をされました中で、事務職員並びに養護教諭が二千人ふえる、合計四千人ふえる、こういっております。これの基準財政需要額の算定は一体どうするのですか。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 そうしますと二千人を全国でふやすということで、各府県でもってそれぞれ適当にふやしていけば、それは基準財政需要額の算定に入るのだ、こういうことになりますね。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 そうしますと、これは標準法通りの計算でもってやっていくので、あらためて各県でもってふやしたからといって基準財政需要額にするのではない、こういうことですね。そうすると先ほどの御答弁とは非常に違っておかしいと思うのです。先ほどの教職員の場合は実学級で押えるという。そうしますと都道府県はおれのところはすし詰め学級をなくするのだといって、たとえば学級編制において四十五人にする、あるいは四十八人にする。それで学級編制しますね。…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 繰り返しますが、そうしますと実学級の取り方は、都道府県が自主性を持って四十五名編制あるいは四十八名編制でも、これは特殊学級であっても一切認める、そういうことであろうと思いますから、この点だけは大へんりっぱな答弁だと思ってよく確認をしておきたいと思います。 それでは次にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、標準法にのっとりまして政令がございますね。政令の 一条を見ますと、一の学級に編制する場合は十八人から五十五人まで…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 おかしいじゃないですか。先ほどは実学級でやると言われた。今度は実学級ではないと言うのですが、どっちがほんとうですか。そういう矛盾した答弁はだめですよ。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 今の答弁はおかしいですよ。先ほどは実学級だとはっきり言ったでしょう。今度はどうですか。法令に従ったものについてはやるのであって、そうでないものはだめなんだと言う。それでは第一特殊学級というものがはっきり法令に書いてあるのですか。ないでしょう。どっちだかはっきりして下さいよ。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 そうしますと、突き詰めて言いますと、法令に適するというのは特殊学級だけで、この小さな一の学級に編制する場合、この学級に編制する場合というのは、これは政令通りでなければ基準財政需要額の算定にはしないのだ、こういうことになるのですか。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 だんだん聞いていきますとお答えがあいまいになるので弱るのですが、要は実学級主義なんだ、それは了解してよろしい。これは大へんけっこうです。ところが、一の学級に編制する場合、二の学級に編制する場合のいわゆる政令一条の問題については、これは政令に適合するかどうかということが問題になる。そこで私はお尋ねしますが、どういう学校が政令一条に該当することになるのですか。結局小さな学校でしょう、六学級、七学級というような。いわゆる都…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 そうすると、補正係数でこれは十分に見る、こういうふうに了解してよろしいわけですね。もしかりに補正係数の見方が不十分だということになれば、これは先ほど私が指摘したように、財政力の乏しい都道府県、また学校において、いわゆる山間僻地、離島のいわゆる僻地の学校がしわ寄せをされる、そういうことはいかぬと思うわけでありますが、大臣どうですか。補正係数によって十分見て、文部省としてはそういった貧弱な都道府県あるいは僻地、離島という…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 先ほど大臣が、今回の定数減の問題については、都道府県と十分相談をして首切りというようなことが昭和三十八年度においてはないように措置せられるというお答えがあったわけでありますが、そういたしますと、結局全都道府県において予算の編成中であります。それを見ますと、県によっては二百人減とかあるいは百五十人減、現実に強制勧奨が出ようという県が相当報告されておるわけであります。そういたしますと、それらの県の事情ということになると、…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○山口(鶴)分科員 どうも、私が各県へ行って聞きました範囲では、今局長さんが答弁されたように、二分の一国庫負担金ではなくて、教育費の基準財政需要額、いわゆる交付税が実学級で算定をするのだという文部省の見解が十分徹底していないと私は思う。そうでなく、標準法通りきっちりやるのだ、こういうふうに受け取っている県が相当多いと思うのであります。そういうところから現実に都道府県の首切りというものが出てきていると私は思います。ただいまの答弁を聞いて安…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○山口(鶴)分科員 主として科学技術庁関係の予算についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、その前に志賀防衛庁長官がおられますので、科学技術関係に関連をいたしまして、志賀防衛庁長官の御見解をまずもってお伺いしたいと思うのです。 それは、一月の十九日であったかと思いますが、志賀防衛庁長官が次のような談話を発表されておるわけであります。それは、中国はすでに原爆二個を完成し、今年中にはおそらく第一回の実験を行なうであろう、こう述べております。さ…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○山口(鶴)分科員 そのような判断をなされた根拠は一体何でございますか。どのような資料に基づいて、どのような出どころから、そのような御判断をせられたのか、その点をお伺いいたします。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○山口(鶴)分科員 原子炉が中国に一カ所なり三カ所設置されているということは、これは明らかな事実だと思うのです。しかし、原子炉があるからといって、これは原子爆弾にすぐ結びつくか、私はそうではないと思うのです。原子炉が動いてプルトニウムができる。しかし、そのプルトニウムをいわゆる核爆発のために開発利用するという方向に、いわば踏み切っていかなければ、これは原子爆弾にはならないわけです。科学技術庁長官もここにおられますが、日本にも原子炉が現に…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○山口(鶴)分科員 平和利用以外に軍事利用の原子炉の開発をするという言明がどなたによって、いつなされたのか。そしてまた、さらにその上に、長官は、一年ないし二年のうちに二個程度の原子爆弾の製造がなされて、近く実験が行なわれるだろう、こうはっきり言われたわけでありますから、かりに何年か前に軍事利用に踏み切ったといたしましても、一年ないし二年の間に核実験が行なわれるという断定をするのには、やはりその軍事利用の開発に踏み切ったというだけでは、私…